ENEOSと丸紅はこのほど、基礎化学品エチレンの輸送に環境負荷の低い燃料を使用する輸送船の導入に合意し、覚書を締結したと発表した。両社はエチレン供給のビジネスパートナーであり、ENEOSが製造を、丸紅がENEOSの顧客への販売・輸送を担っている。
エチレンのサプライチェーンのカーボンニュートラル化に向けた取り組みを共同で検討しており、
ENEOSと丸紅 低環境負荷のエチレン船導入で合意
2022年1月24日
丸紅
丸紅 オマーンでグリーン水素・アンモニアを製造
2021年11月18日
丸紅はこのほど、オマーンの国営石油会社OQ社のグループ会社、グローバルな産業ガス会社Linde社のグループ会社、アラブ首長国連邦ドバイ首長国のエンジニアリング会社Dutcoグループ傘下の会社との間で、オマーン南部サラーラ地域での再生可能エネルギー由来の電力を利用したグリーン水素・グリーンアンモニア製造に係る技術面・商務面の事業化調査の枠組みを定める共同開発契約に調印した。
丸紅は、日本を含む世界19カ国で持分容量約12GWの発電資産を保有・運営し、中東地域ではオマーンの発電容量105㎿の太陽光発電所を含む4件の太陽光発電事業に参画している。これら事業で得られた知見・経験をもとに、今回のプロジェクトを通じて、中東地域の豊富な再生可能エネルギー由来の電力を利用したグリーン水素とグリーンアンモニアの製造・利活用事業を実現させ、クリーンかつサステナブルな水素・アンモニアバリューチェーンの構築を目指す。
丸紅と商船三井 メタノール燃料船建造で露社などと協業
2021年9月28日
丸紅と商船三井はこのほど、ロシア連邦極東・北極圏発展省、ロシア開発対外経済銀行、対外貿易銀行、およびESNグループと、メタノールと低硫黄重油の2元燃料に対応可能なメタノール輸送船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
ESNグループがロシア連邦アムール州で天然ガスを原料として生産を計画するメタノールの海上輸送に対して、同メタノールを船用燃料としても使用できるようにすることにより、従来の船舶燃料に比べて、海上輸送する際の大気汚染物質の排出量を削減（SOxで最大99％、PMで最大95％、NOxで最大80％、CO2で最大15％）できる環境負荷の低い船舶を投入することを目指す。
メタノールは常温常圧で液体のため、海上輸送コストが低く、陸上では液体用の一般的なタンクをそのまま供給拠点として活用できる利点もある。将来的に、東アジア地域でのメタノールの一般船舶燃料としての利用が増えてくれば、ESNグループが生産し輸出するメタノールが有力な域内供給源となる可能性もあると見ており、メタノール燃料供給事業への展開も検討していく。
丸紅と商船三井は、海上輸送に関連する環境負荷のさらなる低減を目指して、国内外の顧客やパートナーとの協業、また、関係政府機関の協力を得ながら推進していく。
岩谷産業など 日豪間でグリーン水素SCの事業化調査を実施
2021年9月22日
岩谷産業など日豪6社はこのほど、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区を拠点とする、再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化し日本へ輸出するプロジェクト（Central Queensland Hydrogen Project）について、事業化調査を共同で実施すると発表した。同プロジェクトには、岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の日本4社と、豪州のエネルギー・インフラ企業であるStanwell、APAの2社が参画している。
水素は、将来的に必要不可欠なエネルギー資源としての期待が高い。しかし、ゼロカーボン社会の実現にはCO2フリー水素の製造が求められ、日本は海外輸送を含めた水素サプライチェーンを構築する必要がある。安価な再エネ電源と輸出港の確保が重要になるが、その候補地として豪州に注目が集まる。中でもクイーンズランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で再エネのポテンシャルが非常に高く、州政府も指針として化石燃料から再エネや水素へのエネルギー転換を打ち出し、同州の電力公社Stanwellも重要な役割を担っている。
このような背景から、岩谷産業とStanwellは、2019年から大規模なグリーン液化水素の製造と、日本への輸出に向けた調査を開始。この結果を踏まえ、今回、日豪6社で事業化調査を進めることを決定した。
調査内容として、主にグリーン水素の製造技術、水素液化プラントの建設、運搬船建造、ファイナンスおよび環境アセスメント、商用化モデルなどの検討を進めていく。また同事業では、長期安定的かつ安価な水素製造と供給の実施を目指している。
