日本触媒

日本触媒　DS&I推進室でデータ駆動型の研究開発を強化

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2020年7月27日

　日本触媒はこのほど、事業創出本部の吹田地区研究所内に「データサイエンス&インフォマティクス推進室」（DS&I推進室）を6月1日に新設したと発表した。

　同社は過去10年にわたり、データサイエンス（DS）とマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を独自に運用しており、製法・物性・計測など多角的な研究データをベイズ推定（数値データから過去の経験まで様々な情報を確率的に統一して扱う方法論）により統合的に解析することで、アクリル酸触媒や高吸水性樹脂をはじめとする材料開発を推進してきた。

　近年、製品開発全般で多様化する顧客ニーズへの対応と事業化までのリードタイム短縮への要求が益々高まっていることから、DS&I推進室を新設し、これまでDSやMIで蓄積した技術と知見をさらに発展させ、データ駆動型の研究開発を全社的に強化していく。

　DS&I推進室では将来を見据えた設備投資と技術実証を行うとともに研究開発者のデータリテラシーの醸成を重要視し、当該人材の継続的育成と全研究部門への適切な配置を進めていく。中長期的には組織横断的な情報基盤の構築に取り組むことで、同社のデータ資源を研究開発戦略上のさらなる協みへと変革し、探索研究から事業化までの飛躍的な確度向上と期間短縮を目指す。

 

日本触媒　コロナ対策の医療体制整備を支援、1000万円を寄附

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2020年6月12日

　日本触媒は11日、新型コロナウイルス感染症の再流行や長期化が懸念され、社会や経済に広範かつ甚大な影響が生じていることを受け、医療体制整備支援のため「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」に1000万円を寄附すると発表した。同社は5月にも、医療従事者などへの支援のため2000万円を寄附している。

　同社グループは、引き続き社会生活を支える製品の安定供給に努めるとともに、新型コロナ感染症拡大の終息に向けて、できる限りの貢献をしていく考えだ。

日本触媒　カニ殻由来の化粧品素材、ベンチャーと業務提携

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2020年5月21日

　日本触媒は20日、マリンナノファイバー社と化粧品用素材に関する業務提携契約および代理店契約を締結したと発表した。同契約により、日本触媒は化粧品素材分野においてマリンナノファイバー社が製造した「キチンナノファイバー」と「加水分解キチンナノファイバー」のマーケティング活動を開始する。

キチンナノファイバー
キチンナノファイバー

　マリンナノファイバー社は、鳥取大学工学部の伊福伸介教授が設立した鳥取大発のベンチャー企業。蟹の名産地である鳥取県で大量廃棄されるカニ殻に着目し、カニ殻由来の新素材「マリンナノファイバー」に関する製品の研究開発・製造販売を行っている。

　「マリンナノファイバー」は、カニ殻の主成分であるキチンおよびその加水分解物を超極細繊維として抽出した「キチンナノファイバー」と「加水分解キチンナノファイバー」。「キチン」は、カニやエビなど甲殻類の外殻やキノコの細胞壁などの主成分で、生物資源由来の物質で持続性・安全性が高い、生物分解性などの特徴がある。

従来のキチン粉末（左）とキチンナノファイバー（右）
従来のキチン粉末（左）とキチンナノファイバー

　従来のキチン粉末では分散性・配合性が課題だったが、超極細繊維である「マリンナノファイバー」は、化粧品素材として分散性と配合性が良好、被膜形成力に優れる、創傷治癒性がある、人の肌にすっと馴染んで潤いをもたらす、抗炎症性がある、抗菌性がある、養毛効果がある、毛髪のツヤや指通りを向上させるなど、種々の特徴的な効果効能を持つ。この画期的な天然素材により、化粧品に様々な機能を付与することが期待される。

　日本触媒では、これらの特徴的な効果効能を実験データにより明確化するとともに、各化粧品用途に向けた処方を開発することで市場を開拓していく。そして、ニーズに対応した素材を提供することにより、中計の中で新規事業ターゲットの1つと定めた化粧品素材事業の拡大を目指していく考えだ。

 

日本触媒　新型コロナ対策を支援、事業所の所在地に寄附

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2020年5月20日

　日本触媒は19日、新型コロナウイルス感染症への対応に尽力している医療従事者などへの支援のため、事業所の所在地である大阪府（新型コロナウイルス助け合い基金）、兵庫県（ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金）、東京都（守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金）、神奈川県（かながわコロナ医療・福祉等応援基金）の基金などに、各500万円ずつ合計2000万円を寄附すると発表した。

