日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年7月31日
2019年7月19日
三菱ケミカルホールディングスは18日、米国シリコンバレーに設立したCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）子会社のDiamond Edge Ventures（DEV）を通じ、ポリマー合成など化学反応のリアルタイム解析システムを開発するスタートアップであるFluence Analytics（米国ルイジアナ州）に出資したと発表した。
Fluence Analyticsは、化学反応のオンラインモニタリングシステム「ACOMP」（Automatic Continuous Online Monitoring of Polymerization）などを開発、販売している。
ACOMPは、反応器から直接サンプル抽出を行い、反応過程のポリマーの物性をリアルタイムに連続モニタリングするシステム。こうして得られる合成反応のリアルタイム情報に、ほかのセンサーなどから得られる運転条件などの情報を合わせて解析・予測し、反応系を最適化していくことで、生産効率の向上、品質の改善を図ることができる。
また、研究開発の面では、ポリマー化の詳細データの活用により実験数の低減などの効率化や、新規材料の開発に繋げることができると期待されている。
ACOMPでは、すでに多数のポリマーのモニタリング実績があるが、今後、三菱ケミカルHDは、Fluence Analyticsとさらに幅広いポリマー種への適用についても開発を進め、プラントでの生産効率のさらなる向上を図るとともに、化学産業のIIoT（Industrial Internet of Things）の推進を目指していく。
三菱ケミカルHDは、昨年7月に米国シリコンバレーにDEVを設立し、同社グループ事業に新たな成長をもたらすテクノロジーやビジネスモデルをもつスタートアップ企業との戦略的パートナーシップを進めているが、今回の出資はその第2号案件となる。
三菱ケミカルHDは、今後もDEVを通じて、同社グループの事業に新たな成長機会をもたらすスタートアップ企業とのパートナーシップを進めていく考えだ。
2019年5月23日
［三菱ケミカルホールディングス・役員人事］（6月20日）▽生命科学インスティテュート監査役（同日開催予定の各社株主総会での承認を得て就任予定）、社長付小林茂▽退任（生命科学インスティテュート監査役）、取締役地球快適化インスティテュート監査役浦田尚男▽大陽日酸取締役（非常勤）（同日開催予定の各社株主総会での承認を得て就任予定）、執行役常務最高財務責任者伊達英文▽退任（大陽日酸取締役（非常勤））、取締役小酒井健吉（6月21日）▽三菱ケミカル監査役（同日開催予定の同社株主総会での承認を得て就任予定）、取締役地球快適化インスティテュート監査役浦田尚男▽退任（三菱ケミカル監査役）、取締役梅葉芳弘（6月25日）▽取締役（同日開催予定の同社株主総会での承認を得て就任予定）、執行役常務最高財務責任者大陽日酸取締役（非常勤）伊達英文▽同（同）、生命科学インスティテュート監査役小林茂▽同（同）程近智（アクセンチュアの相談役を務めており、社外取締役候補者）▽同（同）菊池きよみ（TMI総合法律事務所のパートナー（弁護士）を務めており、社外取締役候補者）▽退任（取締役）顧問小酒井健吉▽同（同）社長付梅葉芳弘▽同（同）橘川武郎▽同（同）渡邉一弘。
2019年4月4日
三菱ケミカルホールディングスと、同社グループのシンクタンク・研究機関である地球快適化インスティテュートは3日、米国アリゾナ州立大学（ASU）と共同で、1日に同大学内に「The Global KAITEKI Center」 を開設したと発表した。
持続可能な社会の実現に関する研究を行うことが目的。未来社会における「社会価値の可視化」「化学産業とサーキュラーエコノミー」「食糧問題」「都市問題」の4つを研究テーマとする。
ASUはサステナビリティに関する概念や技術の研究に特化した世界最大規模の研究所をもち、優れた研究実績を誇る米国内で最もイノベーティブな大学と言われている。
同社グループはASUの優れた活動・知見を活用するため、同センターを開設。将来の持続可能な社会の実現に向けて解決すべき課題の特定と、その課題解決に必要となる概念の確立や技術の開発を推進するとともに、KAITEKIを米国から世界へ発信するための拠点として活用する。
なお、KAITEKIとは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表し、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に取り組むことを提案した同社グループオリジナルのコンセプト。
