住友化学

　住友化学は15日、コナジェン社を中核とする米国のスタートアップ企業グループの1社で、機能性食品素材である次世代ステビア甘味料を事業化したスィージェン社に1000万ドルを出資したと発表した。

　今回の出資により、両社をはじめとする企業グループとの戦略的協業関係を強化し、合成生物学と住友化学の技術とを融合させた革新的技術を確立することで「環境負荷低減」や「ヘルスケア」といった重点分野での次世代事業の創出を加速させる。

　住友化学は、気候変動や環境保全問題といった重要課題を解決するため、化石資源への依存度が低いバイオ合成に着目。合成生物学に強みをもつスタートアップとの協業をグローバルに進めることにより、コスト競争力のある新プロセスの開発や、化学合成では困難とされた高機能素材の開発を目指している。

　その一環として、数年前より、微生物の設計と培養から発酵プロセスの工業化までを一貫して行うことができるコナジェン社との間で、既存化学品のバイオ合成に関する共同研究を開始。新しい高機能素材の開発についても協議を重ねてきた経緯があり、今回の出資を決定した。

　スィージェン社は、コナジェン社からの技術ライセンスに基づき、次世代ステビア甘味料を事業化。この製品の特長は、自然物由来の原料を用いて生産され、Non‐GMO、ノンカロリー、かつ従来型のステビア甘味料と比較して砂糖により近いおいしさであることで、飲料・食品業界からも注目されている。

　一方、生活習慣病や肥満の予防対策として世界保健機関（WHO）が清涼飲料への課税を呼びかけたことから、欧州や東南アジアなどの国々で砂糖税が導入されるなど、低カロリーな甘味料の使用を促す動きが世界的に拡大。こうした背景から、次世代甘味料の急激な需要拡大が見込まれるため、スィージェン社は、新工場の建設と開発・販売体制の拡充を進めている。

　住友化学は、事業の本格的な立ち上げ期を迎えたスィージェン社への出資を契機とし、コナジェン社およびスィージェン社との協業を深化、拡大させる。将来的には、スィージェン社の工場を実証実験の場として活用することにより、ダウンストリームプロセス（精製、廃液処理）に関する革新的技術開発や、それを適用して新設する自社プラントでの高機能素材などの生産を目指す考えだ。

　住友化学は1日、飼料添加物メチオニン事業に関し、1966年に愛媛工場で生産を開始して以降、順次増強してきたプラントのうち、生産効率の低い旧式のプラントについては9月末で停止し、コスト優位性のある他のプラントも必要に応じた生産体制の見直しにより競争力を強化すると発表した。

　メチオニンは動物の体内では合成することができない必須アミノ酸の一種。トウモロコシなどを主原料とする鶏の飼料はメチオニンが不足していることが多いため、世界的な人口増加や経済成長などにより需要が拡大する鶏肉や鶏卵の生産性向上を目的に、飼料添加物として広く使用されている。

　このため、メチオニン市場は、この10数年間で倍増するなど、年率で約6％、数量換算では年間約8万tもの勢いで成長しており、この先も同程度の伸びが期待されている。

　同社は、メチオニン事業で原料から一貫生産している強みに加え、長年培ってきた独自の生産技術を基に、原料と用役のロスを大幅に削減した年産10万tの新系列を2018年10月に完工。現在、総合化学メーカーとして保有する特殊な廃液・排ガスの取り扱いのノウハウを生かし、高度な環境・安全対策、品質管理体制の下、安定的にフル生産を継続している。

　一方で、今回、操業開始から50年以上が経過し、維持・補修費が年々増加するなど生産効率の低いプラントについては9月末をもって停止したほか、他の生産プラントも必要に応じた生産体制の見直しを行うことで、競争力のさらなる強化に取り組むことを決定した。

　同社は、これからも世界約90カ国の顧客にメチオニンを継続的に提供することで、世界規模での安全・安心な食料の供給に貢献していく考えだ。

 

　住友化学は30日、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社1社、アルゼンチン・チリ・コロンビアの子会社3社の全株式を、それぞれ子会社の住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて取得することで合意したと発表した。

　12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議後、競争法当局による審査など、所定の手続きを経て買収が完了する見込み。

　南米地域は現在、世界の農薬市場の約25％を占めており、北米や中国を上回る市場規模になっている。世界最大の農薬市場で、特に大豆用の需要が多いブラジルや、世界有数の農業国であるアルゼンチンがあることから、世界の食糧需要増加を背景に、同地域での農薬市場のさらなる拡大が予想される。

