東ソーは31日、連結子会社である大洋塩ビ（東ソー68％、三井化学16％、デンカ16％）について、三井化学が保有する全株式を取得したと発表した。これにより、大洋塩ビの出資比率は東ソー84％、デンカ16％となる。
なお、大洋塩ビは、
東ソー 大洋塩ビへの出資比率引き上げ、三井化学が撤退
2022年4月1日
取得
ポリプラスチックス ダイセル・エボニックを子会社化、社名を変更
2021年12月20日
ポリプラスチックスは17日、親会社であるダイセルが保有するダイセル・エボニックの株式持分を今月1日に取得したと発表した。これに伴い、ダイセル・エボニックの社名を来年4月1日に「ポリプラ・エボニック」に変更する。
ダイセル・エボニックは、1970年に、ダイセルと独ヒュルス社（現エボニック社）との合弁企業として設立され、PA12、PEEKなどの高品質で優れた機能性樹脂を開発、販売してきた。
ポリプラスチックスは、エンジニアリングプラスチックのパイオニアとして、POM、LCP、PPSをはじめとする機械的強度、耐熱性、耐薬品性などに優れた高付加価値の機能性樹脂を、高い技術力と世界に広がる技術拠点による細やかな技術支援とともに全世界で提供している。
今回の持分取得は、ダイセルの中期戦略における「事業再編、既存ジョイントベンチャーの抜本的見直し」に基づいて実施するもの。ポリプラスチックスは、ダイセル・エボニックを子会社化することで、両社の知見、技術を生かした共同マーケティングやテクニカルソリューションを顧客に提供する。さらに、アプリケーションおよび製品ポートフォリオの拡充などを通じた事業拡大とシナジーを共創していく。
新日本理化 関連会社がRSPO認証、環境負荷低減へ
2021年7月13日
新日本理化はこのほど、グループ会社のイワタニ理化がRSPOサプライチェーン認証（Mass Balance）を取得したと発表した。イワタニ理化は、新日本理化と同社100％子会社アルベス、および岩谷産業の合弁会社。
新日本理化グループは、パーム油・パーム核油を原材料とした、脂肪酸・高級アルコール・界面活性剤などの製品を製造・販売。これら製品の環境負荷を低減し、持続可能な原料の調達を行う目的で、2015年から「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の正会員となり、RSPO認証油の調達と使用を進めてきた。
今後も、サステナブルな原料調達とRSPO認証品の供給体制強化に取り組み、地球環境と調和する事業活動を推進していく考えだ。なおRSPOは、世界自然保護基金（WWF）をはじめとする関係団体が中心となり、2004年に設立された非営利組織。持続可能なパーム油の生産と利用の促進を目的に、パーム油産業に関わる七つのセクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境NGO、社会･開発系NGO）で構成されている。
三菱ケミカルインフラテック アルミ樹脂複合板、抗ウイルス加工マーク取得
2021年7月6日
三菱ケミカルは5日、グループ会社の三菱ケミカルインフラテックが、アルミ樹脂複合板「アルポリック」シリーズの1つである抗ウイルスグレードで抗菌製品技術協議会が制定するSIAAマークを6月に取得したと発表した。
同シリーズは表面にアルミニウム、芯材に樹脂を使用した三層構造のアルミ樹脂複合板で、様々な意匠・加工性・耐候性をもった銘柄を揃え、幅広い用途で使用されている。1970年代の生産・販売開始から現在に至るまで国内トップシェアであり、海外では世界130カ国以上への販売実績を誇る。
同製品の抗ウイルスグレードは、軽量・高剛性・高平滑性はそのままに、表面塗装に抗ウイルス加工を施した安心・安全で清潔感のある内装仕上げ材。予め抗ウイルス加工剤を含有させた塗料を焼付塗装しているため、取り付け後は抗ウイルス剤の塗布などが不要となり、工数削減に貢献する。さらに、一般的なエタノールや次亜塩素酸ナトリウムなどの消毒剤により拭き掃除しても、外観や抗ウイルス性能を保持している。
今後は、顧客からの要望に幅広く応じるために、不燃内装仕上げ材「アルポリック/fr インナーライト」にも同グレードを展開し、ラインアップを拡充する予定だ。
日本酸素ホールディングス 米国食品冷凍機器メーカーの事業を買収
2021年6月29日
日本酸素ホールディングスはこのほど、100％子会社のマチソン・トライガス（米国テキサス州）を通じて、イリノイ州の食品冷凍機器メーカーであるクライオジェニック・システムズ・エクイップメントおよびCSEパーツ（以下総称してCSE社）がもつ事業と事業資産を取得したと発表した。
マチソン社では前中期経営計画の戦略に基づき、米国での積極的な設備投資とM&Aを推進し、事業エリアの拡大と事業の厚み構築、製品群の拡充を図ってきた。中でも炭酸・ドライアイス事業は、食品加工・低温輸送向けなどに米国内での需要が増加していることから、成長分野の1つに位置づけ、供給能力とネットワークの拡充に取り組んでいる。
マチソン社は2017年にカリフォルニア州のMBI クライオジェニックス社の事業買収を通じて食品冷凍機器事業に参入しているが、今回のCSE社の事業買収により米国中西部周辺の顧客へのアクセスが改善され、また両事業を組み合わせることでエンジニアリング能力の向上や新製品の開発などのシナジー効果の創出を図るとともに、液化窒素、炭酸、ドライアイス、冷凍機器まで含めたトータルソリューションを提供する体制を確立する。
旭化成 ベンリーゼ、海洋生分解性の国際認証取得
2021年6月24日
ブランドロゴなどを刷新、グローバル市場で訴求
旭化成は23日、独自技術で開発したセルロース連続長繊維不織布「ベンリーゼ」について、今年1月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。
同日にオンライン会見を開催し、パフォーマンスプロダクツ事業本部ベンベルグ事業部の前田栄作事業部長は、「ベンリーゼ事業部は、価値を安心して提供するツールとして様々な認証取得を進めている。3年ほど前から生分解認証の取得を目指しており、その最終段階として海水中における生分解性を保証する国際認証を取得するに至った」とし、