三菱ケミカル

三菱ケミカル　半導体関連事業を強化、MCSSブランドで展開

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2020年3月10日

　三菱ケミカルは9日、半導体関連事業の強化を目的に、今年4月1日付で情電・ディスプレイ部門に半導体本部を設置し、関連する事業を集約すると発表した。

　同時に、グローバルなバーチャル組織として「MC Chemical Solution for Semiconductor」を立ち上げ、「MCSS」の統一ブランドの下、海外の現地法人を含め既存の組織・会社の枠にとらわれないスピーディな事業運営を行う方針だ。

　昨今のAI、IoT導入の広がり、自動車産業のCASEの潮流などに伴い、半導体市場は大きく成長を遂げており、今後も高機能化が進みつつ一層伸長することが見込まれている。

　同社はこれまで、情電・ディスプレイ部門内の各事業部や高機能化学部門で、半導体製造に関連する製品やサービスなどの事業を行ってきたが、これらを新設する半導体本部に移管・集約し、一体的に運営することで、事業基盤の強化とともに業界内での存在感の向上を図る。

　また、同本部内の各事業部や所管する関係会社の枠にとらわれず、グローバルに「MCSS」の統一ブランドを用いて事業を展開することで、世界各国・地域の顧客に対して、半導体関連のソリューションをワンストップで提供する体制を立ち上げる。

　同社は今後も、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画「APTSIS 20」に基づき、フォーカスマーケットの1つである「IT・エレクトロニクス・ディスプレイ」について、半導体関連事業の拡大を図っていく考えだ

三菱ケミカル　組織改正②（4月1日）

2020年3月6日

［三菱ケミカル／組織改正②］（4月1日）▽高機能成形材料部門①「アドバンスドマテリアルズ本部」、「炭素繊維複合材料本部」、「機能成形複合材本部」を統合・再編し、「機能成形材本部」とする。また、「アドバンスドマテリアルズ本部」の「アドバンスドマテリアルズ室」を「アドバンスドマテリアルズ事業部」に、「炭素繊維複合材料本部」の「コンポジット製品事業部」を「コンポジット事業部」にそれぞれ改称し、「機能成形材本部」に設置する。あわせて、「炭素繊維複合材料本部」の「戦略調整室」、「機能成形複合材本部」の「高機能モールディングシステム事業部」を廃止する②「繊維本部」の「繊維素材事業部」を「繊維事業部」に改称する。また、「炭素繊維複合材料本部」の「炭素繊維複合材料事業部」を「炭素繊維事業部」に改称した上で、「アルミナ繊維・軽金属本部」の「アルミナ繊維・軽金属事業部」と共に「繊維本部」に移管する。なお、「アルミナ繊維・軽金属本部」は廃止する③「機能成形複合材本部」の「アルポリック複合材事業部」、「機能成形材事業部」を廃止する▽研究開発関連①「開発本部」を廃止し、その機能を「研究推進部」に移管する②「分析物性研究所」を設置する▽技術部・事業所関連①「技術部」の「上田工場」を廃止する▽共通部門関連①「サーキュラーエコノミー推進部」を設置する②三菱ケミカルホールディングス社への機能移管に伴い、「法務部」を廃止する▽その他①アジア・パシフィック地域における地域統括機能を「Mitsubishi Chemical（Thailand）Co．，Ltd．」に移管する。

