三井化学など 大阪工場がバイオマスナフサで国際認証

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2021年11月25日

 三井化学とプライムポリマーは24日、両社の大阪工場(大阪府高石市)が持続可能な製品の国際的な認証制度の1つであるISCC PLUS認証を取得したと発表した。

 これにより両社は、今年度下期から大阪工場のナフサクラッカーに投入するバイオマスナフサを原料とする誘導品・製品群を、認証制度に基づいたマスバランス方式によって割り当て、バイオマス化学品とバイオマス樹脂の販売を開始する。なお、ナフサクラッカーへのバイオマスナフサの投入は日本初の試み。

 ISCC PLUS認証で展開する製品は、三井化学がエチレン、プロピレン、ベンゼン、フェノール、アセトン、エチレンオキサイド、尿素の7製品で、プライムポリマーはポリプロピレンとなる。

 ISCC(国際持続可能性カーボン認証)が展開するISCC PLUS認証は、バイオマスやリサイクル原材料の持続可能性認証プログラム。グローバルなサプライチェーンを通じて管理・担保する認証制度として広く認知されている。特に複雑な生産工程をもつ化学産業のサプライチェーンのバイオマス化を推進させる、マスバランス方式(物質収支方式)の有効な認証制度となっている。

バイオマスナフサ投入時のマスバランス方式のイメージ図

 三井化学グループは循環経済の実現に向け、化学品やプラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪で取り組んでいる。地球温暖化対策に貢献するバイオマス化は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な戦略課題と捉えており、素材・プロセスの開発とともに、ステークホルダーとの対話を通じてバイオマスの社会への実装を推進していく狙いだ。

三井化学とマイクロ波化学 CR技術で協業開始

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2021年11月19日

自動車の混合廃プラなどダイレクト・モノマー化

マイクロ波化学の施設外観

 三井化学とマイクロ波化学は18日、マイクロ波技術を活用した廃プラスチックのダイレクト・モノマー化の取り組みを開始すると発表した。これまでリサイクルが難しかったポリプロピレンを主成分とする混合プラスチックであるASR(自動車シュレッダーダスト)や、バスタブや自動車部品などに使用されるSMC(熱硬化性シートモールディングコンパウンド)などの廃プラを、直接原料モノマーにケミカルリサイクル(CR)する技術の早期実用化を目指す。

 両社は、

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三井化学 エポキシ樹脂を値上げ、原燃料・鋼材価格上昇で

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2021年11月18日

 三井化学は17日、エポキシ樹脂(EX)を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「23円/kg以上」で、荷姿ドラムの場合はさらに「10円/kg」のプラス。4月に続く今年2度目の値上げ。

 EXの国内販売価格改訂は、主原料のビスフェノールA(BPA)、エピクロロヒドリン(ECH)、カセイソーダの価格変動をベースに需要家との協議の上、実施している。足元では原燃料価格上昇により、ベンゼンは120円/kg、ナフサは6万5000円、C重油は7万5000円/klを超えるレベルで推移。また、冷延鋼板の上昇と国際的なドラム需給ひっ迫に伴い、世界的にドラム缶の価格が大幅に上昇しており、同社調達のドラム缶も安定調達のため、大幅値上げを受けている。

 こうしたコスト上昇やドラム容器高騰は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、安定供給を持続的なものにするためには、価格改定が必要だと判断した。

三井化学 ハイドロキノン値上げ、安定供給の継続図る

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2021年11月18日

 三井化学は17日、ハイドロキノン(HQ)を12月1日出荷分から「390円/kg」値上げすると発表した。約3年半ぶりの実施。

 現在HQは、アクリル酸やMMAモノマー、アクリロニトリルの重合禁止剤やゴムの添加剤などの需要が着実に伸長する一方、供給面ではカテコール需要の低迷に加えて、中国の電力制限や環境規制強化に伴い稼働制限が拡大し、アジア市況は上昇している。

 こうした中、需給タイト感は当面継続する見込みであり、同社は国内市場への安定供給を継続するため、今回の値上げに踏み切った。

三井化学 ビスフェノールAを再値上げ、来月から実施

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2021年11月18日

 三井化学は17日、ビスフェノールA(BPA)を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「19円/kg以上」、フレコンバッグ品はさらに「1円/kg」のプラスとなる。4月に続く今年2度目の価格改定。

