日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年11月27日
丸紅はこのほど、ブラジルで農業資材販売事業を展開するアドボスレアル（AR）社への出資を10月29日付で完了し、AR社を子会社化したと発表した。
AR社はミナスジェライス州で創業され、39年にわたる農業資材販売と適切な資材使用のコンサルティングサービスを通じ地域農家の収益向上に貢献し、同州の農業資材販売分野におけるリーディングプレイヤーとして成長を続けている。
現在、世界人口増加による食料需要の増加や新興国を中心とした食生活の変化に伴い、環境を保全しながら限られた農地における生産性・品質・安全性の向上が農業生産現場での課題となっている。丸紅はこのような社会的課題の克服と持続可能な農業生産をサポートするため、北米・欧州・アジアで、グローバルな農業資材販売事業を推進してきた。
今回のAR社への出資を通じて、丸紅が世界各地で培った経験やノウハウをAR社と共有し、今後ミナスジェライス州での農業資材販売と農家が抱える高度な課題の解決策に応用することで、ブラジル農業の成長と発展に貢献していく。
2019年11月25日
住友商事はこのほど、川崎重工業、電源開発（Jパワー）、岩谷産業、丸紅、豪AGL Energy（AGL）が取り組んでいる、豪ビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン（Hydrogen Energy Supply Chain Project）構築の実証事業に参画すると発表した。
住友商事を含む6社は、豪州連邦とビクトリア州政府の補助金を受け、水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行う。実証設備の建設は、今年から順次開始しており、最初の水素製造と輸送試験は、2020～2021年の間に実施を予定している。
住友商事は同実証を通して、豪州連邦とビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Projectとのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献していく。
川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設と運用評価を担当し、Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当している。また、丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行い、AGLは、褐炭の供給とガス精製設備の建設地を提供している。
住友商事は、昨年5月に事業部門横断の「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連のビジネス機会の可能性を追求している。今後も、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく考えだ。
2019年10月10日
丸紅はこのほど、パーム油の製造工程で発生するパーム油廃液（POME）から、微細藻類（藻）を利用し、代替タンパクとDHA（ドコサヘキサエン酸）を抽出するノウハウをもつシンガポール・MoBiol社と資本提携、並びに戦略的パートナシップに係る契約を締結したと発表した。
両社は、藻由来の代替タンパクおよびDHAの飼料原料としての販売可能性・テストマーケティングを含む事業化に向けた実証実験を実施することにより、POMEの処理過程で発生する温室効果ガスの排出と、水産養殖業の養殖用飼料としての天然資源依存という2つの社会課題の解決に向け、双方のリソースを活用し取り組んでいく。
POMEの処理過程で大量に発生するメタンガス（CH4）は、CO2の約25倍程度の温室効果があり、パーム産業界にとってPOME処理方法の環境負荷低減は大きな課題。また、世界的な水産物需要の増加に伴うアジア各地での水産養殖業の増加により、天然魚由来の魚粉・魚油が養殖用飼料として大量消費されており、世界中で魚粉やDHAを含んだ魚油などの代替原料が、現在開発途上の段階にある。
これらの社会課題に対してMoBiol社は、独自の藻を使用し、従来POMEの処理過程で発生していたCH4を生じさせることなくPOMEを分解することができるソリューションを保有。同技術をパーム産業界に提供するのみならず、当該藻は、枯渇が懸念される良質なタンパクやDHAとなり得るため、SDGsが目指す持続可能な循環型社会の実現に寄与すると考えている。
このような取り組みが評価され、MoBiol社はインドネシア政府から環境課題のソリューション提供企業として強い期待を受けている。丸紅は今後も、MoBiol社のような社会課題に向き合い先進的な取り組みをしているスタートアップとの連携を加速させ、穀物原料供給から食品製品販売のサプライチェーン各段階で、持続可能な社会の実現に貢献できるビジネスを構築していく。
2019年8月28日
丸紅はこのほど、来年度にベトナム・ハノイでのフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行うと発表した。
昨年度に続き、環境省の「2国間クレジット制度（JCM）を利用した代替フロンなど（フロン類）の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。