現在の日本の液化水素の生産量は最大1日当たり30tだが、2026年頃に100t規模以上、2031年以降に800t以上（現在の約26倍）の生産規模を想定。Stanwellが水素製造拠点として確保している土地（約235㏊）や、水素液化・積荷拠点として確保予定の土地（約100㏊）を活用することも検討する。さらに製造したグリーン水素は、日本への輸出用だけではなく、豪州の需要先への供給も検討していく予定だ。
各社は、同事業の活動を通じて日豪両国政府が掲げる2国間の大規模水素サプライチェーンの構築に向けて尽力するとともに、ゼロカーボン社会の実現に貢献していく。
丸紅など 豪州からのクリーン燃料アンモニア事業化調査
2021年8月25日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構と丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジー社はこのほど、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン（SC）構築に関する事業化調査を共同で実施する共同研究契約を締結した。
アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、大量のエネルギーを必要とする火力発電所や船舶用エンジン用の次世代ゼロエミッション燃料として有力視され、製造・貯蔵・輸送に係わる技術がすでに確立されていることから、比較的早期の社会実装が期待されている。
また、昨年策定され、今年6月に具体化されたグリーン成長戦略では、燃料アンモニア分野は2050年カーボンニュートラル（CN）実現のための重要分野の1つに位置づけられている。
さらに、6月の日豪首脳会談で「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」が発表され、7月の日豪経済閣僚対話の共同声明では、クリーン燃料アンモニアに関する取り組みを日豪間で協力して進めることが言及された。
今回、天然ガス由来のアンモニア製造の過程で排出されるCO2にCCS（回収・貯留）・CCU（回収・有効活用）や植林などのCO2排出削減対策を組み合わせたクリーン燃料アンモニアについて、豪州での生産、日本への海上輸送、発電用・船舶用燃料用途としての利活用と、ファイナンスの検討などを含めたSC全体の事業化調査を実施する。各々がもつ技術や知見を活用して豪州・日本間のクリーン燃料アンモニアSCの構築に努め、両国の脱炭素化に向けた取り組みを推進する。
丸紅 長野県とDX戦略推進パートナー連携協定を締結
2020年12月16日
丸紅はこのほど、長野県が推進するDX戦略に連携・協力するため、「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」を今月18日に長野県と締結すると発表した。
長野県DX戦略は、「信州ITバレー構想」および「スマートハイランド推進プログラム」を柱に、ソサエティ5.0時代を見据えて地域の社会経済活動を転換し、地方創生のトップランナーとする構想。丸紅は同戦略への寄与により、同県内外のみならず、日本の成長戦略の柱を創出する改革に貢献していく。
丸紅は、今年度より「国内統括」を社内組織として設置し、全国の自治体と多面的な取り組みに注力。特に長野県では、三峰川電力や丸紅伊那みらいでんきによる電力事業をはじめ、エネルギー、機械、情報通信、食料など各分野で、長年にわたりビジネスを展開している。
今回の協定締結により、同戦略に位置づけられる「スマート自治体推進」「キャッシュレス推進」「スマートエデュケーション」「地域交通最適化」「ゼロカーボン・スマートインフラ」「医療充実」「スマート避難」など、多岐にわたる重点プロジェクトに協力。自治体のノウハウを蓄積して、全国の地域課題の解決を図る新たなビジネスの創出を目指す。
中越パルプ工業 CNF複合樹脂MBの複数グレードを販売
2020年9月3日
中越パルプ工業はこのほど、セルロースナノファイバー（CNF）を活用する複合樹脂ペレット・マスターバッチ品「nanoforest‐MB」の販売を開始した。衝撃強度を強化したグレードをはじめ、複数の製品ラインアップを揃えている。
CNFはプラスチック分野での低比重・高剛性化による軽量化が期待できる補強剤として、自動車産業をはじめ様々な産業分野で応用が試みられている。これまで同社は、CNF「nanoforest」を利用し、ポリプロピレン（PP）との複合を可能とした粉末グレード「nanoforest‐PDP」を提供。しかし、検討先でPPとの混練時にPDP分散性の課題があったことから、今回、PDPを事前にPPへ良分散させたMB品の提供を開始した。
