出光興産 市原市と包括連携協定、カーシェアサービスを展開

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2021年4月21日

 出光興産と千葉県市原市は20日、地域の観光振興や産業振興などの地域創生に貢献する分野で連携・協力することを目的に、今月30日に包括連携協定を締結すると発表した。この新たな協定の下、同社で実証を進めている、超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

超小型EV 小湊鐵道 上総牛久駅前に2台設置
超小型EV 小湊鐵道 上総牛久駅前に2台設置

 今回の協定では、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した観光振興や地球温暖化対策、また防災分野での両者の連携を推進し、市原市の地域社会発展に貢献していく。連携の第1弾として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」を、小湊鐵道の上総牛久駅前に2台設置。市民や観光客の移動手段として、カーシェアリングサービスを提供する。

 出光興産は、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブおよび、位置情報ビッグデータと解析技術により地域活性化支援ソリューションを提供するナイトレイと協業し、地域の観光資源の最大化を図る取り組みを推進。今回の実証では、車両の位置データや観光客が発信するSNSデータを組み合わせることで、観光客の移動をスムーズにするための施策や、隠れた名所・観光スポットに誘導を図る施策などに活用し、市原市の観光振興に取り組む。

 出光興産はカーボンニュートラル(CN)とSDGsの達成に向けた社会課題の解決に資する次世代事業の創出を重要な経営課題に位置づける。今月、次世代モビリティやモビリティサービスを開発する出光タジマEVを設立し、移動に関する社会課題の解決に取り組んでいる。一方、市原市は「SDGsのシンボルとなるまち」の実現を目指し、様々なステークホルダーと協力し、地域課題解決のための新たな仕組みの構築を進めている。

 今後は同協定の下、超小型EVを活用した観光振興のみならず、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した物流や防災分野に向けた取り組みや、千葉事業所でのCNに関する取り組みを推進していく。

超小型EVなどの先進技術を活用し地域創生に貢献
超小型EVなどの先進技術を活用し地域創生に貢献

出光興産 新ブランド誕生記念キャンペーン、全国SSで開催

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2021年4月19日

 出光興産は16日、「新ブランド誕生記念 ALL FOR EVERY ONEキャンペーン!」を全国のアポロステーション、出光サービスステーション(SS)、シェルSSで開催すると発表した。

新ブランド誕生記念キャンペーン
新ブランド誕生記念キャンペーン

 同社は今月から「あなたの移動を支えるステーション」をブランドビジョンとする新SSブランド「アポロステーション」の展開を開始。新ブランド誕生を記念するのと同時に、未だ新型コロナウイルスの影響で自由な移動に制限がある中、地域それぞれでの活性化とユーザー一人ひとりの移動と暮らしを応援する想いを込めてキャンペーンを開催する。

 キャンペーンでは、購入者を対象に、クルマでの移動や自宅時間を充実させるアイテムを抽選でプレゼントする企画のほか、自由に移動ができる日を願い、対象を購入者に限らずに、広く「夢のドライブプラン」にまつわるエピソードを募集する。

 寄せられた作品は、同社提供のラジオ番組「apollostation Drive Discovery PRESS」(TOKYO FM/JFNネットワーク)で紹介するほか、抽選で30人に5万円のギフト券プレゼントも用意する。ユーザーのスムーズで快適な移動の支えとなり、それぞれの地域の支えとなるキャンペーンとして取り組んでいく。

出光興産 再エネで走行する超小型EVを北海道製油所に導入

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2021年4月14日

 出光興産はこのほど、北海道製油所構内で使用する構内車両として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EVと太陽光発電による蓄電池カーポートを導入したと発表した。

CIS太陽電池で発電された電気をワイヤレス給電
CIS太陽電池で発電された電気をワイヤレス給電

 今回、北海道製油所にタジマモーターコーポレーションが開発し、出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」計2台を構内車両として導入。また、車両を充電するカーポートの屋根には、子会社であるソーラーフロンティアが開発したCIS太陽電池を設置しており、製油所構内を再生可能エネルギーで走行する仕組みとなる。

超小型EVのフィールド試験を北海道製油所で実施
超小型EVのフィールド試験を北海道製油所で実施

 導入した超小型EVは、構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地での超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。フィールド試験では、寒冷地での超小型EVの始動性・航続距離・バッテリーへの影響、災害時に使用する蓄電池としての有効性などを検証し、出光タジマEVにおける今後の次世代モビリティ開発へ応用する。

