旭化成 組織改正⑤(2022年4月1日)

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2022年3月25日

[旭化成/組織改正⑤](4月1日)【旭化成エレクトロニクス】▽F2プロジェクトおよびその内部組織を廃止する②企画管理部において、購買物流室を廃止する▽研究開発センターにおいて、センシングイノベーション開発部を新設する▽生産センターにおいて、調達部を新設する【旭化成ファーマ】▽薬事・信頼性保証センターの医薬情報部をメディカルアフェアーズ部に移管し、メディカルインフォメーショングループに改称する▽事業開発プロジェクトを事業開発部に改称する▽薬事・信頼性保証センターの医薬品開発監査部を薬事監査部に改称する【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部において、以下の組織改正を実施する①透析マーケティング部とアフェレシスマーケティング部を統合し、マーケティング統括部と製品開発統括部を新設する②国内事業統括本部に国内マーケティング部を新設する③血液浄化生産本部を新設し、内部組織として岡富工場、人工腎臓工場、アフェレシス工場および生産管理部を位置付ける。

旭化成 組織改正④(2022年4月1日)

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2022年3月24日

[旭化成/組織改正④](4月1日)【ライフイノベーション事業本部】▽企画管理部において以下の組織改正を実施する①サステナビリティ統括室を新設する②消費財企画室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部より環境安全部を移管し、環境安全第一部に改称する③環境安全第二部を新設する④アドバンス環境安全・品質保証部を新設する⑤スペシャルティソリューション事業本部より品質保証部を移管し、品質保証第一部に改称する⑥パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマープロダクツ品質保証部の一部機能を移管し、品質保証第二部を新設する⑦CN推進部を新設する⑧スペシャルティソリューション事業本部より製造技術推進部を移管し、製造技術推進第一部に改称する⑨パフォーマンスプロダクツ事業本部より繊維製造技術推進部を移管し、製造技術推進第二部に改称する▽技術開発総部において、配下組織を以下のとおり再編する①パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部より繊維技術開発部、商品科学研究所、繊維技術研究所を移管する②サステナビリティ推進部を新設する▽デジタルソリューション事業統括部を新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する①スペシャルティソリューション事業本部の電子マテリアル事業部、基板材料事業部を移管する②マーケティングタスクフォースを新設する③先端共創開発プロジェクトを新設する④スペシャルティソリューション事業本部よりMT開発部を移管し、先端生産技術開発部に改称する▽事業本部直下に、以下の組織を位置付ける①食農プロジェクトを新設する②パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部の新事業推進部を廃止し、コンフォートライフ事業開発室を新設する③パフォーマンスプロダクツ事業本部よりバイオマテリアル事業推進部を移管する④パフォーマンスプロダクツ事業本部のマーケティング総部より繊維マーケティング室、消費財マーケティング室を移管する▽パフォーマンスプロダクツ事業本部のパフォーマンスファブリック事業部よりフィルタ営業部を移管し、スパンボンド事業部傘下に位置付ける▽消費財事業部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①パフォーマンスプロダクツ事業本部のパッケージングマテリアル事業グループより、バリアマテリアルズ営業部、フレキシブルパッケージ営業部、サンディックを移管する②消費財製造グループを新設し、内部組織を以下の通り再編する・サラン原料製造部を新設する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第一部を移管し、サラン製品製造部に改称する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第二部の一部機能を移管し、樹脂製品製造部に改称する③パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマー技術開発総部より消費財技術開発部 、消費財商品技術開発部を移管する。

 

旭化成 組織改正③(2022年4月1日)

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2022年3月23日

[旭化成/組織改正③](4月1日)【モビリティ&インダストリアル事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①PF・SAGE企画管理室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部企画管理部よりデュラネート企画室を移管する③スペシャルティソリューション事業本部企画管理部より機能性コーティング企画室を移管する▽戦略推進部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①マーケティング&イノベーション本部のマーケティング統括部よりオートモーティブ事業推進室を移管し、モビリティ戦略推進室に改称する②事業開発室を新設する③マーケティング室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②環境安全部を新設する③品質保証部を新設する④製造技術推進部を新設する▽技術開発総部において、機能用途開発部を機能材料用途開発推進部に改称し、内部組織について以下の組織改編を実施する①モビリティ用途開発部を新設する②環境エネルギー用途開発部を新設する③ライフ&リビング用途開発部を新設する▽機能材料事業部において、以下の組織改正を実施する①レオナ事業戦略室を新設する②レオナ樹脂・原料事業グループを新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する・基盤マテリアル事業本部の基礎化学品事業部より、スチレン・ナイロン原料営業部を移管し、ナイロン原料営業部に改称する・延岡支社よりレオナ樹脂・原料工場を移管する③レオナ繊維事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下のレオナ繊維営業部、レオナ繊維技術推進部、レオナ繊維工場、旭化成コード、旭化成レオナ繊維を、新設するレオナ繊維事業グループの傘下に移管する・旭化成エアバッグファブリックベトナムを新設する④ザイロン事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成プラスチックスシンガポールを移管する⑤テナック事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司を移管する⑥工業材料営業部を新設する⑦マテリアル領域直下の情報通信マテリアル事業推進室を廃止し、PPE事業開発室を新設する⑧フォーム製造部を新設する▽コンパウンド事業部のコンパウンド製造統括部傘下に、コンパウンド生産・技術センターを新設する。

旭化成 組織改正②(2022年4月1日)

