日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年8月7日
昭和電工は6日、日立化成買収関連の費用として216億円、黒鉛電極事業の生産能力適正化に関する特別損失47億円を計上すると発表した。
買収費用の内訳は、営業費用が43億円、営業外費用173億円であり、借入金利息（12億円）以外は一時的な費用としている。また、特別損失については、稼働率が低下していたドイツの黒鉛電極工場で閉鎖の交渉が労使協議で合意に至ったことが背景にある。
一方、前回5月発表時に未定に変更していた2020年12月期第2四半期（1-6月期）の連結業績予想を発表。売上高3266億円、営業損失258億円、経常損失432億円、純損失545億円を見込む。
世界的に鉄鋼生産が減少したことで黒鉛電極は販売減少・市況下落となり、棚卸資産低価法による簿価切り下げで217億円を計上。石化製品は、ナフサ価格急落の影響で製品市況が下落し、受け払い差が悪化する。コロナ影響では、化学品セグメントやアルミニウムセグメントの製品の出荷減少が想定される。また、特別損失を計上することも損益を押し下げる要因となる。
2020年7月31日
昭和電工は30日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省で建設を進めていた新工場「バリア・ブンタウ工場」を完成させ、今月29日に竣工式を開催したと発表した。
バリア・ブンタウ工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人ハナキャン社の同国3番目となる生産拠点で、年産13億缶の缶体生産ラインをもつ。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊（バクニン省）のバクニン工場内では缶蓋生産能力の増強工事を進めている。
昭和アルミニウム缶は、同社が保有する生産技術力と品質管理体制を2014年に子会社化したハナキャン社に導入し、ベトナム北部・中部を中心に販売を順調に拡大してきた。こうした中、今回のバリア・ブンタウ工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部全てをカバーする3拠点体制を構築。生産能力は、3拠点合計で缶体は年産33億缶、缶蓋は同33億枚に拡大した。
昭和電工グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をビジョン（目指す姿）として掲げている。今後、南北に長いベトナム全土にわたり、市場に迅速に対応できる体制をもつ強みを生かして顧客のカスタマーエクスペリエンス向上を通じて事業を拡大し、成長著しいベトナム市場で個性派事業の確立を目指していく。
2020年7月15日
昭和電工は14日、半導体デバイスなどの放熱フィラー用の高耐湿・高熱伝導窒化アルミニウムフィラー（窒化アルミフィラー）を開発し、サンプル提供を開始したと発表した。
半導体の高性能化によりデバイス内で発生する熱は増加しているが、デバイス自体の小型化、高集積化の進展により、発生した熱を外部に放熱することが難しくなっている。蓄積された熱は、デバイスそのものだけでなく、これらを組み込んだ電子機器の性能の低下や信頼性、安全性に影響を及ぼす恐れがあり、こうした熱による悪影響を避けるため、発生した熱をいかに素早く除去するかが非常に重要な課題となっている。
窒化アルミニウムは高い絶縁性、シリコンと同程度の熱膨張係数、半導体製造時に使用される塩素系ガスに対する耐性といった優れた特性を持ち、アルミナや窒化ホウ素などの他のフィラー材料に比べて熱伝導率にも優れている。ただ、水分が付着すると加水分解を起こして腐食性のアンモニアが発生することが問題となっていた。
こうした中、同社では、窒化アルミニウムの表面に独自の極薄膜による表面処理を行うことで高耐湿性・高熱伝導性のある窒化アルミフィラーの開発に成功。樹脂に充填したときの熱伝導率を低下させることなく、表面処理をしていない窒化アルミニウムに比べてアンモニアの発生を1万分の一に抑えることが可能となった。今後サンプル提供を通じて市場を開拓し、2023年から量産を開始する計画だ。
同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）として掲げている。5GやCASEの進展で今後も高い成長が見込まれる半導体デバイス市場に対し、最適なソリューションを提供し顧客の要望に応え、個性派事業の確立を目指す。
2020年7月14日
昭和電工は13日、日本接着学会より「2020年度第42回日本接着学会技術賞」を受賞したと発表した。同社の「イソシアネートモノマーと粘接着・塗料分野の応用」が、粘接着剤・塗料業界に対する樹脂のデザイン・機能の向上を実現し、業界に貢献したことが評価された。
受賞対象であるイソシアネートモノマー「カレンズ」は、各種の物質と容易に結合するイソシアネート基と、共重合や光・熱硬化が可能なアクリル基を同一分子内に持つ同社独自の製品。ポリマーに添加・反応させると短時間かつ効率よく光硬化性を付与できる機能と、アクリル共重合体のモノマーに用いると低温でイソシアネート硬化を可能にする機能を備える。
「カレンズ」は、粘接着用途では粘度上昇や副生物の生成なく簡便に合成でき、光硬化性も高いため近年のUV‐LED化に合致した製品開発が可能。また塗料分野では、簡便にイソシアネート基を樹脂構造中に挿入できるため、低温で硬化でき省エネルギー化に貢献できるほか、低温硬化型イソシアネートブロック体も合成できる。塗料の水系化・高機能化のトレンドにも合致し、機能性高分子分野のキーマテリアルとして幅広く採用されている。
