住友商事

　住友商事はこのほど、ベトナムにおいて、住友商事100％子会社のバンフォンパワー社を通じて参画している、バンフォン1石炭火力発電事業の建設工事に着手したと発表した。

　同事業は、ベトナムのカインホア省バンフォン経済特別開発地区に、発電容量1320メガワット（MW）＝660MWの発電設備ユニット2基＝の超臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、25年間にわたりベトナム電力公社（EVN）に対して売電を行うBOT（建設・運営・譲渡）方式の発電事業。総事業費は約2800億円で、2023年内の商業運転開始を目指す。

　ベトナムでは、高い経済成長に伴い電力需要が急増し、今後深刻な電力不足に直面するといわれており、電力不足の解消が喫緊の課題。ベトナム政府は、2016年策定の改定版第7次国家電力開発計画に基づき、毎年10％程度伸長する電力需要に対応すべく、同国内の発電設備容量を2025年までに9万6500MW、2030年までに12万9500MWに増強することを目指している。

　住友商事グループは、世界的に再生可能エネルギーの拡大などの気候変動緩和の取り組みが進められている状況を踏まえ、気候変動問題に対する方針を見直した。発電事業では、地域社会の経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を再生可能エネルギーなど、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフト。石炭火力発電事業については、新規の開発は行わない方針だが、経済や産業の発展に不可欠で、国際的な気候変動緩和の取り組みや動向を踏まえた、日本とホスト国の政策に整合する案件は、個別に判断することとしており、同事業は、この考えに基づいている。

　住友商事は、ベトナムにおける経済や産業の発展に不可欠なエネルギーの安定供給を行うことで、ベトナムの生活水準向上、電力不足の解消に貢献していく考えだ。

　日産化学と住友商事はこのほど、海洋石油・天然ガスに係る日本財団‐DeepStar連携技術開発助成プログラムに、海洋油田の生産性を向上させるための新規添加剤の開発プロジェクトを共同で提案し採択されたと発表した。両社は、DeepStarを構成する大手石油会社と同プロジェクトに関する共同開発を行う。

　なお、同プログラムは、日本財団が大手石油会社の主導する技術プラットフォーム「DeepStar」と締結した共同技術開発プログラム設立に関するMOUに基づき、2030年に向けて海洋石油・天然ガス分野の技術開発を促進するための助成プログラム。

　海洋石油・天然ガス分野の世界ニーズとして、海洋生産施設の操業・維持・管理コストの低減や新技術の活用による生産性向上などが大きな課題となっており、同分野で日本が以前より競争力を持つ技術を取り入れていくことが期待されている。

　両社は、すでに開発・展開をしている日産化学海外グループ会社、米ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーションの「nanoActive」製品の技術を活用し、同プロジェクトを通じて、石油・天然ガスの生産性向上を目指す海洋油田向けの新規添加剤の創出・開発に注力していく。

　住友商事と日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、米国に設立した合弁企業を介し、オハイオ州で稼働を開始したローズタウンエナジーセンター天然ガス焚き複合火力発電所（ローズタウン発電所）の運営に参画すると発表した。

　住友商事とDBJは、米国在のクリーン電源デベロッパー傘下のファンドより、ローズタウン発電所を保有しているMIP3USエナジーホールディングス（MIP）の株式を一部取得し、それぞれ事業権益の10％、5％を保有する。

　ローズタウン発電所は、発電容量940㎿の天然ガス焚き複合火力発電設備。昨年10月の商業運転開始以来、北米最大の電力卸売市場であるPJM市場を通じて米国北東部に電力を供給している。

　住友商事とDBJは、PJM市場で環境負荷が比較的低い最新鋭のガス焚き複合火力発電所への出資を通じ、低炭素社会実現に寄与していく。また、米国の安価なシェールガスを用いた低コストで安定的な電力供給に取り組むことにより、米国内産業と地域社会の発展に貢献する考えだ。

　住友商事は北米地域での電力事業では、環境への影響に最大限配慮し、再生可能エネルギーやガス火力発電を中心に取り組んでいる。また、PJM市場では、2016年1月から蓄電池を用いた周波数調整事業に、同年9月からはウエスト・デプトフォード発電所（751㎿、10％出資参画）での運営に参画している。

　ローズタウン発電所では、市況変動リスクのある電力卸売市場での日々のオペレーションや燃料調達、事業計画策定と管理、収益最大化に向けたアセットマネジメントにMipと共に携わり、パフォーマンスと事業価値の向上を目指す。

　一方、DBJは、電力自由化で先行する北米電力事業への参画を通じて、自由化市場でのファイナンスの知見を獲得し、わが国電力市場へ還元することを目指す。米国では4件目、PJM市場では昨年8月に参画したサウス・フィールド・エナジー発電所に続く2件目の事業参画となる。

　住友商事はこのほど、米州住友商事を通じて、金属系材料を用いた3Dプリンティング（積層造形）技術を持つ米国シンタビア社に出資したと発表した。

　シンタビア社は金属系材料の3Dプリンティング技術を持ち、特に航空宇宙やオイル＆ガス市場で強みを持つ。3Dプリンティングに加え、製品設計、粉末試験、機械加工、熱処理、品質検査などの工程を全て自社内で完結することができる。

　また、航空宇宙業界で非常に高い品質管理能力が求められる国際認証を持っており、品質管理能力にも優れている。高度な3Dプリンティング製造・設計技術や、付随する機械加工、熱処理、品質保証などの製造・品質管理能力により製造された部品は、航空宇宙産業をはじめとする幅広い産業へ提供されている。

　住友商事グループは、将来的にグローバルな成長が期待できる金属材料系3Dプリンティング製品製造企業であるシンタビア社に出資することで、同社の持つ技術力を生かし、これまで構築してきた国内外の航空宇宙、オイル＆ガス業界の顧客を中心に、より一層の価値を提供していく。

　航空宇宙市場では、既存の国内外顧客に対する3Dプリンティング製品の提供、オイル＆ガス市場では、子会社である米国ハウコ社取扱製品の一部3Dプリンティング化を追求する。

　3Dプリンティング技術は1980年代から研究開発が進められ、樹脂系材料を中心に様々な場面で実用化されている。金属系材料でも従来製法では実現できなかった複雑形状の製造が可能となることから、一部実用化が進んでいる。

　今後、様々な産業で3Dプリンティングの技術導入が見込まれており、部品の開発期間の短縮、在庫の削減、物流・保管コストの削減などの効果が期待されている。