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2022年3月22日

[旭化成/組織改正②](4月1日)【マーケティング&イノベーションセンター】▽マーケティング&イノベーション本部をマーケティング&イノベーションセンターに改称する▽企画管理室を新事業管理室に改称する▽イノベーション戦略室を新事業共創室に改称する▽マーケティング統括部のマーケティング企画戦略室をマーケティング&イノベーションセンター直下の組織とする▽UVCプロジェクトをライフイノベーション事業本部へ移管する【デジタル共創本部】▽DX経営推進センターの配下組織としてDX企画管理部、共創戦略推進部およびDX推進部を位置付ける【環境ソリューション事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部よりゴム・エラストマー企画室を移管する②スペシャルティソリューション事業本部企画管理部より膜・システム企画室を移管する▽社長直下のグリーンソリューションプロジェクトを事業本部直下に位置づけて、以下の組織改正を実施する①事業開発グループを事業開発部に改称する②研究・開発本部よりクリーンエネルギープロジェクトを移管する▽事業本部直下に、GXプロジェクトを新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①環境安全部を新設する②品質保証部を新設する③製品安全部を新設する④製造技術推進部を新設する。▽延岡支社より愛宕事業場を基礎化学品事業部傘下に移管し、基礎化学品製造部に改称する▽パフォーマンスプロダクツ事業本部ポリマー技術開発総部より合成ゴム技術開発部を合成ゴム事業部傘下に移管する。

旭化成 PE全製品を再値上げ、「34円/kg以上」

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2022年3月18日

 旭化成は17日、ポリエチレン全製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」「クレオレックス」の4製品で、改定幅はいずれも「34円/kg以上」。

 対象製品の値上げについては今月4日にも発表しているが、その後もナフサ価格は国際情勢の激変に伴う供給懸念の高まりを背景にさらに騰勢を強め、加えて日本の貿易収支悪化などから大幅な円安が進行している。厳しい経営環境下、同社ではコストダウンや合理化に努めているが、コスト上昇分の吸収は極めて困難だとし、再度の価格改定実施を決めた。

旭化成 組織改正①(2022年4月1日)

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2022年3月18日

[旭化成/組織改正①](4月1日)▽人事部にキャリア開発室を新設する▽知財インテリジェンス室を新設する▽経理・財務部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①経理企画室を経理・財務企画室に改称する②基盤マテリアル事業管理室、パフォーマンスプロダクツ事業管理室およびスペシャルティソリューション事業管理室を、環境ソリューション事業管理室、モビリティ&インダストリアル事業管理室およびライフイノベーション事業管理室にそれぞれ改称する▽品質保証部の薬事・信頼性保証グループを廃止し、その機能を研究・開発本部ヘルスケア研究開発センターに移管する【研究・開発本部】▽知的財産部において、以下の組織改正を実施する①企画管理グループを知財業務グループに改称する②知財戦略室を廃止する③知財交渉グループを知財係争グループに改称する▽ヘルスケア研究開発センターにおいて企画管理部を事業開発部に改称する▽繊維技術開発センターの繊維サスティナブル開発部を繊維サステナブル開発部に改称し、サステナブルポリマー研究所に移管する▽先端材料・システム研究所において、以下の組織改正を実施する①高機能マテリアルズ技術開発センターの企画管理部を事業連携推進部に改称し、配下組織に位置づける②高機能マテリアルズ技術開発センターの機能性ナノ粒子材料開発部を機能性ナノ構造材料開発部に改称し、配下組織に位置づける③高機能マテリアルズ技術開発センターの高機能製品開発部を電解膜技術開発部に改称し、配下組織に位置づける④高機能マテリアルズ技術開発センターの材料基盤・プロセス開発部を機能性材料・膜システム技術開発部に改称し、配下組織に位置づける。

旭化成 バイオマス原料由来のPA66、実用化を検討

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2022年3月17日

 旭化成は16日、米国ジェノマティカ社(米国カリフォルニア州)との間で、同社が現在開発中の「バイオマス原料をベースにしたヘキサメチレンジアミン(HMD)」に関する戦略的パートナーシップに合意したと発表した。

 旭化成は現在、化石燃料由来のHMDを

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旭化成 スマートフードチェーン構築、青果輸送を開始

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2022年3月16日

「Fresh logi 密閉ボックス」

 旭化成は15日、農薬・食品産業技術総合研究所(農研機構:茨城県つくば市)と取り組んできたスマートフードチェーン構築のための共同研究について、社会実装として4月から大手物流業者と連携し青果輸送に取り組むと発表した。

 これまで把握することが困難であった青果物の輸送・保管条件を可視化し、データに基づき

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旭化成 ポリエチレン全製品を値上げ、ナフサ高騰で

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2022年3月7日

 旭化成は4日、ポリエチレン全製品について、3月22日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」「クレオレックス」で、改定幅は「21円/kg以上」。

 ナフサ価格の上昇により、第2四半期(4-6月期)以降はさらなるコスト上昇が予想されている。厳しい経営環境の下、同社ではこれまでコストダウンに取り組んできたが、こうしたコスト上昇分を吸収することは極めて困難なことから、価格改定せざるを得ないと判断した。

カヤク・ジャパン 延岡製造所東海工場で爆発事故が発生

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2022年3月3日

 旭化成と日本化薬の折半会社であるカヤク・ジャパンは1日、延岡製造所東海工場(宮崎県延岡市)で爆発事故が発生したと発表した。

 この事故により、カヤク・ジャパンの社員1人が安否不明、旭化成グループ社員1人が負傷している。事故原因および物的被害については調査中。事故は1日午後1時50分ごろ、工場内第一洗浄工室にて発生、午後2時5分に延岡市消防本部と協力して防災活動を実施した。

 同社は「関係当局の調査中ではありますが、当社におきましても災害対策本部を設置し、親会社の協力も得ながら近隣住民の皆様へ誠意をもって対応するとともに、事故原因調査などを全力で進めてまいります」とコメントしている。