同社グループは、「個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）」を実現し、「世界トップレベルの機能性化学メーカー」となることを目標としている。今後も独特な化学構造と機能を持つ「カレンズ」シリーズの安定供給体制と提案力強化により、顧客の開発サポートを通じて事業を拡大し、個性派事業の確立を目指す考えだ。
2020年6月30日
昭和電工は、同社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を継続して実施しており、2019年度（2019年4月～2020年3月）は約443万缶、一缶15.3グラム換算で計約67.8tのアルミ缶を回収した。
昭和電工グループのアルミ缶リサイクル活動は、子会社の昭和アルミニウム缶が1972年に開始し、2001年よりグループ全体に発展させた。従業員への広報・啓発活動のほか、回収量や参加率に応じ事業場や個人を表彰する社内表彰制度を設け、活動の活性化に努めている。昨年度の活動への参加人数は8057人、国内グループ従業員の活動への参加率は97.6％となった。回収されたアルミ缶は、同社グループが買い取り、昭和アルミニウムなどで飲料用アルミニウム缶の原料として使用される。
アルミ缶リサイクルは資源を有効活用できるだけでなく、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べて約97％削減することが可能。また、この活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、同社グループの社会貢献活動として定着している。
同社グループは、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指し、アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済みプラスチックのアンモニア原料化や、鉄スクラップの再資源化に必須な黒鉛電極の製造など、資源循環型社会を支える事業を積極的に推進している。今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく方針だ。
2020年6月24日
2020年6月16日
昭和電工は15日、同社グループの中国法人・上海昭和高分子（SSHP）が、ビニルエステル樹脂（VE）と合成樹脂エマルジョン（EM）の生産ライン増設を完了し生産を開始したと発表した。中国での機能性樹脂事業の拡大を図るため、生産能力を約2倍に引き上げた。
第5世代移動通信（5G）の進展など情報通信分野の発展による液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料市場の拡大に伴い、これらの部材の生産に使用されるVEの中国国内需要も急速に拡大している。さらに、VEは優れた耐食性と耐薬品性を持つことから、大気汚染防止のために導入が進んでいる火力発電所の排煙脱硫装置、電子材料工場の排水処理設備、ごみ処理設備や化学品貯蔵タンクなどの腐食防止内面ライニング用としても需要拡大が続いている。
また中国では、環境保護強化の一環として2015年から始まったVOC（揮発性有機化合物）規制により、有機溶剤を使用した塗料や接着剤などの利用が厳しく制限されていることを背景に、水系の塗料や接着剤への切り替えが進み、それらに使用されるEMの需要も拡大している。こうした中、SSHPでは今回、VE・EM共に生産能力を約2倍に引き上げる増設工事を実施した。
昭和電工グループは、収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体〝個性派企業〟を実現し、世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目標としている。今後も成長する中国市場に社会的価値の高い製品やサービスを提供して事業を拡大し、個性派事業の確立を目指す。
2020年5月26日
昭和電工はこのほど、大分コンビナートが日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界の自主的な保安・安全衛生推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。同社は昨年の小山事業所に続く2年連続の受賞となり、大分コンビナートは2010年以来2回目の同賞受賞となった。
大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げる。従業員一人ひとりが責任ある行動を実現する、すなわち「凡事徹底」を実践する人材を目指すとともに、同社従業員数を上回る協力会社関係者とも協働し、一体となってOPS（TPM）活動をはじめとする安全活動や設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進。この結果、同コンビナートは無災害記録625万時間、無災害年数6年を継続、協力企業については10年以上休業災害ゼロを継続中。
この一人ひとりの責任感の強さに基づく活動が、休業災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社が一枚岩となった安全文化を確立していることなどが評価され、今回の受賞に至った。
同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく考えだ。
2020年5月18日
2020年5月13日