日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年3月22日
カーボンニュートラル実現には化学産業が原動力
日本化学工業協会は19日、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。10-12月期の主要化学企業の実績について森川会長は、「化学企業も回復の傾向が表れてきている。売上高は前年比で7四半期連続の減収となったが、営業利益は9四半期ぶりに増益となった。汎用化学品はスプレッドが低水準にあるものの、市況の改善により市況が回復している。特殊化学も自動車および電子材料の市場環境がさらに改善した」と総括した。今後の見通しについては “日化協 森川会長「事業環境は緩やかな回復が継続」” の続きを読む
2021年1月15日
日本化学工業協会はこのほど、「化学人材育成プログラム」の第 11回支援対象選定審査を実施し、2021年度から支援を行う6専攻を決定したと発表した。なお、支援期間は6年となっている。
国際競争が激化する中、わが国全体として基礎研究力の維持・向上、企業での高度理系人材の必要性、そして博士学位取得の重要性がさらに増している。日化協は、大学院の化学系博士後期課程で、深い専門性と幅広い基礎的学力に加え、課題設定・解決ができる研究マネジメント力なども視野に入れた教育が行われるよう、大学院専攻の人材育成を支援することを目的に、2010年に同プログラムを創設。
現在、この運営を行っている化学人材育成プログラム協議会には、日化協の会員企業33社が参加し、特に化学系の大学院博士後期課程の中で先進的な取り組みを行う優秀な専攻に対して、企業との交流、産業教育や就職活動の支援、奨学金の給付などを行っている。
今回は、北海道大学大学院総合化学院総合化学専攻、東京大学大学院工学系研究科応用化学専攻、横浜国立大学理工学府化学・生命系理工学専攻、京都大学大学院工学研究科高分子化学専攻、大阪市立大学大学院理学研究科物質分子系専攻、奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科物質創成科学領域、の6つが選定された。
日化協は今後も、化学業界と大学とのさらなるコミュニケーションの強化に努め、産学連携の一層の深化により、化学産業の将来を担う次世代人材の育成を推進していく。
2021年1月7日
昨年は感染症拡大により世界的に不安と混乱、経済の停滞が起こったが、デジタル化や働き方改革、カーボンニュートラルや循環経済などの持続可能な社会の志向など、起こるべき変化にスピードが加わった年だった。
今年は良い変化をさらに進める年だ。
米国も政権交代で環境・経済政策が大きく転換するとの予想だが、わが国もデジタル化、グリーン化を政策に掲げている。
様々な産業で大きな変化が起こる可能性があり、それに対応して求められるものを提供するのが化学だ。デジタル化とグリーン化の発展にも、多くの化学製品が必要とされる。生活様式の変化や働き方改革でデジタル技術が進化するが、化学産業はその利用者であると同時に、カギとなる材料の提供もしている。風力・太陽光発電などの再生可能エネルギー創出や二次電池、軽量化材料など省エネルギーに資する製品も提供している産業だ。
必要不可欠な材料を安定供給し社会の信頼に応えるには、「製造時」「製品自体」「使用後」の「安全と環境に対する配慮」が必要だ。日化協は化学品管理や低炭素社会実行計画などを最重要テーマとし、レスポンシブル・ケア活動を継続している。カーボンニュートラルへの貢献も、LCI（ライフサイクルインベントリ）やcLCA（カーボンライフサイクルアナリシス）などライフサイクルでの定量的評価で明確化する。
昨年9月発表の政策目標「2050年カーボンニュートラル」は野心的ではあるが、持続可能な社会構築のためのあるべき姿だ。ケミカルリサイクル、CCU（CO2原料利用）、人工光合成など化学産業が進める技術革新への期待は大きくなる。この取り組みは、日本の化学産業が国際競争力を保つ上でも重要だ。
日化協は、柱の1つであるプラスチックのケミカルリサイクルを推進すべく、昨年末に「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」を策定した。実現には、環境価値を認める社会醸成などの課題も多い。日本全体として力を発揮できるよう、政府・行政、企業と連携して取り組んでいく。
今年も、化学産業はソリューションプロバイダーとして、経済成長と持続可能な社会づくりの両立のため、不断の努力とイノベーションを継続していく。
2020年12月21日
日本化学工業協会は18日、「廃プラスチックのケミカルリサイクル（CR）に対する化学産業のあるべき姿」を策定したと発表した。
あらゆる資源の循環利用が求められる中、化学産業のGHG排出削減にも貢献する廃プラの循環利用の促進が喫緊の課題となっている。廃プラは貴重な国産資源であり、この有効活用は炭素循環をはじめとして温暖化対策の大きな手段になり、CRはそのカギとなるため、化学産業として循環型CR（モノマー化、ガス化、油化などによる化学原料）に取り組んでいく。
具体的な目標値としては、廃プラ総排出量（2018年実績892万t）を2030年870万t、2050年に830万tに想定。CR処理量（2018年実績23万t）を2030年に150万t、2050年に250万tを目指すとした。またマテリアルリサイクル（MR）についても、政府のプラスチック資源循環戦略で掲げている、2030年までのプラ再生利用倍増を踏まえ、MR処理量（2018年実績208万t）を2030年300万t以上、2050年に350万t以上にすることを示している。
これによりCO2排出のワンウェイ型から化学原料化の循環利用にシフトし、廃プラの海外輸出、単純焼却・埋め立てについては極力削減していく。また、あるべき姿実現には、規模確保：合理的＆大規模高効率な収集体制、廃プラ収集データ構築、モノマテリアル化といった製品設計や、市場創出：循環製品の価値観醸成（ECOマーク、国際認証制度、LCA評価）、ビジネスモデル構築、が留意点であると指摘した。
同協会としては、①CRの技術開発に向けたプログラム策定に産官学を挙げた取り組み、②日本の化学産業がもつ技術的強みを、国際展開するために国際的に通用する認証制度などの提案、③廃プラの安定供給量確保のための業界の枠を超えた協働体制の構築や法体制の見直しなどの提案、に着手していく考えだ。
2020年12月21日