2019年4月2日
当社は、資本効率の向上（MOE）に加え、革新的な製品やサービスの創出（MOT）、人類・社会・地球の持続可能性向上に資するソリューションの提供（MOS）の3つの価値の総和を企業価値とし、この価値を高める「KAITEKI経営」を推進している。
MOEではポートフォリオ改革を進め営業収益を拡大させており、中期経営計画「APTSIS20」の目標を達成するよう努力を続けている。
従前のようにあらゆる物事を日本起点に決める考え方から脱却することが求められている。多極化する世界で事業を成長させる上で、MOTの向上が欠かせない。
自社にない技術は積極的に外部との協奏・連携を行い、スピード感をもって市場のニーズに即応することが重要だ。あらゆる業務における基盤として、デジタル技術の習得も必須である。
2015年の国連サミットで採択されたSDGsが掲げる目標は、企業が事業活動を通して人・社会・地球の持続的発展に貢献し、それによってはじめて企業も持続可能な成長ができるというKAITEKIの精神とまさに軸を一にする。
当社は中長期の将来を予想し、バックキャストする中で、今何を行っていかねばならないか考え、経営戦略に落とし込もうとしている。
未来のために今何ができるのか、皆さんにも知恵を絞っていただきたい。また、デジタル技術やAIの進化に伴い、人の働き方も大きく変わろうとしている。
当社グループは健康経営を経営戦略の1つとして進めており、皆さんも健康経営に積極的に取り組んでほしい。
新入社員の皆さんには、まず固定観念や先入観を捨て、「ゼロからの積極果敢なチャレンジ」を続け、ともにKAITEKI価値を創造していっていただきたい。それにあたり、次の3点を深く心に刻んでもらいたい。
①熾烈な競争を勝ち抜くために、すべてのチャンスを活用し「貪欲に学べ」
②自らの業務役割を深く考え、行動を起こし、責任を持ってやり遂げよ。「仕事のプロになれ」
③失敗を恐れず新たなフィールドへ果敢に挑戦し、価値を創造し続けよ。「積極的に行動せよ」。
新入社員の皆さんの積極果敢なチャレンジに期待する。
2019年4月2日
2019年3月29日
世界は多極化へ、リージョナルヘッドクォーターで対応
━米中摩擦やブレグジットをどう見ますか。
起こるべくして起こったと思います。米中摩擦は技術や情報管理に関わる問題で、単純に貿易赤字を解消するという交渉ではないので、決着には1年や1年半という時間はかかるでしょう。
ブレグジットについては、ハード・ブレグジットにはならず、延期しながら答えを見つけることになる可能性が高いと思います。
こうしたことで、景気は全般的に足踏みしている印象です。米中貿易摩擦を意識して、中国経済も少し減速していますし、欧州も中国への依存が大きいので、影響を受けている感じがしています。
━化学産業が2017、18年と良かったのは。
MMAやポリカーボネートなどは需給にタイト感があって、スプレッドが拡大したことはありますが、それだけではなく、
2019年3月5日
三菱ケミカルホールディングスは4日、千葉市美浜区のイオンモール幕張新都心内にある仕事体験型テーマパーク「Kandu（カンドゥー）」に、「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展すると発表した。「カンドゥー」は、子どもたちがあこがれの仕事にチャレンジできる体験型テーマパークで、イオンモールキッズドリームが運営するもの。
三菱ケミカルHDは今回、ブランドパートナーとして「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展することで、地球温暖化の問題と、その対策のための取り組みを体験する機会を提供する。子どもたちが「地球まもり隊」の一員となり、体を動かしながら、大気中の二酸化炭素（CO2）を減らしたり、CO2を活用したりするゲームに挑戦。楽しみながら環境・社会課題への取り組みを学び、力を合わせてよりよい未来を創る一連の流れを「仕事」として設定した。
同社は、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を意味する「KAITEKI」のコンセプトを掲げ、その実現を目指している。今回の出展を機に、地球温暖化という課題に関してCO2の排出削減のみならず、「活用すること」を含めた「新炭素社会」へ向けた技術開発の重要性や、自分たちの活動によって「KAITEKI」社会を実現できるということを、親子3代に訴求していく考え。なお、出展は今月26日から。
2019年2月27日
