東ソーは27日、塩素化パラフィン「トヨパラックス」について4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、「A40系グレード」が「120円/kg以上」、「150系グレード」が「90円/kg以上」となっている。
同社は、これまで国内唯一の生産メーカーとして安定供給に努めてきたが、自助努力を超えたコストアップなどにより非常に厳しい事業環境になり、またプラントの老朽化など設備維持コストも増大している。今後の安定供給の継続を図るためにも、今回の価格改定をせざるを得ないと判断した。
2021年1月28日
2021年1月14日
2021年1月8日
東ソーは7日、ポリエチレン樹脂全製品を2月1日納入分から「15円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品は、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH‐HMS」。
ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、堅調な需要と原油市況の上昇を背景に3万8000円/klを伺う水準まで上昇している。同社は、徹底したコスト削減に努めているが、国産ナフサ価格の高騰に加え、安定生産のための修繕費の上昇によるコスト事情の悪化は、自助努力のみで吸収することは極めて困難であると判断し、今回の価格改定を決定した。
2020年12月28日
東ソーはこのほど、山口県周南市の永源山(えいげんざん)公園のネーミングライツ(命名権)取得について、周南市と契約を締結した。これにより当公園の愛称は、2021年4月1日から社名を冠した「TOSOH PARK 永源山」となる。
東ソーは、創業以来85年の長きにわたり、同市に所在する南陽事業所を主力生産拠点として企業活動を行ってきた。
永源山公園は、南陽事業所から徒歩圏内に位置し、四季折々に数多くのイベントが開催されるとともに、市民の憩いの場として親しまれている周南市を代表する都市公園。
地域に根差して事業活動を行ってきた同社としては、多くの市民に利用されている地域社会の交流拠点である公園へのネーミングライツによる支援を通じて、地域社会に一層貢献するとともに、同社グループのCSR活動の充実にもつなげていく考えだ。
2020年12月22日
東ソーは、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第64巻を今月20日に発刊した。同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報や製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、ライフサイエンスや環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、高分子材料特集を組んでいる。
総合報文では、共同研究を進める自己ドープ型導電性高分子材料の研究について山梨大学の奥崎秀典教授より最新研究が寄稿。また合わせて、研究開発部門による報文(5編)、技術資料(12編)を収録している。
同社は研究開発を行うにあたって、持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を推進しており、報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与している。
同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく考えだ。なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ(http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.htm)で閲覧できる。
2020年12月14日
2020年12月11日
2020年12月11日
研究開発ではMI注力、気候変動への対応も図る
東ソーは10日、都内で経営概況説明会を開催し、業績や事業戦略、研究開発、気候変動への対応などについて方針や考え方などを説明した。
山本寿宣社長は、「コロナ感染拡大により、上期は業績が大幅に悪化した。下期は各製品の需要回復で収益が回復すると見込むがカバーできず、通期では減収減益となる」とし、 “東ソー 経営概況説明会、コロナ禍でも方針継続” の続きを読む
2020年12月10日
東ソーは9日、グループ会社である東ソー物流(山口県周南市)が、新エチレン輸送船「翔陽(しょうよう)」を今月7日に竣工したと発表した。エチレンは、極めて可燃性と引火性が高く、十分な安全対策を実施する必要があり、既存船舶が老朽化していることから、安全・安定輸送を継続する目的で更新した。
同船は、ガス状のエチレンをマイナス103℃まで冷却して液体で輸送できる国内でも数少ない特殊な船舶。また、環境にやさしい設計が採用され、最適な船型およびエコステータ(プロペラ効率を改善させる整流板)や摩擦抵抗低減型塗料などによる推進性能の向上、さらに、トラックコントロール(自動航路維持システム)付きの電子海図装置搭載による最適航路が実現されるなど、燃料消費量の低減を実現している。
同社グループは、高度化・多様化・広範化する物流ニーズに対応するため、グローバルサプライチェーンの強化を図るとともに、物流の効率化や環境にやさしい物流事業を推進することで、地球温暖化防止などの環境保全にも配慮し、持続可能な社会の実現に貢献していく。