　住友化学は1988年にベーラントU.S.A.社で農薬の開発・販売を開始して以降、北米地域で確固たる事業基盤を築き、現在では住友化学の農薬売上の約30％を同地域で上げている。また、2010年にニューファーム社へ出資して包括的事業提携を始め、世界31カ国で販売提携を中心にシナジー効果を生み出してきた。

　一方、2016年にはインドの農薬会社を買収、さらに同国内の住友化学子会社と合併し上場手続きを進めるなど、グローバルフットプリント（自社の販売網）の拡大にも注力し、世界的に事業を展開している。今回の買収によって、南米地域での住友化学の農薬売上高は約3倍となり、北米地域を上回る規模になる。

　また、高い成長が期待される同地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築できるため、同社が進める一連のグローバルフットプリント整備が大きく進展することになる。

　さらに、同社が独自に開発したダイズさび病などに高い効果を示し、2020年以降に市場投入を予定している新規殺菌剤（一般名：インピルフルキサム、有効成分商標：インディフリン）を使い、ニューファーム社と共同で進めてきた新規混合剤開発を一層加速させ、製品ラインアップを拡充。今回強化する南米地域でのグローバルフットプリントを活用し、上市直後からインピルフルキサムの販売を確実に積み重ねることで、同地域での飛躍的な増収につなげる。

　加えて、同地域に新たに製剤拠点を獲得できることから、すでに住友化学が保有している、圃場を併設したブラジルの研究開発拠点と合わせて、開発から製造、販売まで一貫した事業運営を実現していく。

　住友化学はこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出したと発表した。

　「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックの運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むもの。

　同社は、これまでも物流事業者と連携しながら、トラックの運転者不足に対応した物流の効率化に取り組んできた。2014年には顧客と物流事業者の三者連携によるモーダルシフトや返却コンテナ活用の取り組みが評価され、経産省と国交省から「グリーン物流優良事業者表彰特別賞」を受賞した。

　また、今年4月には、船舶を最大限活用した飼料添加物メチオニンの国内輸送業務が国交省による「総合効率化計画」の認定を受けた。同社は、引き続き、取引先とのパートナーシップの下、物流の効率化や物流事業者の労働環境の改善を着実に推進し、持続可能な物流の実現を目指していく考えだ。

　住友化学は2日、同社グループのエクセルクロップケア社（旧ECC社）と住友化学インド社（旧住化インド社）が、規制当局による承認を経て8月31日に合併し、9月1日より「住友化学インド社」（マハラシュトラ州ムンバイ）が営業を開始したと発表した。

　なお、住友化学インド社は、関連規則に基づく手続きが完了した後、インド国立証券取引所とムンバイ証券取引所に新規上場する予定。住友化学は、世界第5位の農薬市場であり今後も高い成長率が見込まれるインドを、農薬事業の重要地域と捉えている。今回の合併により、住友化学インド社は、インドの農薬市場では第2位の売上規模となる。

　今後、旧ECC社と旧住化インド社が持つ豊富なポートフォリオや販売網を相互補完的に活用し、より一層の拡販を実現するとともに、経営資源をさらに集中して効率化させることで競争力を強化し、インドの農薬市場でのリーディングカンパニーを目指す。住友化学は、今後もグローバルに農薬事業の拡大を進めるとともに、世界的に需要の高まる安全・安心な食糧の安定供給に貢献していく。

　住友化学は21日、中南米地域での農薬と飼料添加物メチオニン事業の体制強化のため、チリの首都サンティアゴで、住友化学チリ社の運営を本格的に開始すると発表した。

　同社はこれまで、メキシコとブラジルを除く中南米地域の健康・農業関連事業の物流面の調整や与信管理、運転資金管理などの業務を、東京本社や米国グループ会社ベーラント・バイオサイエンス（VBC）が行ってきた。

　こうした中、近年の中南米地域での農薬とメチオニンの需要拡大に伴い、VBCの子会社としてチリで農薬の販売をしてきたVBCチリ社を改組して、住友化学チリ社とし、東京本社やVBCが担ってきた業務を集約させることとした。

　より現場に近いところに機能を集めることで、中南米地域で行う事業運営の効率化や意思決定の迅速化を図り、さらなるサービスの向上と拡販を目指す。

　なお、メキシコを除く中南米地域の健康・農業関連事業部門の販売企画やマーケティング、研究開発などの地域統括機能は、従来通り住友化学ブラジル社が担う。同社は、今回の体制強化により、今後も成長が見込まれる中南米地域での健康・農業関連事業の拡大を進め、安全・安心な食料の安定供給に貢献していく考えだ。