新日本理化

　新日本理化はこのほど、社員の自律的な成長とそれに伴う企業価値向上を目指し、人事制度を改定した。

　変化を好まない保守的な人材ではなく、

［新日本理化／組織改正］（1日）▽生産本部内に生産設備部を設置し、同部内に設備設計開発課、設備保全課および徳島設備保全課を置く・設備更新および新たな設備設計に関する業務を行う「設備設計開発課」および設備保全を行う「設備保全課」と「徳島設備保全課」の3課を一元的に管理することにより、設備面から生産能力と生産効率の向上およびコスト低減を実現する▽生産本部内に品質保証部を設置し、同部内に品質保証課、京都品質管理課、徳島品質管理課、川崎品質管理課および堺品質管理課を置く・製商品の対外的な保証業務を行う「品質保証課」および各工場における品質検査業務全般を担う各工場駐在の「品質管理課」の5課を一元的に管理することにより、製造業の生命線である品質検査および品質管理のレベル向上を図る▽生産本部内に生産管理部を設置し、同部内に生産管理課および委託管理課を置く・原材料の発注管理、生産計画および在庫管理等を担う「生産管理課」と品質も含めた委託先の管理業務全般を担う「委託管理課」を生産管理部が統括し、原材料入荷から生産、製商品出荷までのフローの最適化を図り、経営効率の向上を目指す▽生産本部内に本部直轄の環境安全推進室と生産改革推進室を設置する・環境安全推進室は社会的なニーズが高い環境課題への取組み、安全な職場環境の創出を担い、 生産改革推進室は生産現場の改革を通じて高い生産能力と生産効率の実現を目指す。

　新日本理化は15日、今年6月末をめどに、子会社・日新理化（千葉県市原市）が行うステアリン酸の生産（年産3万t）を停止すると発表した。動物系ステアリン酸事業から撤退する。

　新日本理化グループは1979年以来、