日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年6月4日
三井化学はこのほど、100％子会社の三井化学東セロと三井化学アグロが、日本化学工業協会（日化協）から「安全優秀賞」を受賞し、24日に表彰を受けたと発表した。
三井化学は「安全はすべてに優先する」との経営方針のもと、安全活動を国内外の関係会社へ展開している。今回の受賞は、製造・研究開発に従事する従業員が全員参加で、安全意識向上・安全活動に取り組んだ結果、無災害を継続していることが評価されたもの。
三井化学東セロ安城工場（愛知県安城市）では、無災害記録時間が239万時間、無災害年数21年を継続中。一方、三井化学アグロ農業化学研究所野洲地区（滋賀県野洲市）は、無災害記録時間が305万時間、無災害年数18年を継続中である。
三井化学グループでは、今後もグループを挙げて安全活動を実施し、化学産業への持続的発展と社会に貢献していく。
2019年6月4日
昭和電工は3日、小山事業所が日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。
同事業所は、「安全操業は社会貢献企業を目指す当社の最重要テーマ」であることを基本理念に掲げ、事業所で働く全員が協力して安全衛生活動を推進。
設備の本質安全化による潜在リスクの低減、危険体感訓練とその後のフォローによるPDCAを回し安全人間づくりの活動に取り組んでいる。
この結果、無災害記録900万時間、無災害年数7年を継続。設備と人の安全操業両面から企業風土、安全文化を確立している点が評価され、今回の受賞に至った。
また、昭和電工の100％子会社である昭和ファインセラミックスは、安全優秀（特別）賞を受賞。ヒヤリハット、リスクアセスメント、危険予知の3つの基本となる活動に実直に取り組み、無災害記録205万時間、無災害年数27年を継続している。
同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく。
2019年5月28日
日本化学工業協会は24日、都内において定時総会後に懇親会を開催した。
淡輪敏会長（三井化学社長）は冒頭のあいさつで、「昨年度を振り返ると、世界経済はリスクに覆われていたが、今年度はさらにリスクが高まっている状況だ。緩和の期待もあった米中貿易摩擦も長期化の様相を呈している。また、ブレグジットや中東問題など、リスクを挙げれば枚挙に暇が無い。こうした中、しっかりと経営に当たっていかなければならない」と危機感を示した。
日化協では、操業・製品に関わる安全の強化、新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献、社会とのコミュニケーション強化、の3つの柱で活動を推進している。
淡輪会長は「昨年はグローバルな課題として、
2019年5月27日
日本化学工業協会（日化協）はこのほど、日本毒性学会内に設立した日化協LRI賞の第5回目の受賞者に、広島大学大学院医歯薬保健学研究科の古武弥一郎教授を決定した。テーマは「化学物質神経毒性の分子基盤解明と毒性評価指標の開発」。
主な受賞理由は2点。1点目は、有機スズなどの神経毒性を有する化学物質が、生体内に存在するグルタミン酸受容体（GluR2）のタンパク質レベルを減少させることを見出すなど、化学物質の神経毒性メカニズムの解明に貢献したこと。
2点目は、化学物質の神経毒性評価で、GluR2の発現低下が評価指標として有用であることを示したこと。この評価指標を用いることでIn vitro（試験管内）での鋭敏な神経毒性の予測評価手法として実用化が期待できる。
LRIとは、国際化学工業協会協議会（ICCA）に加盟している欧州化学工業連盟、米国化学工業協会、日化協の3つの団体によって1999年から運営されているグローバルプログラム。化学物質の安全性を向上させ、不確実性を低減させることを目的に「化学物質が人の健康や環境に与える影響」に関する研究を、長期的に支援する自主活動である。
日化協では2000年からLRIを通じて、年間最大1億円の研究支援を始め、2015年にはLRIの認知拡大と理解促進のほか、優れた若手の研究者、世界をリードするような新しい研究分野を発掘することを目指し、日本毒性学会内に日化協LRI賞を設立した。
なお、授賞式は6月26～28日にアスティとくしま（徳島県立産業観光交流センター）で開催される、第46回日本毒性学会学術年会で行われる。
2019年5月17日
日本化学工業協会は14日、定例の会長会見を開催した。
淡輪敏会長（三井化学社長）は4Q（1-3月期）の景況感について、「化学産業の2月の出荷は大幅な下げとなった。ただし11カ月連続で前年同月を上回っており、失速感はあるものの堅調さを維持している。一方で、総合化学7社の4Qの業績見込みによれば、 “日化協 淡輪会長「循環経済には廃プラ有効利用がカギ」” の続きを読む
2019年3月18日
日本化学工業協会は15日、日本経団連のもとで取り組んでいる「低炭素社会実行計画」の2030年度目標を見直すと発表した。
直近3年間（2015～2017年度）のCO2排出削減量実績が、ともに2030年度の最終目標値を達成していた。新目標は2013年度を基準年度とし、絶対量を697万t（10.7％減）、BAU（Business as usual）比650万t削減としており、2018年度実績から運用を開始する。なお、新目標では指標として、従来のBAU比に絶対量を追加しているが、BAU比指標のみ増えてしまうケースを回避するためだ。
