日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年4月6日
［宇部興産／組織改正］（1日）【化学カンパニー】▽技術戦略部①「環境安全・人材育成グループ」を「環境安全グループ」に改称する▽品質保証部①「堺品質保証グループ」を廃止する▽合成ゴム事業部①「東京営業グループ」「大阪営業グループ」を廃止し、「国内営業グループ」を新設する▽化学生産本部堺工場①堺工場再構築プロジェクト」を廃止する②「生産技術グループ」を新設する【建設資材カンパニー】▽「グループ会社部」を廃止し、「業務統制部」を新設する▽業務統制部①「業務統制推進グループ」と「情報システムグループ」を新設する▽監理部①「地球温暖化対策グループ」を新設する▽生産・技術本部生産管理部①「品質管理グループ」を新設する【本社部門】▽経理部①「計画・予算グループ」を廃止する。
2020年4月6日
皆さん、宇部興産への入社、おめでとう。本日、ここに127名の新入社員の皆さんを迎えることができたことを、大変嬉しく思う。
当社は120年を超える歴史を持つ会社だ。石炭の採掘事業から始まり、「限りある資源を、技術革新によって無限に発展できる工業に生かそう」と、機械・セメント・化学事業へと業容を拡大してきた。
この発展を、会社のみならず、全てのステークホルダーと共有していきたい。これが当社の創業の精神である「有限の鉱業から無限の工業へ」であり、「共存同栄」だ。我々はこれらの精神をDNAとして受け継ぎ、これからも常に時代の要請に応じ、新たな事業に取り組みながら、変化に挑戦する風土を今後も大切にしていきたいと思っている。
今年の2月にセメント事業などを三菱マテリアル社と統合する検討を開始する旨を発表したが、これも大きな「変化への挑戦」だ。
セメント事業を将来にわたって持続的に発展させるためには、製造部門も一体化し、収益基盤のさらなる強化を図ることが不可欠。これによりUBEグループの経営体制を大幅に変更することになる。大きなチャレンジと言えるが、グループで働く全ての人にとってもプラスになると確信している。
昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、今後の世界経済への影響は過去に例のないものになる見込みだ。また経済面のみならず、働き方や行動様式、社会のあり方全般にもその影響を及ぼし、コロナショック後の世界は今までと大きく変容したものになるかもしれない。
しかしながら、このように混沌とした、変化の激しい時代であるからこそ、皆さんには落ち着いて、まずは社会人としての生活に慣れ、足下の環境に着実に対応することをお願いしたい。その一方で将来を見据え、常に自己を見つめ直しながら、自ら積極的に変化に対し挑戦してほしい。
我々は「モノづくり」の企業だ。「安全はすべてに優先する」という認識の下、労働災害や設備・環境事故を起こさないことが事業の大前提となる。今後、製造に直接関わる人はもとより、開発や営業、管理業務に携わる人も、しっかり胸に刻み、心身ともに健康で、安全に会社生活を送っていくことをお願いする。
2020年3月31日
三菱ケミカルと宇部興産はこのほど、共同新設分割により新設する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決議し、合弁契約書を締結したと発表した。今年10月1日に合弁新社「MUアイオニックソリューションズ」（出資比率：三菱ケミカル80％、宇部興産20％）を設立する予定。
電解液の生産能力は、三重県四日市市（三菱ケミカル事業所内）が年産1万6000t、大阪府堺市（宇部興産事業所内）が同1万t、中国江蘇省常熟市が1万tの合計3万6000tとなる。当事会社は、2018年1月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。
今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上と、購買・生産・販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合。両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。
具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100％子会社となる。
なお、三菱ケミカルの100％子会社であるMC Ionic Solutions UK社（英国ダラム州）、および100％孫会社であるMC Ionic Solutions US（米国テネシー州）は、同統合の対象外。
2020年3月25日
宇部興産はこのほど、豊田通商の連結子会社で、米国でコンパウンドの受託加工を行っているプレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノースアメリカ（PCTNA社）の買収を決定したと発表した。4月1日をめどに宇部興産がPCTNA社の株式100％を豊田通商から譲り受け、新体制で事業を開始する予定だ。
PCTNA社は、豊田通商グループ企業として2009年に設立。米国で主にナイロン以外の樹脂を原料とするプラスチックコンパウンド受託加工事業を行っている。日系自動車メーカー向け品質管理体制を整備しており、設立以来、同業界向けに長年の供給実績を持ち、その品質は高い信頼を得ている。
宇部興産は、現中期経営計画の中でナイロン6事業を積極拡大事業と位置づけ、市場優位性を持つ押出用途のさらなる強化と、射出用途の事業領域の拡大を推進。昨年3月には、欧州子会社ウベコーポレーションヨーロッパ（スペイン・バレンシア州）がスペインのプラスチックコンパウンド製造・販売会社を買収し、射出・コンパウンド事業の海外拠点を拡充した。
今回の買収により、従来の日本・タイ・スペインの製造拠点に加え、新たに北米で自社コンパウンド製造拠点を獲得。日本・アジア・欧州・北米の4極体制の確立により、自動車メーカー（OEM）・自動車部品メーカー（ティア1）へのグローバルな供給が可能となる。
自動車分野で世界有数の市場でもある北米には、多くの日系OEM／ティア1が進出し、製造だけでなく開発業務も行うなど、現地化を加速化させている。宇部興産はPCTNA社を通じ、現地調達材提供を軸に、新たな価値を市場と顧客に提供する。
また、宇部興産は、PCTNA社の持つ樹脂コンパウンドに関する技術・ノウハウも獲得。市場のニーズに応じた最適な樹脂種の提案、組み合わせが可能となり、宇部興産グループの製品開発、市場開発に大きく寄与することが期待される。
宇部興産は、コンパウンド受託加工を新たな成長の機会と捉え、内製コンパウンドとのシナジーを通じ事業を展開することで、射出・コンパウンド市場での地位をより強固なものにしていく考えだ。
2020年3月19日
2020年3月17日
2020年3月5日
宇部興産は4日、機械事業の中核会社である宇部興産機械が、日立プラントメカニクスから、産業プラント用機器事業のうち、事業を承継すると発表した。
以前より製作協力関係があった日立プラントメカニクスが産業プラント用機器事業の中核であるクレーン事業の拡大に向け経営資源を集中させることになったため、宇部興産機械は反応器、熱交換器、薄膜蒸発器などの化学機器製品・アフターサービス事業を今年7月1日付で承継する。
宇部興産機械は、化学プラント向けの圧力容器、自動車業界向けのダイカストマシン・射出成形機、電力会社向けの大型搬送設備など、さまざまな産業機械の開発・製造・アフターサービスを手掛けてきた。
今回、日立プラントメカニクスの一部事業を承継し、その顧客基盤・生産技術・設備・人員を引き継ぐことで、より一層進化した製品・サービスを国内外の顧客に届けていく考えだ。
2020年3月3日
2020年2月21日
2020年2月21日