三菱ケミカル 組織改正①（4月1日）

2020年3月5日

［三菱ケミカル／組織改正①］（4月1日）▽石化部門①「石化部門」、「石化基盤本部」及び同本部の「石化原料事業部」、「基礎化学品本部」、「石化企画部」を、それぞれ「カーボンケミカル部門」、「基盤原料本部」、「オレフィン・アロマ事業部」、「化学品本部」、「カーボンケミカル企画部」に改称する▽MMA部門①「グローバルSCM本部」、「グローバルHR部」を設置する②「MMA・Asia本部」の「化成品事業部」を分割し、「メタクリレート第1事業部」、「メタクリレート第2事業部」とする。また、同本部の「機能樹脂事業部」を「PMMA事業部」に改称する③新たに設置する「グローバルSCM本部」の下に「グローバルS&OP部」、「グローバルソーシング部」、「グローバルロジスティック部」を設置する④「MMA企画部」の下に、「企画・管理室」、「技術室」を設置する▽高機能化学部門①「機能化学品本部」「機能材料本部」を統合・再編し、新たに「機能化学技術部」「機能化学事業本部」とする②「機能化学技術部」に、「QA・RC推進室」、「生産管理室」、「技術開発室」を設置する③「機能化学事業本部」の下に「事業企画室」、「コーティング材事業部」、「スペシャリティケミカルズ事業部」、「機能性添加剤事業部」、「ファインケミカルズ事業部」を設置する④「食品機能材本部」及び同本部の「乳化剤事業部」を、それぞれ「食品事業本部」、「食品事業部」に改称する▽情電・ディスプレイ部門①「光学フィルム本部」、「情報電子本部」を統合・再編し、新たに「フィルム本部」、「半導体本部」、「ディスプレイ本部」とする②「半導体本部」の下に、「グローバル戦略室」を設置する。また、「情報電子本部」の「半導体マテリアルズ事業部」及び「半導体ソリューション事業部」を「半導体本部」に移管する③「光学フィルム本部」の「ディスプレイフィルム事業部」を、「ディスプレイ本部」へ移管する④「情電・ディスプレイ企画部」の「事業推進室」を廃止する。

三菱ケミカル　アセテート繊維原糸が「Bluesign」取得

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2020年3月3日

　三菱ケミカルはこのほど、トリアセテート繊維「ソアロン」とジアセテート繊維の「リンダ」原糸が、繊維業界での環境保全、労働者・消費者の観点で持続可能なサプライチェーンを経た製品に付与される認証である「Bluesign」を取得したと発表した。

　「Bluesign」とは、スイスに拠点を置くBluesign Technology社が運営管理している認証。繊維製品の各生産段階で使われる糸や染料・添加剤、織布などの材料から、人の健康や環境に悪影響を与えると考えられる全ての物質の除去を目的としており、テキスタイル業界で最も厳格な認証の1つと言われている。

　今回の認証取得は、「ソアロン」原糸・「リンダ」原糸が、サステナビリティに配慮し、環境保全や労働者・消費者に対する安心・安全性という観点で優れた原糸素材であることが評価された。

　「ソアロン」は、木材パルプを原料とする半合成繊維で、その原料は持続可能な形で適切に管理された森林から調達している。2017年には製造拠点である富山事業所フィラメント工場がFSC‐COC森林認証を取得しており、国内のみならず、海外でもサステナブル素材として注目されている。

　同社は、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、引き続き国内外に向けてアセテート繊維のサステナビリティを訴求し、循環型社会の構築に貢献していく考えだ。

三菱ケミカル　サーキュラーエコノミー推進部を新設

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2020年3月2日

　三菱ケミカルは28日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）に向けた取り組み強化を目的に、サーキュラーエコノミー推進部（CE推進部）を4月1日付で新設すると発表した。

　世界は、気候変動や生物多様性の喪失、人口増大に伴う食糧・水資源・エネルギーアクセス、プラスチック廃棄と海洋プラごみ問題など、多くの解決すべき課題を抱えており、その解決には世界規模での取り組みが求められている。

　同社は、原料・素材から最終製品・サービスに至るまで幅広い事業を運営する総合化学メーカーとして、また社会の一員として、これらの社会課題に真摯に向き合い、自らの環境負荷低減に止まらず、技術・製品・サービスを通じ、ソリューションを提供し続ける責任があり、その役割を担うことができると自負している。同社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的かつ迅速に推進するため、今回、CE推進部を新設した。

　CE推進部は、グローバルな視点・規模で、事業部間の枠を超え、サーキュラーエコノミーに関連するソリューションの提案と事業化を推進し、顧客や取引先、アカデミア、ベンチャー、スタートアップなどとの連携も積極的に実施していく。

　同社はCE推進部の設立を契機に、サーキュラーエコノミー推進企業としての着実な一歩を力強く踏み出す考えだ。

 

三菱ケミカル　分析関連機器の子会社を日東精工に譲渡

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2020年3月2日

　三菱ケミカルは28日、子会社である三菱ケミカルアナリテックの全株式を、今年4月に日東精工に譲渡することで合意したと発表した。アナリテック社は国内外で、元素計、水分計、抵抗率計などを中心とする分析関連機器の製造・販売・メンテナンス事業を幅広く展開している。

　一方、日東精工は、ファスナー事業、産機事業、計測制御事業などを行っており、多様な産業用ねじの生産では業界トップの地位を占めている。また、ねじから締結機、制御・検査までのトータルソリューションを提供する世界唯一のメーカーであり、近年は、国内外の拠点拡充やM&Aを通じた事業領域の拡大を積極的に推進。