一定の歯止めをかける絶対量指標管理を導入することは、これまでのBAU比指標のみの目標と比べて次元の高い目標であり、化学産業の取組む姿勢を分かりやすく示す意味からも大きな転換となる。今後、両目標の同時達成を目指していく方針だ。
2016年に閣議決定された「低炭素社会実行計画」は、2030年度に2013年度比で26％削減する中期目標を掲げ、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにしている。
新たなBAU比目標の水準には、購入電力による排出量削減分を分離したうえで、国の地球温暖化対策計画で化学産業に求められている2030年度削減割り当て分の達成を折り込んだ。その割り当て分は、BAT（実装可能な省エネ先端技術）をベースとした削減に加え、現在開発が進められている革新技術による削減分を含んでいる。
日化協は、目標の達成に向け、会員および賛同企業とともに、CO2排出削減に向け様々な取り組みを継続していく考えだ。
2019年3月18日
2019年3月14日
日本化学工業協会のSDGs部会は8日、都内において「価値協創ガイダンス」についての勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。
「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ〝共通言語〟であり、経済産業省に設置された「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」における検討に基づいて策定された。
企業（企業経営者）にとっては、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家に伝えるための手引となり、投資家にとっては、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に役立てるための手引となる。
経済産業省経済産業政策局産業資金課の中野真吾総括補佐が「企業と投資家の建設的な対話の促進に向けて」をテーマに講演。中野総括補佐は「日本政府はインベストメント・チェーン（投資の連鎖）にフォーカスし全体最適化を図っている」とし、ガイダンスの内容などについて説明した。
ガイダンスには6つの要素として、①価値観②ビジネスモデル③持続可能性・成長性④戦略⑤成果と重要な成果指標⑥ガバナンスがある。
中野総括補佐は、「重要なことは、
2018年12月26日
2018年11月28日
日本化学工業協会（日化協）は、第7期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題の募集を22日から開始した。
募集期間は12月21日まで。第7期の募集は日化協が指定する7つのテーマに対する提案依頼書（RfP＝Request for Proposal）による研究課題の募集とし、採択課題には1件当たり年間最大1000万円の助成を行う。
RfP指定テーマは、①毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法②ナノマテリアルの物理化学的性状と有害性との関連性を考慮したカテゴリー化・グループ化による評価手法・ツールの開発③小児における化学物質の影響の評価④予測無影響濃度（PNEC）を導出するための新たな方法論の確立⑤マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価⑥ヒト健康影響に関するばく露推計モデルの開発⑦化審法リスク評価における環境ばく露評価の精緻化。
研究課題募集の詳細はLRIホームページ（https://www.j-lri.org/）を参照。新たな採択テーマ数は4～6件を予定している。
化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期自主研究活動（LRI）は、国際化学工業協会協議会（ICCA）の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。
これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や、政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど、一定の効果を挙げている。
一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新規課題の発現など、常に目覚ましく変化している。日化協では2012年、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞り、新しいLRIをスタートした。
第6期（2018年3月～2019年2月）を迎えた現在は、全部で12件の研究課題がLRIによって進められている。日化協LRIでは、第6期から、研究内容がより世の中のニーズを反映し、その成果が社会に貢献できるように、研究課題のテーマと、その範囲をあらかじめ明記して募集する、RfPでの募集を行っている。