帝人 知財に関する新型コロナ感染症対策支援宣言を実施

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2020年5月11日

 帝人は8日、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対し、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行なわないことを宣言する活動に、発起人の一員として参画し、知的財産に関する「新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」を実施したと発表した。

 感染症の蔓延を食い止めるためには、業界の垣根を越えた、治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造を産官学が連携し、従来の常識や固定観念に捉われないスピードで進める必要がある。

 同宣言は、新型コロナウイルス感染症対策のための開発・製造に関しては、権利者が持つ特許権、意匠権、ソフトウエアプログラムの著作権、その他の知的財産権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、参加企業が保有する知的財産権に対する侵害調査や、ライセンスを受ける交渉などを行う必要がなくなり、迅速かつ最善の開発と製造が可能となる。

 

住友化学 コロナ診断センサー開発のナノセント社へ資金提供

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2020年5月11日

 住友化学は8日、臭気検知デバイスを用いた新型コロナウイルス感染症の迅速診断センサー開発を進めるイスラエルのナノセント社へ、必要資金の約7割を提供すると発表した。

 イスラエルのベンチャー企業であるナノセント社は、ケミレジスタを搭載した臭気検知デバイスとデジタル技術を融合した様々な新型センサーを開発。この技術を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けて、鼻の呼気からウイルス感染を検知できる迅速診断センサーの開発に着手した。

 国境や空港、病院などでの感染スクリーニングシステム構築のため、すでに、イスラエルおよび欧州の病院や高精度な検査技術を開発する企業と連携し、実証実験を始めている。

 臭気検知デバイスを用いた非侵襲(生体を傷つけない)かつ即時に判定ができる極めて簡便な診断方法と、PCR法などのより高精度な検査方法を組み合わせて、「短時間」「低コスト」「高精度」で実施可能な感染スクリーニングシステムの実現を目指している。

 住友化学は、迅速診断センサー技術の開発は、新型コロナウイルス感染症はもとより、将来に発生が懸念されるパンデミック対策にも応用が可能であると評価している。また、昨年からナノセント社と共同で開発している「体調可視化」による次世代ヘルスケアプラットフォームの基盤技術向上にも資するものと判断し、今回の資金提供を決定した。

 住友化学は、今後もスタートアップやアカデミアなどとのオープンイノベーションを通じて、パンデミック対策に向けた様々な取り組みを推進するとともに、現中期経営計画の中で、次世代事業の重点領域の一つに掲げる「ヘルスケア」分野の技術開発を加速させていく考えだ。

ダイセル 拠点地域の自治体に不織布マスク7万枚を寄付

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2020年5月7日

 ダイセルは28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、拠点所在地に不織布マスク計7万枚を寄付したと発表した。

 内訳は、兵庫県姫路市(姫路製造所網干工場、広畑工場、イノベーション・パーク)に3万枚、同県たつの市(播磨工場)に2万枚、新潟県妙高市(新井工場)に2万枚となっている。マスクは各自治体を通じ、教育および医療関係などに携わる「エッセンシャルワーカー」に届けられる。

 同社は今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と終息に向け、可能な限りの社会的貢献を行っていく考えだ。

ダウ 医療従事者の保護、軽量のフェイスシールドを開発

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2020年4月28日

 ダウはこのほど、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)と向き合う医療従事者が必要とする、個人防護具(PPE)の緊急ニーズに対処するため、簡素化されたフェイスシールドデザインを開発した。また、そのデザインをオープンソースファイルで共有しPPEの生産率向上を図っていく。さらに、米国ミシガン州の病院に寄付するため、10万個のフェイスシールドの生産に向け協力して取り組む方針だ。

 同社は、ポリエチレン樹脂(PE)の代表的メーカーだが、通常はプラスチックの最終製品を生産していない。しかし、パンデミック対策に向けた取り組みとして、テキサス州フリーポートのパック・スタジオ応用開発施設が備える試作・製作能力を生かし、フェイスシールドの樹脂フィルム技術を開発。また、他のバリューチェーンパートナーと協働し、シールドの装着感を向上させるフォームコンフォートストリップの製造業者の特定に取り組んでいる。

 このフェイスシールドのデザインには非常に柔軟性がある。シールドは入手しやすい各種ポリマーから生産でき、水流やレーザー、ダイカット技術といった種々のハイスループット技術を利用したカッティングが可能。また、シールドと前額部のクッションという二つだけの部品で構成されたシンプルかつ軽量なものであるため、複数部品の組み立てが排除され、配給をより迅速に展開できる。

 一方、同社はミシガン州の病院に寄付される10万個のフェイスシールドを生産する。同州を拠点とするtinkrLABは、レーザーカットと組み立てを担う主要開発パートナーの役割を果たしており、すでに生産の初期割当を完了。いくつもの試作品が実地試験され、医療従事者からのフィードバックが、最終デザインの開発で役立てられた。

 フェイスシールドの使用は一度限りということが多いものの、特定のフィルム組成を活用した場合、シールドは殺菌され再利用が可能となる。このフェイスシールドは、米国食品医薬品局(FDA)のガイダンスに記述された制限事項と、公衆衛生上の緊急事態期間中のフェイスシールドに関して発せられた緊急使用許可と一致した形で開発、配給されている。

 ダウは、マテリアルサイエンス分野での専門性と生産能力を活用し、殺菌剤や消毒剤、洗剤、医療関係者用の使い捨てPPE、病院ベッド用の形状記憶フォームといった、コロナパンデミックと戦うために最も重要となる衛生医療の製品と技術を開発している。

 

