出光興産

　出光興産は15日、スノーレ油田（ノルウェー領北海）の追加開発プロジェクトとして新たに掘削した坑井からの原油生産を今月12日から開始したと発表した。

　同油田は、子会社である出光スノーレ石油開発（出光興産50.5％、大阪ガスサミットリソーシズ49.5％）が、ノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ権益を保有している。スノーレ油田では1992年の操業以来、約14億バレルの原油が生産されている。今回のプロジェクトにより、同油田の可採埋蔵量は約2億バレル追加となり、総可採埋蔵量は約20億バレルとなると見られる。

　今回生産を開始した追加開発プロジェクトは、スノーレ油田の可採埋蔵量増加を目的に海底生産設備を追加し、新たに24本の坑井を掘削するもの。2017年にノルウェー政府に提出した修正開発計画では2021年の生産開始を計画していたが、順調に作業が進捗したことから前倒しで生産を開始した。なお、同油田は、2022年後半の運転開始を目指し建設作業を進める洋上風力発電設備から電力供給を受ける予定。これまでガスタービン発電から得ていた電力の35％程度を、再生可能エネルギーである風力発電に置換できる見込みだ。

　出光興産は11日、徳山事業所（山口県周南市）に高効率ナフサ分解炉を新設したと発表した。今後、試運転期間を経て、来年2月に商業運転を開始する。

　高効率ナフサ分解炉は、原料であるナフサを短時間で熱分解することでエチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉と比較し約30％の省エネルギー効果が発揮でき、年間約1万6000tのCO2削減に寄与する。ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つで、分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどの石化製品の基礎原料となる。

　同事業所ではエチレン製造装置により年間約62万tのエチレンを生産し、主に周南コンビナートに供給している。こうした中、エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し高効率ナフサ分解炉1基を新設した。

　なお、今回の件は工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」を活用している。今後も、省エネルギー推進により事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、地球環境と経済が調和した地域社会形成への貢献を目指す。

日本ユニシスと実証試験、再エネ導入拡大図る

　出光興産と日本ユニシスは、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験を開始する。建物の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場動向などの予測値をもとに、太陽光、電気自動車（EV）、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の開発を目指す。EVと蓄電池を組み合わせて最適化するケースは初となり、実証期間は来年3月1日~12月31日を予定している。　

　今回の実証試験は、出光興産の100％子会社ソーラーフロンティアの国富工場（宮崎県）で実施。同社の保有資産（事務所棟、業務用EV）や製品（蓄電池、EV充放電器、EV充電器、ソーラーカーポートなど）を活用し、事業所に業務用車両、通勤車両に一定程度EVが普及したことを想定する。

　このケースでは、充電タイムが集中すると電力需要が一気に高まることが課題になることから、①EVと蓄電池の充放電タイムを複合的に制御し、電力のピークカット、②EV稼働状態予測（日本ユニシスが特許出願済み）を活用した基本料金超過抑制や電力のピークシフト、③小売電気事業者の調達コスト最小化に向け日本卸電力取引所（JEPX）価格予測に基づく充放電のタイミングを制御、といったシステムの構築を目指す。さらに、④ワークプレイスチャージング（通勤者の職場充電）により職場へのEV充電器の普及が想定され、災害時のBCP対策としての活用も図っていく。

　一方、最適化制御については、データ取得、予測、最適化/制御計画作成、制御の流れになる。予測については、電力需要予測、太陽光発電予測、EV状態予測、JEPX価格予測などを機械学習で分析。ピークカットによる電量料金削減や小売り電気事業者の調達コストの削減を最適化目的とし、翌日の30分値単位の充放電計画を作成する。ただ、その日の状況に応じた最適化計画を立案する必要があることから、今回の実証では、様々なパターンに対応した最適化計画を検証評価することで、最適化アルゴリズムの改善やサービス化に向けた検討を進めていく予定だ。

　両社は、今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指す。また、太陽光発電、EV、蓄電池などを組み合わせることで、「エネルギー」と「モビリティ」を起点とし生活の利便性・快適性向上を実現する「まちづくり」に貢献する考えだ。