日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年11月13日
積水化学工業は9日、都内で記者懇談会を開催した。髙下貞二社長は「上期は原燃料高や相次ぐ天災の影響もあったが、ほぼ想定内で進捗している。下期は3カンパニーとも増収増益となり、10期連続営業増益、6期連続最高益更新を達成する見込みだ」と語った。
そして「環境を経営のど真ん中に置いており、SDGsに貢献する製品、技術、サービスを世の中に提供していく。日本、世界、地球で発生しているさまざまな課題に対し、環境貢献製品で解決していくことがわれわれのミッションだ」との考えを示した。
続いて各カンパニーのプレジデントが近況を報告した。環境・ライフラインカンパニーの久保肇プレジデントは “積水化学 髙下社長「環境貢献製品で社会課題を解決」” の続きを読む
2018年11月7日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、2021年度の導入を目指し、次世代CADシステム「新SCOPE」の開発に着手すると発表した。
同システムの導入により、主に①営業・設計業務の効率化と負荷軽減（働き方改革への対応）②顧客へのサービスの質向上③用途拡大（他の社内システムと連動）④設計業務の精度向上-の4つの効果が期待できる。
同システム開発への投資額は5年間で約70億円となる。新システムでは、邸データ（建物と敷地の情報）をクラウドサーバーにより一元管理する。導入当初は新築部門の営業・設計業務で活用し、将来的には生産・施工、アフターサービス、リフォーム部門とも邸データを共有・活用することで、さらなる業務の効率化を図る。
同社は1988年に、同社固有のユニット工法に対応した、独自のプラン設計システム「SCOPE」を開発。新築部門の基幹システムとして、これまで各種機能の強化・拡張を図り、先進性の高い工業化住宅の建築を可能にしてきた。
今回、同システムに蓄積されたユニット工法の設計ルールを最大限に活用しつつ、最新のCADシステムやデジタル技術との相乗効果を図るシステム開発に着手することを決定。これにより、顧客へのプランのプレゼンの高度化や、敷地条件と建物を一体とした設計の効率化と精度向上などが可能になる。
働き方改革への対応では、プレゼン機能の操作性向上、敷地への建物配置などの設計品質の向上、過去の推奨プランデータの活用、営業・設計・工場間の業務連携の質向上、在宅・サテライトオフィスワークの推進などが期待できる。
一方で顧客情報のセキュリティに対してもより一層の強化を図る。これにより、営業担当では年平均残業時間の26％相当、設計担当では年平均残業時間の17％相当を削減できると試算している。
また、敷地情報が入力できることにより、新システムの操作だけで、公的な各申請業務向けの図面が作成でき、今後の電子申請には有効であると判断している。
また、現行のシステムで顧客に提出できる資料は、建物平面図・立面図・内観図・見積書（積算機能活用）・イメージパースに限定されているが、機能拡張で建物配置図や敷地形状を反映した実測型のパースが加わる。これにより、全作図の表現レベルとプレゼン資料の質的向上、さらには顧客満足度の向上を図る。
今後は、2020年3月までに設計とプログラム実装を完了。その後のテストを経て、21年8月にセキスイハイム（鉄骨系商品）版をリリースし、22年9月までに全システムを本格運用する計画だ。
2018年10月30日
積水化学工業の2019年3月期第2四半期の連結決算は、高機能品や戸建て住宅の販売拡大、新規連結の影響により増収となったが、営業利益は成長に向けた施策に伴う固定費の増加や原材料価格上昇に加え、自然災害の影響もあって減益となった。
売上高は前年同期比4％増の5549億円、営業利益は同8％減の421億円、経常利益は同6％減の458億円、四半期純利益は同5％減の325億円。
住宅カンパニーの売上高は同1％増の2468億円、営業利益は同4％減の171億円。戸建て住宅の売上高と受注が前年同期を上回り増収。営業利益は自然災害による工事遅延で売上高が期初の計画を下回り、原材料価格上昇などの影響もあって減益となった。
環境・ライフラインカンパニーの売上高は同1％減の1110億円、営業利益は同10％減の43億円。国内外の自然災害の影響や、国内の集合住宅需要の減少、建設現場の人手不足による工事遅延などで減収。戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などもあり減益となった。
高機能プラスチックスカンパニーの売上高は同11％増の2054億円、営業利益は同5％減の275億円。車両・輸送分野とライフサイエンス分野の販売拡大、新規連結により増収となったが、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などにより減益となった。
2018年10月23日
積水化学工業の住宅カンパニーは、27日から来年2月28日まで、「あったかハイムキャンペーン」を全国で開催する。
鉄骨系ユニット住宅向け全室空調システム「快適エアリー」や、木質系ユニット住宅向け全室空調システム「空気工房プラス」など、独自の空調システムの特長を「家じゅう」「すみずみまで」「やさしく」のキーワードで表現し、「あったかハイム」の魅力発信の強化を行う。
テレビCMでは、27日から全国で順次「あったかの妖精」編の放送を開始。今回は「あったかの妖精」と阿部寛さんと家族が登場し、あったかの妖精のダンスによって、家族が心まで温まる幸せな暮らしを思い描くストーリーになっている。
また、同日から期間限定で「あったかハイム」特設Webサイトを開設。Web上で「あったか」の仕組みや暮らしを、ビジュアルで分かりやすくナビゲートする。
特設サイトには、キャンペーン期間限定の特別資料請求ツールの申し込みフォームを用意し、希望者にプレゼントする。さらに、キャンペーン期間中、空調システムの性能を住宅展示場で実際に体感してもらう。
展示場では「あったか」の仕組みがわかるカタログや動画を用意。温度が確認できる「あったかの妖精」が描かれたPOPを各部屋に設置し、来場者が「あったかの妖精」を探しながら部屋ごとの温度を確認するイベントを開催する。家じゅうの様々な場所で「あったか」を体感してもらいながら、展示場内を案内する。