フロン類は、地球温暖化係数がCO2の数10倍から1万数千倍で、世界全体でのフロン類の排出量は、CO2に換算すると年間約9億t、将来的には20億t（日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍）を超えると推計されている。
特に途上国でのフロン類の排出抑制対策を進めることは、世界全体の温室効果ガス排出量削減につながり、地球規模の温暖化対策として極めて重要となる。
日本では、改正フロン排出抑制法が今年5月に成立。日本には、ライフサイクル全体にわたり、フロン類の排出を抑制する総合的な仕組みがあり、特に回収・破壊については世界に類を見ない画期的な仕組みがある。
しかし、ベトナムをはじめとする多くの途上国では、フロン類の回収・破壊に関する規制はなく、空調設備や冷蔵庫、自動車などに充填されているフロン類は、最終的には全て大気中に放出されている。
空調設備や冷蔵庫、自動車などの普及が進む途上国で、現状のままでは将来的に深刻な環境問題に発展することが危惧されている。丸紅は、実証実験を通じて、ベトナムで専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府などへの政策提言や啓発活動を行っていく。
実証実験で有効性を確認後、ホーチミン、ダナンにも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。また丸紅は、JCMの枠組みを通じて事業を実施することで、日本の温室効果ガス削減目標達成にも貢献する考え。
2019年7月30日
丸紅はこのほど、100％子会社の丸紅プラックスおよび中部日本プラスチックと、中部日本が手掛けるプラスチックリサイクル事業、およびサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進する取り組みである「ECONET PROJECT」を共同で推進するため、26日に業務提携合意書を締結したと発表した。
廃プラ問題は地球規模での課題となっている。今回の業務提携は、今後ますます深刻化すると考えられる国内の廃プラ問題のソリューションを提供することを目的とし、中部日本の推進するプラリサイクル事業の促進に加え、環境保全活動の基本の3Rに、〝Return to the Earth（地球に還る）〟を加えた4R活動「ECONET PROJECT」を全国向けに展開する。
同プロジェクトでは、プラ製品の「ロス品」と呼ばれる不良品や端材の一部を回収し原材料へ戻す取り組みや、生分解性素材を使用した製品を回収し堆肥へ戻す取り組み、生分解性素材の取り扱いをはじめとした、サーキュラーエコノミー促進に繋がる事業・コンサルティングや仕組み作りなどを実施。
丸紅と丸紅プラックスは、輸入合成樹脂原料の販売力や調達力、販売促進に関する提案ノウハウや経験、総合商社としての幅広いネットワークを生かし、中部日本はこれまで蓄積してきたプラリサイクルに関する知見・ノウハウを生かすことで、プラスチック業界のサーキュラーエコノミーシステム構築に取り組み、廃プラ問題へのソリューションを提供していく。
2019年7月26日
丸紅はこのほど、mobby rideと電動キックボードシェアリング事業に向けた実証実験に、共同で取り組むことに合意したと発表した。
丸紅は国内電力プロジェクト部において、主に国内電力事業に関わる新規事業創出手段の多様化、ノウハウ獲得・内製化、人材育成などのため、オープンイノベーションプログラム「Marubeni Accelerator 2018」を2018年11月より実施し、多数の応募の中からmobby rideの採択を決定。
共同実証実験の1つ目の取り組みとして、8月11日と18日の2日間、静岡県浜松市の浜松市フラワーパーク（はままつフラワーパーク）で電動キックボードの乗車イベントを実施する。
この取り組みでは、利便性、快適性およびニーズに関するユーザーの声を集め、今後のシェアリング事業実現に向けた経済効果、集客効果などの検証を行う。
丸紅は、発電事業から地域密着型ユーティリティサービス事業まで幅広く手掛け、電力事業の拡大に取り組んでおり、人々の生活課題の中で、とりわけ「移動」という活動領域での新たな電力サービス事業の可能性を追求していく。
mobby rideは、電動キックボードのシェアリングサービス「mobby」を展開しており、福岡市や神戸市で実証実験を進めている。mobby rideはマイクロモビリティの社会実装を目指し、今後も自治体や企業と連携し事業を推進していく。
両社は、はままつフラワーパークでの実証実験を経て、さらなる取り組みとして、国家戦略特区での実証実験の実施に向けて協議をしている。
また、中長期的には継続的なシェアリング事業、およびその他MaaS関連ビジネスへと発展させ、移動手段の提供のみならず、自由な移動そのものがより豊かな暮らし、幸福な体験といった付加価値を生む事業の実現を目指す。
2019年7月8日
丸紅は5日、今月1日に、再生可能エネルギーを売買するためのオークションプラットフォームを開発するWePower UAB社（WePower社）との間で、普通株転換権付融資拠出に関わる契約書を締結したと発表した。
WePower社は、2017年にリトアニア共和国で設立されたスタートアップ企業。ブロックチェーン技術を活用し、再生可能エネルギーの調達を望む法人消費顧客と、再生可能エネルギー発電事業者をオークション形式でマッチングすることにより、容易に電力売買契約の締結を可能とするプラットフォームを開発している。