 北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献している。一方で、環境対応にも早期から注力しており、省エネを推進するための高効率機器類の導入や緑化事業にも取り組む。2019年には都市緑化機構が実施している、緑の認定制度SEGESで、道内の工場施設としては唯一、認定ラベルの最上位ステージ「Superlative Stage」認定を取得した。

 出光では環境負荷低減を見据えた次世代事業の創出と、石油精製などの収益基盤事業の構造改革を、重要な経営課題と位置付けている。石油精製を主力事業とする北海道製油所で、地域に根差した低炭素化の取り組みを加速することで、持続可能なエネルギーセキュリティへの貢献と、新たなモビリティ社会の実現に向け、一層取り組んでいく。

出光ライオンコンポジット 出光の子会社化で社名を変更

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2021年4月6日

 出光ライオンコンポジットはこのほど、出光興産の連結子会社になったことに伴い、海外現地法人を含めて社名を「出光ファインコンポジット」に変更すると発表した。社名変更日は7月1日を予定している。

 出光ライオンコンポジットは、出光興産とラインの折半会社だったが、今月1日付で、出光興産がライオン保有の全株式を譲受した。出光ライオンコンポジットは、引き続き出光グループの一員として出光興産とのシナジー創出を模索していくとともに、環境配慮型商品をはじめとする新規複合材料の市場投入を通じて、ニューノーマル社会に貢献する新たな価値創造に取り組んでいく。

【化学企業 入社式訓示②】出光興産 木藤俊一社長

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2021年4月5日

 当社のテレビCMの最後のシーンに「人と人がつながるエネルギー。」とある。伝えたいことはこの言葉、3つのキーワードに込められている。1つ目のキーワードは「人」。当社の100年を超える歴史の中で大切にしてきたのが「人の力」だ。当社は「世の中の役に立ち、尊重される人の育成こそが究極の目的であり、事業はそのための手段である」と考えている。社員が育っていれば、どんな困難も乗り越えられる。企業理念の1つ「真に働く」が表すように、国・地域社会・人々を想い、真に働くことで成長する。会社はそのためのフィールドを提供する。そうした「人の力」が一丸となって、社会課題に挑み続けるのが出光興産だ。

 2つ目は「つなぐ」だ。人の育成のためには、事業を未来に「つなぐ」ことが必要だ。将来に向けての重要なテーマがカーボンニュートラルだ。大きな環境変化だが、当社グループが存在感を発揮し成長するための好機と捉える。CO2の排出削減と回収・利活用技術に対し、当社は多くの知見とインフラをもっている。製油所の燃料使用量削減、再生可能エネルギーやバイオマス燃料への取り組みなど、エネルギーの多様化で貢献する。そして超小型EVの販売・メンテナンス・カーシェアなどの新たな業態で、サービスステーションを地域になくてはならない拠点として進化させていく。

 3つ目が「エネルギー」だ。エネルギーと素材を扱う当社は、社会の要請に応じて多様化していくだろう。しかし究極の目的「尊重される人の育成」に従い、皆さん自身が成長し、エネルギーにあふれ、仕事を楽しむことを願っている。孔子の「知・好・楽」という言葉にあるように、仕事を「知って」いることは素晴らしいが、「好き」だと思ってやっている人には勝てず、「楽しんで」いる人にはとてもかなわない。まずは目の前の仕事に取り組み、仕事を「知って」、学び、経験し、一歩一歩乗り越えていくことで「好き」になり「楽しい」と思えるようになる。

 皆さんの一生懸命な姿勢と成長する姿が、職場に新しいエネルギーを注ぎ込む。皆さんが、あふれるような「エネルギー」で「当社の未来を創る」という気概で活躍されることを期待する。

 

出光興産 人事(5月1日)

2021年4月5日

[出光興産・人事](5月1日)▽資源部次長兼石油開発欧州統括課長兼企画課長兼DTKプロジェクト綿引勇治▽財務部財務課長若松貢▽ドーハ事務所長堀江正晃▽出光ライオンコンポジット複合材料研究所研究総括グループリーダー杉田泰久。

 

出光興産 新SSブランド「アポロステーション」を展開

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2021年4月2日

 出光興産は1日、新サービスステーション(SS)ブランド「apollostation(アポロステーション)」の展開をスタートしたと発表した。展開初年度となる今年度は、全国の出光SSとシェルSS、約2000カ所を切り替え、2023年末までに全ての系列SSを新ブランドに統一する。