一方、CNF複合樹脂の実用化では、剛性が向上する一方で、固く脆い性質に起因する衝撃強度の低下が課題。特に自動車産業分野では衝撃強度の強化が望まれており、同社では標準グレードMB品に加えて、衝撃強度を強化した3種類のグレード「衝撃タイプ」「高剛性タイプ」「高衝撃タイプ」もラインアップした。
同社では、さらなるMB開発として、剛性、軽量化以外の機能性付与の開発も進めている。今後、様々な分野での応用・実用化を目指し、丸紅と共に開発や営業展開の強化を図っていく考えだ。
丸紅 米社製「虹彩認証デバイス」の国内販売契約を締結
2020年7月22日
丸紅はこのほど、丸紅米国会社と丸紅メタルを通じて、米国・EyeLock（アイロック）社と、同社が生産する虹彩認証デバイスを日本市場で初めて販売することに合意し、販売代理店契約を締結したと発表した。
虹彩は眼球の角膜と水晶体の間にある輪状の薄い膜であり、2つとして同じものが存在せず、ヒトの一生涯を通じ安定している。DNAを除く最も精度の高いヒトの識別子であり、それを識別する虹彩認証は、数ある生体認証の中でも、非常に正確な識別法。また、虹彩認証は非接触で、マスクをつけたままでも認証ができるため、衛生面からも安心・安全を確保する。
アイロック社は、虹彩認証による生体認証システムの先駆者であり、独自開発技術によって高度なセキュリティシステムを構築。それらは、顧客の製品やプラットフォームに組み込まれ、非常に低い誤認率と同時に、迅速さ・プライバシー・使い易さ・スケーラビリティーを提供する。主にセキュリティレベルの高い施設、ヒトの入れ替わりが激しい現場、ヒトの往来が激しい職場、衛生管理を厳しく義務付けられる施設などで採用が拡大している。
丸紅は、今後も成長が期待される生体認証市場をターゲットに、虹彩認証技術で世界をリードするアイロック社との協業や、丸紅のネットワークを通じ、金融・医療・製造・住宅・輸送といった様々な分野で、社会インフラの礎となるセキュリティソリューションを普及させていく考えだ。
丸紅 米プロピレンの長期引取契約、23年1Qに開始
2020年7月2日
丸紅はこのほど、米国最大のエネルギー関連ミッドストリーム企業であるエンタープライズ社と、米国産プロピレンの長期引取契約を締結した。
エンタープライズ社は、テキサス州ヒューストンの西部に位置するモントベルビュー地区で、新しい製造プラントの建設を進めており、プロパン脱水素（PDH）法によってプロピレンを生産する計画。丸紅は、2023年第1四半期から引き取りを開始する予定。なお、今回の契約は、今年1月にエンタープライズ社が保有するモーガンズポイントターミナルから初出荷を行った米国産エチレンの輸出サービス契約と同様に、エンタープライズ社との長期にわたる協業の1つとして位置づけられる。
プロピレンは、日用雑貨品や産業部材に幅広く使用される合成樹脂ポリプロピレン、ABS樹脂やアクリル繊維などの原料であるアクリロニトリルの主原料でもあり、必要不可欠な原料として需要の拡大が見込まれている。
丸紅は、世界中の顧客に対し、プロピレンの輸送に必要な物流や需給調整機能を提供している。今後、エンタープライズ社から米国産プロピレンを長期にわたり調達することで、顧客へ適時・適量を安定的に供給することが可能となり、顧客製品の安定生産にも一層寄与していく。
丸紅 フィンテック企業と戦略的パートナーシップを締結
2020年5月8日
丸紅はこのほど、AND Global社（シンガポール）と、AND Global社が提供するフィンテックソリューションの海外展開を目的とした戦略的パートナーシップを締結した。
AND Global社は、IT分野の人材育成が急速に進むモンゴル・ウランバートルに開発拠点を持ち、モンゴル国内の一般消費者にモバイル・レンディングやe‐Walletなどの自社開発アプリを提供。これらのアプリに付随してモバイル・コマース事業を展開するなど、デジタル・エコシステムも構築しており、同国内では約38万人のユーザーが利用している。
また、AND Global社は自社フィンテック技術を活用し、金融サービスのデジタル化や独自のデジタル・エコシステムの構築を図る海外の金融機関や事業会社向けに、フィンテックをサービスとして提供するFaaS（フィンテック・アズ・ア・サービス）事業も手掛ける。
世界には金融サービスへアクセスできない人々が依然として多数存在する中、近年は急速に普及するモバイル端末を顧客接点とした金融サービスが拡大。丸紅は、消費者向けデジタル金融サービスを成長領域と捉え、フィンテックソリューションの活用を検討してきた。一方、AND Global社も、FaaS事業の海外展開を目指していることから互いの戦略が一致し、戦略的パートナーシップの締結に至った。
丸紅は、グローバルビジネスネットワークや金融事業での知見を生かし、AND Global社が提供するフィンテックソリューションの海外展開を支援するとともに、同社と協力し、デジタル金融サービスを通じた消費者の生活の利便性向上に貢献していく。