［三菱ケミカルホールディングス・役員人事］（4月1日）▽退任（代表執行役副社長三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ社長三菱ケミカル取締役）、取締役大陽日酸取締役小酒井健吉▽海外統括会社分担、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役法務室、総務・人事室、内部統制推進室分担三菱ケミカルホールディングスヨーロッパCEO藤原謙▽代表執行役専務情報システム室、生産技術室分担生産技術室長大久保和行▽執行役政策・渉外室、広報・IR室（広報）分担広報・IR室長三菱ケミカル執行役員広報部長羽深成樹▽三菱ケミカル取締役、執行役常務経営戦略部門分担経営戦略部門長池川喜洋▽退任（執行役情報システム室、生産技術室、広報・IR室（広報）分担生産技術室長）、LSIメディエンス社長経営戦略企画部門長CSO（Chief Sustainability Officer）（担当）品質保証部渡部晴夫▽政策・渉外室長、執行役員髙阪肇▽退任（執行役員中国総代表三菱化学控股管理（北京）董事長三菱ケミカル執行役員三菱ケミカル（中国）管理董事長総経理）三菱ケミカル常務執行役員経営企画部、マーケティング部、各支社、営業改革推進室、情報システム部、各リージョナルヘッドクオーター所管白上博能▽政策・渉外室、広報・ＩＲ室（広報）分担執行役付睦哲也【グループ会社】▽三菱ケミカルホールディングスアメリカCEO三菱ケミカル執行役員三菱ケミカルアメリカ社長兼CEOスティーブ・ユーリック▽海外統括会社分担、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役法務室、総務・人事室、内部統制推進室分担三菱ケミカルホールディングスヨーロッパCEO藤原謙▽三菱化学控股管理（北京）董事長、同社総経理小林義和▽三菱ケミカル常務執行役員経営企画部、マーケティング部、各支社、営業改革推進室、情報システム部、各リージョナルヘッドクオーター所管白上博能▽三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ社長、同社制度会計部長三菱ケミカルホールディングス経営管理室グループマネジャー小森肇▽退任（同社社長三菱ケミカルホールディングス代表執行役副社長三菱ケミカル取締役）、取締役大陽日酸取締役小酒井健吉。
2019年1月18日
三菱ケミカルホールディングス（HD）は17日、環境、特に海洋におけるプラスチック廃棄物問題の解決を目的として世界各国の企業により設立される「Alliance to End Plastic Waste」（AEPW）に、Executive Committeeメンバーとして参画すると発表した。同社は、AEPWの設立メンバー。
AEPWは、現在、P&G、BASF、Shell Chemicalsほか、南北アメリカ、欧州、アジア、アフリカ、中東など約30の企業で構成されており、当初の5年間で計15億ドルを投じ、プラ廃棄物の抑制、管理、また使用後のソリューションを推進する施策を展開する。
このアライアンスは、化学品、プラスチックおよび消費財メーカー、小売業者、加工業者、廃棄物管理会社など、バリューチェーン全般にわたる企業で構成される非営利団体。
政府、国際機関、企業、NGO、地域社会と協力して、今後5年間にわたって投資やプログラムをサポートし、環境中のプラスチック廃棄物を削減するとともに、以下の4つの主要分野、①廃棄物の管理やリサイクルを促進するためのインフラ開発②使用済みプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、すべての使用済みプラスチックから価値を創造する新しい技術を開発するためのイノベーション③政府、地域社会、企業、個人にいたるあらゆるレベルで本問題に取り組むための教育④環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に河川など陸上の廃棄物を海に運ぶ主要なルートのクリーンアップでの取り組みを支援する。
同社グループは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を「KAITEKI」と表現し、この実現をビジョンとして企業活動を展開。さまざまなプラスチック素材を世の中に提供する化学産業の一員として、AEPWにおいて主導的役割を果たしていく。
また、AEPWへの参加を自らの責任として捉えるだけでなく、社会に対し価値を創造するチャンスと考えている。プラスチック廃棄物問題への取り組みを支援するとともに、サーキュラーエコノミーと将来の世代への持続可能な未来に向けて、アライアンスの参画企業や賛同者とともに、この挑戦に取組んでいく方針だ。