トクヤマ 新中計策定、成長事業の売上高を50%以上に

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2021年3月1日

 トクヤマは26日、新ビジョン「中期経営計画2025」(2021~2025年度)について、オンラインによる説明会を開催した。

 横田浩社長は、「当社は石炭火力発電を中核にインテグレートされた徳山製造所のコスト競争力が利益の源泉だった。ただ、産業構造の変化の加速、国内需要の縮小、地球規模で環境意識の高まり、といった経営課題に直面している。これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であり、収益力・競争力を確保しなければならない」との認識を示した。現中計については「コロナの影響を受けトップラインを伸ばせず、また “トクヤマ 新中計策定、成長事業の売上高を50%以上に” の続きを読む

《化学企業トップ年頭所感》トクヤマ 横田浩社長

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2021年1月8日

 昨年は、新型コロナウイルスがもたらしたパラダイム転換の年ということに尽きる。現代文明をもってしても防ぎきれない自然の猛威を目の当たりにし、地球温暖化防止の動きが大きく進んだ。社会の分断や中間層の没落がクローズアップされ、行き過ぎた新自由主義の見直しの気運が高まった。テレワークの進展は従来の働き方や組織・人事システムのあり方に課題を突き付け、緊急経済対策の支給遅延が行政改革を迫るなど、あらゆる社会経済システムの構造的課題が浮き彫りとなった。

 当社にとって最大の環境変化は、「2050年カーボンニュートラルを目指す」という政府方針だ。当社も、世界の低炭素化の政策や新技術の調査・検討などを通して、低炭素化ストーリーを策定した。今年4月から始まる新中期経営計画は、それを色濃く反映している。日本の人口減少からも伝統事業の国内市場の縮小は不可避で、成長事業の拡大とニュービジネスの創出なくして会社の発展は望めない。

 石炭火力発電を競争力の源泉とする従来の戦略を根本的に見直し、「ネットカーボンゼロ」を前提に、2050年に健全に存続できる会社のありようをイメージし事業構造の転換を進める。具体的には「環境・健康・電子」をキーワードに成長事業を底上げし、海外ビジネスを拡大し、成長事業を主軸にした事業構造を目指す。一方、伝統事業はこうした活動を支えるキャッシュカウとして、エネルギー効率を最大限に高め低炭素化を図りつつ経済性を維持し、存在意義を追求する。

 成長事業の拡大には、マーケティングとイノベーションの機能強化が最大のポイントだ。また伝統事業、成長事業のいずれにおいても新技術や新プロセスの開発・導入は必須で、DXなどを活用して仕事を革新し、世界と戦う競争力を実現しなければならない。

 全役職員がより能力を高め、仕事へのあくなき情熱と遊び心をもって、勇気を出して一歩前に踏み出せれば、開発主導型企業へ脱皮し事業構造を転換できると確信する。先輩が残した仕事を土台に、将来のトクヤマを支えてくれる人々のための新しい土台を作ることが我々に課せられた最大のミッションだ。力を合わせて新しいトクヤマを作っていこう。

 

トクヤマ 第1四半期決算、コロナ影響で減収減益

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2020年7月29日

横田社長「先行き不透明も、前向きな投資を継続」

 トクヤマは28日、2021年3月期第1四半期(4-6月期)の決算発表をオンラインで開催した。横田浩社長は「コロナの影響による販売数量減や海外市況下落があったものの、原燃料コストの減少などにより減収減益幅は微減に留まった」と総括した。

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横田浩社長

 売上高は前年同期比8%減の706億円、営業利益5%減の66億円、経常利益6%増の66億円、純利益7%増の52億円となった。

 セグメント別で見ると、化成品セグメントは減収減益。カセイソーダは国内出荷が減少したことに加え、海外市況も下落。石化製品も、ナフサに連動し価格が軟調となった。特に、インドがロックダウンに入ったことで、「売上高ベースで、カセイソーダ9億円、PVC8億円、VCM14億円の影響を受けた」としたが、

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【化学企業 入社式訓示④】トクヤマ 横田浩社長

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2020年4月7日

 皆さんはかつて人類が経験のしたことのない、変化が常態化した世の中を生き抜いていかねばならない。例えば地球温暖化問題。これは火力発電を持つ当社にとって大きなリスクとなっている。解決すべき最優先課題として、会社を挙げて取り組んでいるが、私が会社に入った頃にこのような事態は予想すらしなかった。

 当社は4つの価値観を定めているが、それがこの不透明な世の中を生きていく上での道標になる。①「顧客満足が利益の源泉」:独りよがりにならず、世の中が求める価値を創造・提供し続ける②「目線はより広くより高く」:世界を広く俯瞰して高い志を持って目標にチャレンジする③「前任を超える人材たれ」:前例踏襲ではなく変化に応じて新たなソリューションを考え実行する④「誠実、根気、遊び心」:奢ることなく、粘り強く、いいと思ったことはワクワク感を持ってチャレンジする。この4つの価値観を常に心にとめて実践してほしい。