　特に計測制御事業については、化学、造船、食品・医薬品、石油精製などの分野で、グローバルにさらなる成長が期待されるとして、事業の強化を一層加速させる方針を掲げている。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中計方針に基づき、ポートフォリオ改革に注力。今回、計測制御事業を中心としてグローバルな成長と拡大を企図する中、アナリテック社事業をポートフォリオに組み入れることで、新たな分野・業界への拡販、新製品開発の加速などのシナジー効果や計測制御事業の持続的発展が期待できると考える日東精工との間で、アナリテックの株式の譲渡について合意した。

三菱ケミカル　欧州エンプラリサイクル会社を2月末に買収

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2020年2月27日

　三菱ケミカルは26日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けた取り組みの一環として、スイスにあるエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社であるMinger KunststofftechnikとMinger Plastic（総称してMingerグループ）を、グループ会社であるスイスのMitsubishi Chemical Advanced Materials（MCAM）を通して買収することを決定したと発表した。

　なお、今回の買収は、株式取得ではなく、製造設備などの資産譲渡と、営業権その他一切の権利義務の承継を行う方式を採用し、2月末をめどに完了する予定となっている。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI Vision 30」の下、サーキュラーエコノミーをKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけており、プラスチックのリサイクルはその重要な取り組みの1つと捉えている。

　Mingerグループは、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）やPVDF（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロンなどのエンプラについて独自の優れたリサイクル技術を保有。また、欧州域内に広域な原料回収ネットワークを構築し、リサイクル材の取引ではすでに100を超える顧客と実績があり、欧州でのエンプラリサイクルのビジネスモデルを確立している。

　今回の買収により、三菱ケミカルは、エンプラの製造から販売・加工・回収・再利用に至る一貫したビジネスモデルを構築することになる。今後もエンプラ業界のフロントランナーとしてユーザーへのソリューション提案力を強化し続けるとともに、循環型社会の実現に向けて貢献していく。

三菱ケミカル　MCAMJにMCAMCJを4月1日に統合

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2020年2月26日

　三菱ケミカルは25日、Mitsubishi Chemical Advanced Materials（旧クオドラント社）傘下の三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（MCAMJ：東京都中央区）と三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズコンポジット（MCAMCJ：三重県四日市市）を、今年4月1日付でMCAMJがMCAMCJを吸収する形で統合することを決定したと発表した。

　MCAMJは、「MCナイロン」をはじめとする各種エンジニアリングプラスチックを製造し、食品包装装置・半導体製造装置など幅広い分野へ販売を行っている。一方、MCAMCJは、自動車分野を中心に熱可塑性ガラス繊維複合材料を展開している。

　今回の統合により互いに保有する人材・情報・技術などのリソースを融合させ、さらなる競争力強化に努めるだけではなく、今後、新生MCAMJと三菱ケミカルの炭素繊維複合材料事業との連携強化をより一層加速させることで、同社グループとしてプラスチック成型事業を今まで以上に強化していく。

　なお、統合後のMCAMJは、従業員が約210人、営業拠点は東京・大阪・名古屋・福岡・四日市、製造拠点は、平塚（神奈川）・山武（千葉）、四日市となる。

《取材こぼれ話》生分解性プラの用途開発、浄水器へ展開

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2020年2月19日

ポット型浄水器のカートリッジを「BioPBS」化(開発中)
ポット型浄水器のカートリッジを「BioPBS」化（開発中）

　三菱ケミカルが開発した植物原料由来の生分解性プラスチック「BioPBS」（PBS：ポリブチレンサクシネート）の用途開発が進んでいる。

　同社グループ会社で浄水器を販売する三菱ケミカル・クリンスイがこのほど開催した「クリンスイ2020発表会」の中で、「BioPBS」を活用した製品の展示を行っていた。

　同発表会は取引会社などへ向け、浄水器の新製品やトピックスを訴求するもの。環境訴求型材料の活用検討の一環として、ポット型浄水器のカートリッジへの生分解性プラの応用を提案していた。

　活性炭やセラミック、中空糸膜フィルターを備えたカートリッジは、1本で2リットルのペットボトル100本分の浄水化が可能というエコなものだが、役目が終われば廃棄となる。さらに環境への対応を図るために、

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