カーボンニュートラル宣言には化学の技術で貢献
日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。7-9月期のコロナ禍による影響について森川会長は「グローバルでの需要減少が引き続き世界経済に大きな影響を与えている。求人倍率が低水準となっており、企業の採用マインドは依然として厳しい状況だ。米国バイデン新政権への移行についても政策変更を注視する必要がある」と語った。
主要化学企業の実績については、「景気に底打ち感が出てきたが、前年比では6四半期連続で減収、8四半期連続の減益となっている。汎用品は市況の改善が見られるが、生産量は
2020年11月18日
日本化学工業協会はこのほど、第9期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題を11月16日~12月15日の期間で募集する。今回の募集は日化協が指定する6つの研究テーマに対する提案依頼書（RfP）による募集となる。新たな採択テーマ数は3~4件を予定しており、採択された研究課題には1件あたり年間最大1000万円の助成を行う。
RfP指定テーマは、①動物実験代替法の開発②新規な課題を解決するための試験法の開発③ヒトへのばく露に関する研究④環境へのばく露に関する研究⑤新しい特性をもつ化学物質の安全性評価⑥化学物質法規制における安全性評価を推進する評価法の開発の6つ。なおRfPの背景や研究範囲に関する詳細は、LRIウェブサイト（https://www.j-lri.org/）の「研究者の皆様向け」から「研究募集」を参照のこと。
化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関するLRIは、国際化学工業協会協議会（ICCA）の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど一定の効果を挙げている。一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新しい課題の発現など、常に変化している。
日化協では、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞ったLRIを推進しており、第8期（2020年3月~2021年2月）は、合計13件の研究課題がLRIによって進められている。化学業界は、事業活動による社会への貢献に加え、LRIによる研究の支援・推進を通じ、地球環境や人々の暮らしを守り、持続可能な社会の構築に向けた使命を果たしていく。
2020年10月22日
日本化学工業協会はこのほど、研究者奨励および育成の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰するため、日本動物実験代替法学会（JSAAE）内に設立した日化協LRI賞の第5回目の受賞者を決定した。
受賞者は富士フイルムのESG推進部環境・品質マネジメント部安全性評価センターの山本裕介氏で、テーマは「皮膚感作性試験代替法ADRAにおける適用範囲の拡大：重量濃度で調製した被験物質溶液を用いた試験条件の開発と疑似混合液を用いた皮膚感作性評価能力の検証」。
同氏は、皮膚感作性試験代替法（ADRA）に関する研究を精力的に実施し、その成果により昨年6月にOECDの試験法ガイドラインに同法が採択。また、企業に属しながら5報の論文の筆頭著者であるとともに直近2年間に10報もの論文発表に関与するなど、優れた学術的業績を残した。
同協会は「動物実験代替法の開発・実用化への貢献は大きく、今後もますますの活躍が期待される」とコメントしている。なお、今年度は授賞式を行わず、11月12~13日にウェブで開催されるJSAAE第33回大会にて受賞者の紹介が行われる予定。
2020年10月20日
日本化学会は、10月23日「化学の日」を含む化学週間に、各種イベントを科学館やオンラインで開催する。
2013年に、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体は、化学および化学産業の魅力、社会への貢献などを広く知ってもらいたいという想いの下、10月23日を「化学の日」、その日を含む月曜日から日曜日までの1週間を「化学週間」と制定。10月23日は、アボガドロ定数（1モルの物質中に存在する粒子の数＝6.02×10の23乗）に由来している。海外でも米国をはじめ多くの国が同日を〝モル〟を記念する日として祝い、化学関連のイベントが多数開催されている。
今年は新型コロナウイルスの影響で実験教室など各種イベントが中止され、オンライン開催へ変更となっている。主催・共催イベントとして、10月24日に化学週間「君たちの将来と化学の未来‐東大で過ごす化学な週末」（オンライン開催）、11月3日に「はじめての科学実験「身近な光るものを探そう！」」（はまぎんこども宇宙科学館）を予定している。
2020年9月23日
2020年5月26日
昭和電工はこのほど、大分コンビナートが日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界の自主的な保安・安全衛生推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。同社は昨年の小山事業所に続く2年連続の受賞となり、大分コンビナートは2010年以来2回目の同賞受賞となった。
大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げる。従業員一人ひとりが責任ある行動を実現する、すなわち「凡事徹底」を実践する人材を目指すとともに、同社従業員数を上回る協力会社関係者とも協働し、一体となってOPS（TPM）活動をはじめとする安全活動や設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進。この結果、同コンビナートは無災害記録625万時間、無災害年数6年を継続、協力企業については10年以上休業災害ゼロを継続中。
この一人ひとりの責任感の強さに基づく活動が、休業災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社が一枚岩となった安全文化を確立していることなどが評価され、今回の受賞に至った。
同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく考えだ。