JNC 「アビガン」中間体の製造供給を開始、要請に対応

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2020年4月28日

 JNCは27日、富士フイルム富山化学が開発した、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の中間体について、水俣製造所(熊本県水俣市)内のプラントで製造し供給を開始すると発表した。

 「アビガン」は、世界で蔓延する新型コロナウイルス感染症への効果が期待されている。JNCは富士フイルムからの「アビガン」中間体の製造協力要請に対して、いち早く対応を決定し、4月末より製造を開始することを決定した。

 JNCは、医薬品の中間体のほか、化学品の製造を行っており、引き続き、化学メーカーとして社会に貢献できるモノづくりを進めていく考えだ。

デンカ コロナウイルスの簡易検査キット開発状況を報告

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2020年3月26日

 デンカはこのほど、連結子会社であるデンカ生研が、国立感染症研究所と新型コロナウイルス感染症の診断法開発に関する共同研究契約を締結したと発表した。AMED(日本医療研究開発機構)の研究班への参画を通じて必要な抗体と抗原を国立感染症研究所より分与を受け、イムノクロマト法による簡易検査キットの開発を進めている。

 通常、簡易検査キットの製造販売承認取得までには最短で1年半から2年かかるが、同社は開発を早めるために関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援を仰ぎながら、2~3カ月内に試作品を完成させ評価し、体外診断薬の国内薬事承認を取得することを前提に、今後1年以内に最大1日10万検査分の量産体制構築を目指していく。

 さらに、さまざまな医療現場の検査ニーズに応えるために、ELISA法や遺伝子診断法を含め、イムノクロマト法による抗原検出以外の診断方法も同時に検討を進めている。

 同社が昨年9月に、株式を33.4%取得した台湾プレックスバイオ社では、新型コロナウイルスとその他の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する検出法を開発中。すでに試作品が完成し、今後台湾で実用化に向けた検証を行うとともに、日本での展開も検討していく考えだ。

 

ランクセス 新型コロナウイルスで特別対応措置を実施

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2020年3月10日

 ランクセスの日本法人はこのほど、国内で拡大傾向にある新型コロナウイルス感染症への防止対策として、東京・豊橋・姫路の国内3事業所の従業員に対し、在宅勤務の推奨(製造工場を除く)を含めた特別対応措置を実施した。

 在宅勤務の推奨以外では、電話会議などリモートでの会議実施の推奨、不要不急の海外渡航や出張の自粛、人的接触の抑制、手洗い・うがい・外出時マスク着用などの予防徹底、毎日の社員と家族の健康状態の確認。この特別対応措置は2月25日から国内にある全3事業所の従業員を対象に実施しており、今後新たな情報・状況が確認されるまで継続される。

 同社には国内3拠点に92人の従業員がおり、全拠点で事業を継続している。なお、豊橋事業所にあるゴム用添加剤「レノグラン」の製造工場は通常通り稼働している。

 ランクセスは、中国でも新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援を実施しており、このほど同社の消毒剤「Rely+Onビルコン」1tを、武漢市と湖北省内の2つの市にある複数の病院に寄付した。各病院には同月16日に到着している。この1tの消毒剤を水で希釈することで、10万リットルの消毒剤をつくることができる。

J&J 新型ウイルスの脅威に対し多角的な取り組みを開始

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2020年2月7日

 ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)はこのほど、ヤンセンにリソースを結集し、新型コロナウイルス感染症の流行に対する多角的な取り組みを開始すると発表した。その一環として、J&Jはワクチン候補の開発に着手するとともに、他の機関と幅広く連携して抗ウイルス療法のライブラリのスクリーニングを行う。

 新型ウイルスに対して抗ウイルス活性を持つ化合物を特定することが、解決策として有効であると考えられている。J&J執行委員会副議長兼最高科学責任者のポール・ストッフェルズ医学博士は「今回の新たな病原体の流行を受け、世界の潜在的なパンデミックの脅威に確実に対応できるよう、準備や調査、対応に投資することの重要性が一層高まった」と述べている。

 ワクチンプログラムでは、最適なワクチン候補の迅速な生産拡大を可能にするヤンセンの「AdVac」および「PER.C6」テクノロジーを活用。これらは、エボラ治験ワクチンの開発と製造に用いられ、J&Jによるジカウイルス感染症、RSウイルス感染症、HIV感染症に対する予防ワクチン候補の創製でも使用されている。

 このほかの多角的なアプローチとしては、既存の医薬品が使用可能であるかを判断するため、コロナウイルスの病態生理での既知のパスウェイを再調査する取り組みが挙げられる。

 ヤンセンはまた、研究の取り組みを支援するため、HIV感染症治療薬「プレジコビックス」配合錠300箱を上海市公共衛生臨床センターと武漢大学中南病院に、さらに、実験室での薬剤スクリーニング研究用として、中国疾病予防管理センターに50箱を寄付した。

 今回の要請は、同治療薬のプロテアーゼ阻害剤成分ダルナビルを含む、潜在的に有効な30の化合物の調査に関する上海マテリアメディカ研究所および中国科学院の勧告に沿って行われたもの。事例報告によれば、プロテアーゼ阻害剤は過去に、コロナウイルスに伴う重症急性呼吸器症候群(SARS)に対して潜在的に良好な臨床反応を示したことが判明している。

 新型ウイルスは、呼吸器系を攻撃するコロナウイルスと呼ばれるウイルスのグループ分類名に由来。同治療薬は、ヒト免疫不全ウイルス(HIV‐1)感染症の治療に際し、中国をはじめ多くの国々で承認されている処方薬。新型コロナウイルス感染症の治療に関する同治療薬の安全性と有効性は証明されておらず、さらなる研究を行う必要がある。