新SSブランド アポロステーション
新SSブランド アポロステーション

 新SSブランドの展開と併せて4月より、アポロステーション、出光SS、シェルSSにて発行するカード・決済ツールの相互乗り入れが可能。楽天ポイント・Pontaポイントについても、3つのSSブランドで共通利用ができる。またエンジンオイルについても、様々な燃費向上技術を搭載した省燃費車のエンジンに対応できるよう、最新の「SP/GF-6」規格を取得した「アポロステーション・オイル」を展開する。さらに、エンジンオイル以外のカーケア商品・サービスについても、順次展開していく予定だ。

 アポロステーションは「地域の人々の暮らしと移動を支えるライフパートナー」をコンセプトに、ユーザーの移動に関わる全ての体験に「うれしい」を生み出す未来型ステーションを目指している。給油やカーケアといった従来のサービスだけではなく、モビリティや生活関連の次世代サービスを提供し、地域になくてはならない拠点を目指していく。

出光興産 ノルウェー領北海PL090I鉱区で試掘に成功

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2021年3月26日

 出光興産は25日、ノルウェー領北海PL090I鉱区で「ブラスト」構造を試掘した結果、上部ジュラ系ソグネフィヨルド層で油の集積を確認したと発表した。

 出光興産は2018年にPL090I鉱区の権益を取得。子会社である出光スノーレ石油開発がノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ15%の権益をもっている。

 今回、試掘に成功したブラスト構造はノルウェー領北海にあり、2003年から生産しているフラム油田(出光興産権益15%)から南西約3㎞の場所に位置する。同社は今後、開発に向けた詳細な評価と検討を行う予定だ。

ノルウェー領北海 PL090I鉱区
ノルウェー領北海 PL090I鉱区

出光興産 オンラインコンサートの視聴回数6700回を突破

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2021年3月25日

 出光興産はこのほど、次代を担う若者の音楽経験を支援することを目的に、〝会えなくたって、つながれる。〟をテーマとした「みらいを奏でる音楽会」オンラインコンサートを開催し、視聴回数が 6700回を超えたと発表した。

オンラインコンサート 合唱コラボ
オンラインコンサート 合唱コラボ

 

 

 

 

 

 

 

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度は各地で予定していたコンサートの開催を見合わせ、応募に当選した視聴者に向けてインターネットによる無料配信を実施した。今回のオンラインコンサートでは、反田恭平氏(ピアニスト)・MLMナショナル管弦楽団が組曲「動物の謝肉祭」などを演奏。また、オンラインならではの演出として、「家路」~遠き山に日は落ちて~では、108人の応募動画とMLMナショナル管弦楽団の演奏を1つに合わせた「合唱」コラボも披露した。さらに、初回配信中には、チャット機能により1000件以上の拍手やコメントが寄せられた。

 視聴後のアンケートでは、「有名な演奏家の皆さんと一緒に歌えたような気がしてうれしかった」「オンラインなので地方にいても楽しめて、元気をもらった」などの感想が寄せられた。同社は、今後も同コンサートを通じて、未来にはばたく若者の「挑戦」「成長」「能力の発揮」を支援していく考えだ。

出光興産 輸送オペレーション効率化、アクセンチュアと協力

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2021年3月22日

 出光興産は19日、アクセンチュアと協力して、燃料輸送の業務変革に向けた輸送管理プラットフォームを新たに構築し、運用を開始したと発表した。石油元売・SS・取引先・運送会社といった関係者が情報共有できる仕組みの構築や、荷卸現場へのタブレット導入は、業界でも新たな試みとなる。

 新プラットフォームは、燃料油の陸上輸送に関するあらゆるデータを、クラウド上でリアルタイムに一元管理・分析する。これにより出光興産は、輸送状況の可視化や、受注・配送業務のデジタル化だけでなく、輸送計画の精緻化、および輸送オペレーションの効率化を図ることができる。さらに配送経路の最適化はCO2排出削減にもつながる。また、すべての物流関係者が、情報にアクセスし共有できることから、出光興産と物流関係者双方の課題解決への貢献が期待される。

 このほか、タンクローリーに搭載されたタブレット端末には、乗務員が直感的な操作で確認や報告ができるアプリがインストールされ、これまで以上に安全かつ効率的な輸送業務が実現できる。

 アクセンチュアは、新プラットフォームについて、構想から、「セールスフォース」を活用した設計・開発、既存システムとの連携を含む導入に至るまで全面的に支援。また、タンクローリー乗務員に対する実態調査を踏まえたアプリ開発では、一連の業務シナリオに沿った設計、直感的な操作を可能にするUI(ユーザーインターフェイス)のデザインおよび開発をサポートした。