　同社グループは、引き続き社会生活を支える製品の安定供給に努めるとともに、新型コロナウイルス感染の早期終息に向けて必要な支援策を検討していく考えだ。

日本触媒　役員人事（6月19日）

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2020年5月12日

［日本触媒・役員人事］（6月19日）▽代表取締役専務執行役員、吸水性樹脂事業部長、事業部門管掌、事業企画開発部担当山田浩一郎▽顧問山本雅雄▽取締役常務執行役員、経営企画室長野田和宏▽同同役員、事務部門管掌、IT統括室担当、ERP推進プロジェクト担当、総務人事本部長高木邦明▽取締役（社外）、花水木法律事務所共同経営櫻井美幸▽退任（取締役専務執行役員、事業創出部門管掌、健康・医療事業開発室担当、マロネート事業室担当、化粧品事業室担当）、顧問髙橋洋次郎▽同（同同役員、経営企画室長）、常務執行役員、姫路製造所長松本行弘▽同（取締役（社外））荒尾幸三▽監査役（社外）、勝部・髙橋法律事務所代表髙橋司▽同（監査役（社外））小松陽一郎▽常務執行役員、財務本部長小林髙史▽生産本部長、執行役員荒川和清▽同役員、ベーシックマテリアルズ事業部長肱黒修樹▽同役員、川崎製造所長岡義久▽同役員、事業創出部門管掌補佐、健康・医療事業開発室担当、マロネート事業室担当、化粧品事業室担当、シラス，Inc．社長金井田健太▽同役員、インダストリアル＆ハウスホールド事業部長佐久間和宏▽同役員、事業創出本部長住田康隆▽退任（常務執行役員、事業創出本部担当）、顧問長砂欣也▽同（同役員、川崎製造所長）、同亀井輝雄▽同（同役員、インダストリアル＆ハウスホールド事業部担当）、同長谷部連。

 

日本触媒　人事（15日）

2020年5月11日

［日本触媒・人事］（15日）▽ニッポンショクバイ・コリア CO．，LTD．代表理事吉井清二（16日）▽出向中国化工青山孝浩（6月2日）▽中国化工社長青山孝浩（6月4日）▽日触テクノファインケミカル社長田中準一▽日宝化学社長浅川美昭。

 

日本触媒の3月期　販売減やスプレッド悪化で減収減益

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2020年5月11日

　日本触媒は8日、2020年3月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年度比11％減の3022億円、営業利益は同50％減の132億円、親会社所有者に帰属する当期利益は同54％減の111億円となった。

　同日開催された電話会議において五嶋祐治朗社長は「昨年度を振り返ると

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【化学企業　入社式訓示⑦】日本触媒　五嶋祐治朗社長（ＷＥＢ入社式）

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2020年4月27日

　日本触媒を代表し、皆さんの入社を心より歓迎する。当社は企業理念「テクノアメニティ」に基づき、化学技術（テクノロジー）で人々の暮らし（アメニティ）に貢献し、社会へ貢献する努力を続けている。

　新型コロナウイルスの治療薬の開発など、社会課題の解決には、化学の力が今後ますます重要になるだろう。日本触媒は高い技能をもった素材やサービスを提供することで、社会課題の解決に貢献していく。また、「テクノアメニティ」は社員の「アメニティ」も含んでいる。日本触媒は、仕事革新委員会を立ち上げるなど、全ての社員が働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでいる。

　当社は、2021年に創立80周年を迎え、来春には三洋化成工業との経営統合を控えている。両社の企業文化や技術などの違いを認め合い、生かし合うことで大きな相乗効果を生むことを期待している。

　来年は会社が大きく変わる節目の年だ。この節目を次なる成長を促す変化を起こすための絶好の機会として捉えており、社員の1人としてぜひこの新たな挑戦に取り組んでいってほしい。

　仕事をする上での心得をお話しする。まず、誠実さが成功をもたらすということ。自分の心の根底にある良心を自覚し、その良心に従い、どんなことにもどんな人にも誠実に向き合うことが大切。そうすれば同じ思いを持つ仲間が増え、どんな困難も乗り越え、成功することができる。

　次に、将来のありたい自分を描き、実現のための生き方、働き方をするということ。自分は変えられることに気づき、変化を避けてはいけない。自らの成長を自らの意識改革でリードしていってほしい。学びの実践をぜひ行っていただき、会社はそのための手助けを約束する。

　結びとなるが、まずは健康に留意し、夢や目標の実現に向け、誠実さとありたい自分を意識しながら、日本触媒社員として、Synfomix社員として頑張っていただくことを期待している。