 BPAの取引価格は、主原料のベンゼンをはじめ、ナフサ、用役(C重油)などを勘案して協議の上、決定している。足元では原燃料価格の上昇により、ベンゼンは120円/kg、ナフサは6万5000円/kl、C重油は7万5000円/klを超えるレベルで推移。また、包装材料のフレコンバッグ費用も原材料費、物流費などの上昇に伴い大幅に上昇している。

 同社はあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、こうしたコスト上昇は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、安定供給を持続するためには、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

三井化学 「インケム東京」に環境製品・高機能材を出展

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2021年11月17日

 三井化学は、17~19日に東京ビッグサイト(南展示棟)で開催される、化学とプロセス産業用プラントの総合展示会「INCHEM TOKYO 2021(インケム東京)」に、三井化学グループとして、三井化学産資と三井化学ファインとともに出展する。

 グループのもつ環境負荷低減や機能性向上に貢献する高機能材料を展示。世界唯一のユニークな合成パルプ「SWP」、コアテクノロジー・中空繊維化技術によりプラスチック原料の使用量を減らした不織布「シンテックス」「エアリファ」、耐候性や防カビ性に優れながらも木の香りまでも楽しめる木材保護塗料「ノンロット」、液晶性調光ガラス・フィルム用の「二色性色素」など、新技術や新製品の紹介を予定する。

 展示エリアは、構成展示会「機能性材料展(イノベーション・プロダクツ)」内。ブース番号は、S3-F02。

総合化学大手 4-9月期業績、各社利益が伸長

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2021年11月17日

販売数量増と市況上昇が要因、ROSも大幅改善

 総合化学大手5社(三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー)の上期(4-9月期)業績は、コロナ禍で厳しい状況となった昨年同期に比べ、大幅に利益が伸長した。 

 昨年度後半からの自動車生産の回復や巣ごもり需要が拡大したことで、各製品の出荷が好調となったことが背景にある。特に、ボラティリティが高いとされる素材セグメントの利益が大きく伸長したことで、各社のROS(売上高利益率)の改善につながった。

 各社の利益を見ると、コア営業利益(IFRS)では、三菱ケミHDは前年同期比186%増の1561億円、住友化学は同178・4%増の1489億円、三井化学は同408%増の943億円となり、営業利益では旭化成が同47%増の1131億円、東ソーが同270%増の653億円と、揃って大幅な増益となっている。

 中でも石化事業は、

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三井化学 熱可塑性エラストマー値上げ、来月から実施

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2021年11月10日

 三井化学は9日、オレフィン系熱可塑性エラストマー「ミラストマ―」全銘柄を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改訂幅は、国内が「40円/kg以上」、海外が「400米ドル/t以上」。

 同製品については4月に値上げを実施しているが、その後も原材料価格と物流費がさらに高騰している。こうしたコストの上昇は、同社が自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、継続的に生産し安定供給するために、価格改定の実施を決めた。

三井化学 EPT全銘柄を来月から値上げ、安定供給図る

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2021年11月10日

 三井化学は9日、自動車部品や電線ケーブル、その他の工業部品などに使われるEPT(エチレン・プロピレン・ターポリマー)「三井EPT」全銘柄を12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「40円/kg以上」。

 EPTの需給状況は、コロナ禍からの自動車生産回復による旺盛な需要により、グローバルで需給バランスが大きくひっ迫している。同社は、顧客の旺盛な需要に応えるためプラント高稼働を継続しているが、設備維持・補修のコスト上昇に加え、原材料・副資材・物流費なども高騰。EPT事業の採算を大きく圧迫していることから、中長期にわたる健全な事業運営が危ぶまれる状況となっている。こうした環境下、今後も同事業を継続し、安定供給を確保するために、価格改定に踏み切った。

三井化学の4-9月期 市況高で増収増益、通期は最高益

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2021年11月8日

 三井化学が5日に発表した2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比39%増の7435億円、コア営業利益は同5.1倍の943億円、純利益は同7.7倍の739億円と、大幅な増収増益となった。

中島一取締役常務執行役員CFO

  その要因に、中島一取締役常務執行役員CFOは「コロナ影響からの回復と海外市況の上昇」を挙げた。

 数量面では、各セグメントはコロナ禍からの需要回復に伴い販売が大きく改善。自動車用途やビジョンケア・歯科材の販売が堅調に回復する中、ICT関連材料や農薬は引き続き販売を伸ばした。ビスフェノールAの海外市況は、需給環境がひっ迫したことから高水準を継続。

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