東レは28日、1月に公表したUL（アンダーライターズ・ラボラトリーズ）の認証登録における不適切な対応を行った品種の取り扱いに関し、ULに報告を行った結果、樹脂製品の一部のUL認証登録が今月31日付で取り消されることになったと発表した。
対象製品は
東レ 樹脂製品における第三者認証登録、一部取り消しに
2022年3月30日
東レ
東レ ABS樹脂を値上げ、原料価格や物流費高騰に対応
2022年3月28日
東レは25日、ABS樹脂「トヨラック」について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「トヨラック」（ABS樹脂、ABSアロイ樹脂、ASG樹脂、AS樹脂、ASA樹脂）、および持続型制電性ABS樹脂「トヨラックパレル」で、改定幅は「50円/kg以上」。
昨今、緊迫した国際情勢などから原油、ナフサ価格は高騰しており、ABS樹脂の主原料価格およびフレートを含む物流費についても急激に上昇している。同社は、あらゆる角度からコスト削減と合理化に努めてきたが、これらの自助努力のみでのコスト上昇の吸収は限界に達していることから、安定した品質での製品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進するためにも、今回の値上げの実施を決定した。
東レ 精密回路形成を実現する伸縮性フィルム創出
2022年3月25日
高湿熱環境下でも抵抗値安定、FPCなどに展開
東レは24日、高い復元性と耐熱性を有する伸縮性フィルム「REACTIS（リアクティス）」の技術を深化し、抵抗値安定性に優れた回路実装を実現する新たな伸縮性フィルムを創出したと発表した。
開発品は、ストレッチャブルデバイスの回路基板として、医療・ヘルスケア用生体センサーをはじめ、産業用センサーやロボットなどの幅広い用途への展開が期待できる。現在ユーザーへのサンプル提供を開始しており、顧客との連携を図りながら研究・技術開発を進め、早期実用化を目指していく。
近年、医療・ヘルスケア、
東レ 炭化水素系電解質膜の開発、地球環境大賞を受賞
2022年3月22日
東レ UDテープ複合のマルチマテ構造体、解析技術開発
2022年3月7日
東レ 厚膜・高解像度ネガ型感光性PI材料を開発
2022年2月17日
東レ トレーサビリティシステム構築、実証実験を開始
2022年2月16日
東レはこのほど、ソラミツ（東京都渋谷区）と協働し、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティシステム構築のための実証実験を2022年度中に開始すると発表した。東レの循環型社会に資する技術や製品のサプライチェーン（SC）に、 “東レ トレーサビリティシステム構築、実証実験を開始” の続きを読む
東レの4-12月期 機能化成品と繊維が伸長し増収増益
2022年2月10日
東レが9日に発表した2022年3月期第3四半期（4-12月期）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比21％増の1兆6469億円、事業利益58％増の1060億円、純利益3.2倍の893億円だった。
コロナ禍で落ち込んだ世界経済が、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和を背景に回復基調となった今期、中国経済の回復や米国の大型景気対策も加わり需要が大きく改善。繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料といった同社の主力事業は、販売数量を大幅に伸ばし増収増益をけん引した。ライフサイエンス事業（増収減益）以外のセグメントは増収増益となった。
セグメント別に見ると、
東レ 100％植物由来のナイロン繊維を開発・販売開始
2022年2月7日
東レは、原料ポリマーがすべて植物由来のナイロン510（N510）繊維を開発し事業化をスタートした。原料ポリマーを100％植物由来にしたナイロン繊維の上市は初めて。バイオマス由来ポリマー素材・製品の統合ブランド「エコディア」の新たなラインアップとして「エコディアN510」を販売する。
ナイロン繊維はしなやかで耐久性があり、しわになりにくく洗濯しやすいため、アパレル製品をはじめ様々な用途で長年使用されてきた。昨今のサステナブル社会実現への意識の高まりから、環境配慮型素材に対する要望が増え、同社は原料の一部を植物由来に置き換えたポリエステルやナイロンなどの素材を販売展開している。
「エコディアN510」は、
東レ 樹脂製品の難燃性能、米認証登録で不適切行為
2022年2月2日
東レはこのほど、世界的な第三者安全科学機関である米国UL（アンダーライターズ・ラボラトリーズ）の難燃性規格「UL94」について、販売している樹脂製品の一部で認証登録に関する不適切な対応を行った品種を販売していたことが判明したと発表した。
ULが抜き打ちで実施する認証試験の際に、指定されたグレードと異なる試験用のサンプルを作成し提出していたことが明らかになった。また認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売していた。
千葉工場（千葉県市原市）のABS樹脂および名古屋事業場（愛知県名古屋市港区）のエンジニアリングプラスチック5製品（ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂、PLA樹脂）の一部の品種で不適切行為が確認されており、少なくとも10年以上、継続して行われていたと見られる。
同件は昨年11月に行った社内アンケートの結果を受けて12月下旬に発覚した。東レは、1月31日に、弁護士3人からなる有識者調査委員会の設置を決定、さらなる徹底的な調査と原因究明を行う。また、改めてグループ全体にわたるUL認証に関する調査を行い、同様の案件の有無についても確認する。
顧客に対しては、先月から事情を説明し協議を開始。これまで当該製品が使用された最終製品に関しては、事故の報告は受けていないものの、安全性や商品の性能については、顧客の協力を得て調査・確認を続けていく。なお米国UL社にも報告しており、今後の対応を相談している。