 それからもう1つ大事なことをお伝えする。皆さんは会社にとってかけがえのない原石だ。原石は磨き続けてこそ宝石となる。最初の3年が肝心。とにかく勉強する習慣をつけてほしい。勉強は机に座ってするだけではない。実務を覚える、現場に出て実践する、失敗する、理屈を考える、人との対話を通じて気づきを得る、英会話の勉強をする、新聞を読む、趣味に没頭する、あらゆることが勉強となる。

 これを続けていくことで、ヘンリー・ミンツバーグが提唱したクラフト(経験)、アート(直感)、サイエンス(分析)がバランスよく身に付き、自分なりのもの見方、考え方が養われ本当の意味での個性が磨かれていくものだと思う。

 時間は個々人に与えられた2度と戻らない大事な資源だ。あの時やっておけばよかったと後悔することのないよう日々過ごしてほしい。学歴などは関係ない。今から“ヨーイドン”のスタートだ。

 トクヤマは、人材と特有技術をベースに日本一・世界一の仕事をしていくことを在りたい姿に掲げている。これまで述べたことを実践して世界に羽ばたく国際人になるべく勉強し続けてほしい。

 最後に、創業者・岩井勝次郎が残した言葉「常に事業は艱難になり安逸に破る」をお伝えし、皆さんのこれからのご健勝と輝かしい未来を祈念する。

 

《化学企業トップ年頭所感》トクヤマ 横田浩社長

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2020年1月9日

 2019年は世界の至る所でリベラル・自由貿易といった価値観に対する揺り戻しや覇権主義、保守主義の台頭など世界の政治・経済が混迷を深めた1年だった。

 そうした情勢下、当社も米中貿易摩擦に端を発した5Gの立ち上がりの遅れにより、エレクトロニクス関連製品を主力とする特殊品は大きく減収減益となったほか、中国・インドの景気減速により化成品も計画を大きく下回る結果となった。

 このように、中期経営計画に掲げる4つの重点課題のうち、財務体質改善を除いては、まだ十分な成果を上げていない。トクヤマビジョンに掲げる2025年のあるべき姿の実現に向けて、残りの3つの重点課題(組織風土の変革、事業戦略の再構築、グループ経営の強化)に対する取り組みを強化する。

 トクヤマの強みを徹底的に追及する一方、将来のトクヤマの事業ポートフォリオを睨んでの事業の見極め、再編などに道をつけていく。

 これに加え、大きな課題としてCO2排出量削減、中長期の研究開発戦略が挙げられる。特にCO2対策に関しては、バイオマス燃料の利用、省エネに加え、新技術導入やIoT活用を含めたプロセス革新やCO2の利活用を強力に推し進めていくべく、1月1日にCO2プロジェクトグループを発足した。大学、官庁などとも連携を加速していく。

 また中長期開発についてはMI活用や先端分野での人的ネットワーク構築が最大のカギとなるため、そうした取り組みを積極的に進める。

 一方、本年は現中計の最終年であり、各部門においてはその達成に向けて取り組んでいくことは勿論だが、既に次期中計に向けての議論をスタートしている。次期中計における最重点目標は「トップ戦略の実現」だ。

 2020年はそれに向けて、各事業におけるトップ戦略の定義、実現するための戦略・実行計画策定の年となる。今年は2025年に向けて大きく飛躍するための足場をしっかりと固めるという意味においても極めて重要な年に位置付けられる。

 また、会社は人材力がすべてと考えており、経営陣を含めた役職員1人ひとりの意識と行動の変革が欠かせない。変革は「好奇心」からであり、好奇心は普段からの勉強によって生まれる。これはいいと思ったら、遊び心を持ってトライすること。スピード感を持って何をしたかが大事なのだ。そうした行動スタイルが普通になることが組織風土改革と言える。

 新年度より新人事制度がスタートするが、その最大の目的は人材開発だ。目指すべき人材像を明確にし、それに向かって1人ひとりがストレッチのきいた目標を設定し実行する。OJTに加え、Off‐JTも充実させ、さらに意欲のある人には国内外問わず様々な成長機会を提供する。変革意識の強い、他社に負けない人材集団を作りたいと思う。

 2020年は好奇心とスピード感に満ちた活力ある若々しい組織風土の実現、飛躍への足場固めの1年とするべく頑張ろう。

トクヤマの4-9月期 主力製品の販売軟調で減益に

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2019年11月1日

 トクヤマは31日、2019年度上期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期並みの1527億円、営業利益は同14%減の146億円、経常利益同12%減の136億円、純利益同19%減の104億円となった。

 同日開催された決算会見で横田浩社長は「半導体産業や自動車産業が米中貿易摩擦の影響を受け厳しい状況にある。カセイソーダや半導体品材料など

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【化学企業 入社式訓示④】トクヤマ 横田浩社長

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2019年4月5日

 皆さんは、まさにVUCAという言葉に代表されるような激動、不確実、複雑、不透明な時代に社会人としての一歩を踏み出した。自由と民主主義を基調にした正義が揺らぎつつある。

