大田勝幸社長

　昨年5月に、当社グループ全社員で共有するべく策定した「長期ビジョン」を発表した。

　長期ビジョンには、IT技術の活用などを通して石油サプライチェーンを一層競争力のあるモノに磨き上げること、ケミカルリファイナリー化、技術立脚・環境配慮型の潤滑油や高機能素材の拡大、再生可能エネルギーやCO2フリー水素事業の拡大、エネルギーサービスプラットフォームやSSネットワークの生活プラットフォーム化といった、新たなサービスの提供を掲げている。

　そして、革新的な価値を創造・提供し続けることで、グローバル社会の持続的発展に貢献し、アジアを代表するエネルギー・素材企業へと成長したいと考えている。

　長期ビジョン実現の第一歩となるのが、来年度から始まる第二次中期経営計画である。現在、「成長事業への選択投資と革新的な価値創造」「基盤事業の安全・安定操業と徹底効率化による競争力強化と継続的なキャッシュ創出」「スピード経営の実践」の3つの基本方針に沿って策定中である。

　これらを実行していくためには、抜本的な構造改革が必要と捉え、6月にはJXTGホールディングスと実質的に統合し、同時に商号とブランドを統一する。実質的統合は経営会議・取締役会の一体運用、管理部門の合同部化、大幅な権限委譲によって、意思決定の迅速化、自律的・独立的・機動的な業務執行を実現するものである。

　また、高い知名度を持つENEOSブランドを社名に冠し、国内外での新規事業の創出や、成長事業の育成を強力に推進していく。そうすることで、このブランドをさらに大きく輝かしいものに磨き上げていきたい。

　構造改革を実現していくために、日々の仕事に取り組むにあたって意識してほしいことを、3点申し上げる。まず、すべての仕事の前提となる「安全とコンプライアンス」、次に「変革と行動」、3つめが「スピード」と「外に目を向ける」だ。

　いよいよ今年の夏は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。当社グループは、大会施設や車両への石油・電気・ガス・水素の供給を通じて、大会の成功に向けて貢献していく。

　エネルギー分野では、パリ協定を背景として低炭素化の技術競争が本格化する中、化石燃料は将来にわたり一定の比率を占めることが予想されている。

　一方、国内では、人口減少・少子高齢化といった構造的要因に加え、低燃費車の普及・自動車の電動化によって、燃料油需要が2040年にはほぼ半減すると言われている。不透明で、厳しい状況が続いていくことは間違いなく、その情勢を的確に分析し、柔軟に対応し続ける必要がある。

　第1次中期経営計画（2017～2019年度）の柱は、第1に「統合シナジーの最大化・早期実現とコア事業の徹底効率化による国際競争力強化」、第2に「次世代の柱となる事業の育成」、第3に「事業インフラ整備による経営基盤の強化と効率的な管理部門体制の構築」である。

　そして当社は、石油精製販売・化学品事業での統合シナジーの最大化と競争力強化に加え、電気事業、機能材・潤滑油などの技術立脚型事業、海外事業の育成を強力に推進することを目標にしている。

　2020年からスタートする第2次中計（2020～2022年度）を策定することも、重要な取り組みの一つであり、その前提となる2040年を見据えたわれわれの目指すべき将来像・方向性を全社員で共有するために、「長期ビジョン」を策定している。

　今後も当社が企業として存続、発展するためには、世の中の変化、人々の価値観の変化を的確に捉え、先取りし、革新的な商品やサービスを創出・提供することで、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献し続けることが必要である。

　さらに、持続可能な社会の実現に貢献すべく、再生可能エネルギーを含めた電気事業、水素サプライチェーンの構築、技術立脚型・環境配慮型・高機能素材の開発・展開も推進していく。また、当社の強みである、全国のSSや特約店の皆様、各拠点などのネットワークを活用した新たなサービスの創出にも取り組んでいく。

　重要なのは、一人ひとりの力や発想と情熱がその推進力であるということだ。社会のニーズの多様化が加速していく中、さまざまな背景や考え方をもった社員が、互いに認め合い、それぞれの観点から発想し、議論を深めることのできる会社を作り上げたいと考えている。

　最後に、日々の仕事に取り組むにあたって意識してほしいことを申し上げる。それは、①全ての企業活動の前提となる「安全とコンプライアンス」②変革意識と行動③スピードと外に目を向けることの3点である。