現状は契約締結までにさまざまな手続きを経るため、長い時間と弁護士費用などのコストが発生するが、このプラットフォームにより、法人消費顧客は電力消費量の多寡にかかわらず、短期間で安価な再生可能エネルギーを調達でき、また、将来的な需要変動時に購入した余剰分を売却するなど、より柔軟な電力調達が可能になる。
一方、発電事業者は、昨今期限終了の動きが進んでいる固定価格買取制度などの再生可能エネルギー振興策に代わる、安定した収入を確保することができる。
現在、WePower社は、多数の再生可能エネルギー案件の開発が見込まれる豪州での事業化に注力しているが、今後は豪州以外の地域へのビジネス拡大も検討。
丸紅は、世界各国に有する発電事業や電力小売事業、電力業界・市場に関する知見を活用し、WePower社のビジネスモデルの世界展開を後押しすることで、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。近年電力業界でも、WePower社のようなスタートアップ企業が革新的なサービスを創出している。
今後も丸紅は、スタートアップ企業との連携を積極的に検討し、業界における既存の枠組みを超えて、社会課題の解決につながる新たな価値創造を目指す。
2019年7月3日
丸紅はこのほど、アラブ首長国連邦アブダビ首長国・スワイハン太陽光発電プロジェクトについて、丸紅、JinkoSolar、AD Powerの3社が共同で出資するSweihan PV Power Companyが、今年4月30日に、当初の計画通り商業運転を開始したと発表した。
同プロジェクトは3社が、Sweihan PV Power Companyを通じて1177MWの太陽光発電プラントを建設の上で、保守・運転を行ない、発電する電力をエミレーツ水電力公社（EWEC）に25年間にわたり売電するもの。
同プロジェクトでは、2017年に三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）、農林中央金庫、三井住友銀行など、計8行の銀行団によるプロジェクトファイナンスを組成し、順調に建設を進めてきたが、当初の計画通り23ヵ月の工期にて完工し、今回、商業運転を開始した。
中東ではアラブ首長国連邦に加え、多くの国々が化石燃料依存からの脱却、および電力の安定供給の為に再生可能エネルギー発電プラントの建設を計画。丸紅は、引き続き中東地域での電力の安定供給に貢献するべく、ガス火力発電・造水事業に加え、再生可能エネルギー発電事業の拡大を図っていく。
また、丸紅はサステナビリティ経営推進の一環として、世界の気候変動対策への取り組みに貢献するため、2018年に発表した石炭火力発電事業と再生可能エネルギー発電事業に関する取り組み方針に基づき、大規模案件が多数計画されている中東地域をはじめとする世界各国において、今後も積極的に再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。
2019年7月2日
丸紅はこのほど、中国・G7社と中国国内での冷凍・冷蔵トレーラーのリース・レンタル事業に参入するため、合弁会社「天津吉紅融資租賃」（吉紅）を中国の天津市に設立した。
中国では可処分所得の上昇に伴い、食への安全意識が著しく向上している。加えて、経済成長に伴う生鮮食料品などの長距離輸送需要の増加を背景に、中国の冷凍・冷蔵物流市場は今後、年率約18％の拡大が見込まれる。
吉紅は成長著しい中国国内で、食品メーカー・小売業者・物流業者などに対して、冷凍・冷蔵トレーラーのオペレーティングリース・ファイナンスリース、レンタルサービスを提供していく。
G7社は中国国内で、商用車向け物流IoTサービスを約6万社、計112万台超の商用車に提供している大手サービスプロバイダー。車両の運行情報（走行距離、加速度、急ブレーキ、エンジン温度などのデータ）を車載デバイスで収集・分析し、情報サービスとしてリアルタイムに顧客提供することを通じ、運行の効率改善や安全性向上など、貨物輸送全体の最適化を図っている。
丸紅は、北米市場で培った冷凍・冷蔵トレーラーリース事業のノウハウと、G7社の顧客網と中国国内の物流IoT情報サービスを牽引するプラットフォームを掛け合わせることで、中国の冷凍・冷蔵物流市場の発展に貢献していく。
2019年6月26日
丸紅はこのほど、国内外のスタートアップに対して投資を行うコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「丸紅ベンチャーズ」を設立したと発表した。
近年、個人あるいは少人数で創業するスタートアップが革新的な技術やサービスを多く創出しており、今後より広範な業界で影響をもたらすことが予想されている。
同社は、中期経営戦略で掲げた2030年に向けた爆発的成長の実現を目指し、既存事業領域の枠組みを超えるイノベーション促進と、次世代の収益基盤となる新たな事業創出に向けた取り組みを加速させるため、今回設立したCVCを通じて革新的なビジネスを生み出すスタートアップへの投資を行う。
国内外のスタートアップとの連携・共創をこれまで以上に能動的かつ、スピード感をもって推進し、スタートアップが生み出す最先端技術やビジネスモデルと、丸紅の知見や顧客基盤を融合することで、イノベーションの創出を活性化し、社会が直面する課題の解決に貢献する。
丸紅は、CVC設立に加え、今後もスタートアップとの連携による新しい事業の創出をグローバルに進めていく。なお、出資総額は50億円（予定）。日本・米国・アジア・イスラエル・エストニアなどの地域において、アーリーステージを中心に投資する考えだ。