 AIは人類を豊かにするのか、人の脅威になるのか、人の仕事を奪うのか、共存できるのか。こうした世の中にあって、何に希望を見出してこれからの人生100年時代を生き抜いていくのか。

 常に勉強し知識を蓄えながら、仕事の実践を通じて、自分を磨き続けることが大事。そして、しなやかに世の中の変化に対応していく。そうした能力を、人間力を養い続けることによってしか、明るく楽しい人生を切り開く術はないのではないか。

 変化の中には必ずビジネスチャンスがある。そのチャンスをつかみ取るには不断の積み重ねにより、広く細密な網を張れるかどうかにかかっている。常にその準備を怠らないこと。

 皆さんには、トクヤマのビジョンにある4つの価値観を常に念頭にそれを実践する社員になってほしい。

 1、日本人が育んできた求道的職業倫理を持って自立した人になる。

 2、勉強する習慣を身に着け、ベースになる知識を基に常に好奇心を持てる人になる。

 3、常に外に目を向けて、世界中の人と触れ合いながら人間力を磨く人となる。

 ドラッカーはこう言っている。 「未知への跳躍を大きくしようとすれば、離陸の基礎を固めなければならない」。皆さんはプロの仕事人にならなければいけない。

 4、これをやりたいという自立した人になってほしい。そうすれば仕事はとても面白くワクワクするような日々を過ごせるようになるはず。

 最後に、創業者である岩井勝次郎の言葉を紹介してあいさつを締めくくりたい。「常に事業は艱難に成り、安逸に敗る」。

 わが社はマレーシアのつまずきから立ち直り、今、成長戦略に軸足を移した。常に困難に立ち向かってこそ事業は強くなる。それは社員一人ひとりの力の結集でしか成し遂げられない。そしてより高みを目指すには、 一人ひとりの力が他社に負けない力を持っていなければならない。

 まさに企業は人なり。皆さんに大いに期待している。

 

《化学企業トップ年頭所感》 トクヤマ 横田浩社長

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2019年1月9日

 化学業界は、中期的には新興国主導の経済成長や半導体市場の底堅い需要が予測されるものの、2019年は資源価格の不透明さや、米中貿易摩擦の影響による景気の下振れリスクが拡大しており予断を許さない状況だ。こうした状況下にあって、中期経営計画を成し遂げるためには、伝統事業では国内トップのコスト競争力を目指し、発電所に依拠しない本質的な投資・設備管理・運転のオペレーション能力を上げることが必須だ。

 原料調達から出荷に至る全体プロセスを徹底的に理解した上で、外部の優れた技術を取り入れるとともに、AI・IoTなどの革新的技術を含めた業務プロセス改革を進めることで変動費・固定費の無駄を徹底排除することを推し進めなくてはならない。

 また、成長事業においては、顧客との関係強化を図り、次世代の開発テーマを増やすこと、開発スピードを上げるためにオープンイノベーションを積極的に活用することが大切だ。これらの課題を進めていくために、人材育成はもちろんのこと、新卒・中途採用にこだわらず、必要な人材を積極的に採用し、実行可能な体制を構築していく。

 今年、一番大事にしてほしいことは、仕事を通じて人間的にも成長し、経済的にも豊かになることだ。仕事全体が分かると改革のアイデアが湧いてくる。そうすると仕事の責任感が高まり、仕事を通じて勉強し成長を実感できる、そんな好循環が生まれるはずだ。トクヤマのビジョンに定めた4つの価値観を心掛け、ぜひワクワク感を感じながら仕事に取り組んでほしい。

 また、持続可能な社会の実現のため、昨年10月から徳山製造所では、工場企画運営Gr.を中心にCO2の大幅削減、エネルギーの完全利用を目指して、新たな取り組みをスタートした。環境面でも世の中に誇れる会社になりたい。

 トクヤマグループの取り組みや製品がどのように世の中の役に立っているのか、それをグループ社員全員が認識し、誇りを持てる会社にすることで、目標に対するやる気や自律心が育つものと思う。そうした働き掛けが十分ではなかったと反省しつつ、今後しっかりと発信していく。創業の精神に立ち返り、自律心にあふれた会社にしていこう。

 

トクヤマ 成長戦略を推進、ICT関連製品に注力

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2018年11月1日

 トクヤマは、パワーデバイスなど熱マネジメントが不可欠となることから放熱材事業に注力。同社の特有技術を軸として製品ラインアップを拡充することで、事業領域の拡大を図る方針だ。上期の決算説明会で横田浩社長が明らかにした。

 同社はICT関連製品として、半導体向けポリシリコン、電子工業用高純度薬品、放熱材を有している。中でも中期経営計画で成長事業に位置づける放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売数量が増加し好調に推移。そのため、今年8月には主要製品の高純度窒化アルミニウム粉末の設備の40%増強を発表。2020年4月の稼働を予定している。

 横田社長は「中計では

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