【新年特集】三菱ケミカル取締役専務執行役員 岡本純一氏

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2019年1月9日

3つの特殊技術を開発、3社統合のシナジーに貢献

 ━昨年の事業環境を振り返って。

岡本専務01 昨年は収益面では心地良い感覚でしたが、実は足元の事業環境は悪くなっていたと思います。

 公表されている様々なデータの分析を続けていますが、2017年末ぐらいから石化のクラッカーマージンは落ち始めています。

 またマクロ経済で見ても、2018年は年初からダウントレンドにあり、下降局面に突入しています。

 グローバルで見れば、米国第一主義による通商政策の混乱、英国のEU離脱問題(ブレグジット)、米中貿易摩擦による中国経済の減速など、今年も先行き不透明な状況にあると言えるでしょう。

 一方、国内の石化の事業環境は、まだそれほど悪い状況にはなっていません。それは当社をはじめ化学メーカー各社が、海外市況が直接収益に響かないよう運営努力をしているからでしょう。

 ━中国の環境規制と米国シェール由来品について。

 中国の環境規制強化については、再検証が必要だと思っています。昨年10月に中国に出張しましたが、2017年末からの環境規制により戻っていた青い空が、茶色になっていました。中国景気が減速したため、環境規制を緩和する動きが出始めているのかもしれません。

 では、環境規制は何のためにやっているのか。結局、環境規制をマイルドにするということは、ある意味、景気対策です。絶好調でバブル状態にあった中国経済のブレーキ役として、環境規制を強化したのではないか。

 当然、世界中で環境規制の気運が高まっていたため、それに対してのアピールという面もあったのでしょう。現在、米国を除き世界経済は悪化の方向にあり、中国政府も景気刺激策として環境規制を緩和し続ける可能性もあるかもしれません。

 一方、シェール由来品については、今年末頃から本格的な輸出が始まる見込みです。本来であればポリオレフィン需要が伸長している中国が受け皿になりますが、米中貿易摩擦の影響により、中国が回避される可能性があります。

 仮に中国に直接輸出されない場合、その分が他の国に回り、そこをはじき出された玉が玉突きで中国に入るということはあり得るでしょう。

 いずれにせよ、米国からエチレンやPEの輸出量が大幅に増加することは間違いなく、それがどのようなルートで世界に広がっていくのか、結果として最後は北東アジアが需要地になることは確実です。

 ━日本の石化が生き残るためにはどうすれば良いでしょうか。

 極論を言えば、石油化学のモノマーの部分は石油精製会社(リファイナリー)の仕事だと思っています。米国を見れば、大手石油メジャーがシェールを利用した100万t、150万t級のプラントを作っています。

 韓国の石油会社もほとんどがエチレンにまで進出する動きが加速しており、やはり、100~150万tのプロジェクトが数多く出てきています。恐らく4、5年の間にエチレンの能力が1000万tレベルになってくるかもしれません。日本の倍近くです。

 韓国マーケットは小さいですから、当然、輸出に注力するでしょう。それもなるべく近いマーケットに。中東でも巨大な石化計画があります。

 一方、日本では

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