2018年9月20日
積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」の「ワールド・インデックス」に、7年連続で選定されたと発表した。
ESG投資は財務面だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。
同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定するもの。
今回、世界の調査対象企業3504社の中から、同社をはじめ日本企業34社を含む、317社がワールド・インデックスに選定された。
2018年9月14日
積水化学工業は13日、再生医療関連製品の研究・開発・製造・販売を行うサイフューズ（東京都文京区）と業務提携契約を締結したと発表した。サイフューズが開発を進めている肝臓構造体を、積水化学100％子会社の積水メディカルが事業展開する創薬支援事業に適用することが狙い。
積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野の１つに「ライフサイエンス」を位置づけ、積水メディカルを中核としてメディカル事業の拡大に注力している。積水メディカルでは、2016～20年度の５カ年の中期経営計画「飛躍 HIYAKU 2020」で「フロンティア拡大」を基本戦略の一つに位置づけ、欧米を中心とした創薬支援事業の拡大を図っている。
創薬支援事業は、積水化学の米国の連結子会社SEKISUI XENOTECHを拠点とし、欧米を中心に展開をしており、インビトロ試験受託能力増強と積水メディカル国内拠点との連携強化により事業拡大を図っている。
一方、提携先のサイフューズは独自の３次元細胞積層技術により、スキャフォールドを使用せずに立体的な組織・臓器を製造する技術を持っており、再生医療分野で骨軟骨や血管、末梢神経などを再生する画期的な細胞製品の実用化を目指している。
また、サイフューズは細胞版の３Ｄプリンタ「regenova」を開発・販売し、基盤技術の普及を進めるほか、創薬分野でも新薬開発における安全性試験と毒性評価試験ツールとして、高い肝機能を長期間にわたり発現する立体的な肝臓構造体の開発を行っている。
積水化学は今回の提携を通じて、創薬支援事業だけでなく、再生医療領域での知見を深め、将来、ライフサイエンス分野での業容拡大につなげていく考え。また、積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野を拡大・強化するために、ベンチャーやアカデミアとの協業を加速し、新技術・新事業の探索に向け、今後も同様の提携を推進していく方針だ。
2018年9月14日
積水化学工業は13日、住宅カンパニーが高齢者向け事業の協業先である、アグリマス社（東京都大田区）の認知症対策事業に参画すると発表した。
経済産業省の「平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択されたアグリマス社の「早期認知症予防センター」コンソーシアム事業の連携先として、コンセプト「話食動眠（わしょくどうみん）」に基づいた「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」を今年10月から開始する。
同プロジェクトでは、積水化学グループ会社が運営するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、デイサービスセンターのユーザーのうち、自立者から要支援者を対象に約５カ月間（今年10月～来年２月）、運動とコミュニケーションを中心としたプログラムを提供し、定期的に心身の効果測定を行う。
また、その効果が睡眠の質にどのように影響するのか、日常の睡眠を測定し、生活の質の向上へもつなげていく。収集データから分析を総合的に行い、個別の対策プログラムを構築し対象者と家族に情報提供を行う。
健康な時から科学的なエビデンスを基にサービスを提供することで、認知症の早期発見や重症化予防、フレイル（高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態）の予防を目指す。
なお、実施先と対象者はサ高住「ハイムガーデン熱田」の入居者10人と「ハイムガーデン仙台泉 二番館」の入居者５人、デイサービスセンター「オアシスセンター」のデイサービス利用者10人を計画している。
2018年8月30日
積水化学工業は29日、合わせガラス用中間膜の製造・販売を行う米国連結子会社「ＳＥＫＩＳＵＩ Ｓ‐ＬＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＬＬＣ．」（ＳＳＡ：ケンタッキー州ウィンチェスター市）が、１億5000万円を投じて、ＳＳＡ本社・工場に発電出力814ｋＷの太陽光発電設備を導入したと発表した。
今回の太陽光発電設備により、ＳＳＡの年間使用電力量の約１割にあたる1044ＭＷｈ／年の発電が期待される。ＳＳＡではこの発電電力を、本社・工場での自家消費に利用する。これにより579ｔ‐ＣＯ２／年のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減を見込む。
積水化学グループでは、これまで、日本国内で8222ｋＷの太陽光発電設備をグループ会社の施設で導入しているが、すべて売電に充てており、自家消費を目的とした大規模の太陽光発電設備の導入はグループで初となる。
積水化学グループは、環境中期計画「ＳＥＫＩＳＵＩ環境サステナブルプラン Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ」（2017～19年度）で、13年度比６％のＧＨＧ排出量削減（13年度実績94.2万ｔ‐ＣＯ２）を目標に掲げている。
この目標達成のため、120億円の環境貢献投資枠を設定し、ＧＨＧ排出量削減に効果のある設備の導入・更新を推進。今回のＳＳＡの太陽光発電設備は、この枠組みを活用したもの。グループ全体では、現在までに2.7万ｔ‐ＣＯ２／年の削減にめどをつけている。
また、同社グループは、30年度までの長期ＧＨＧ排出量削減目標を設定しているが、同目標は、今年６月にＳＢＴ（科学的根拠）イニシアチブによる化学業界初となる認証を取得している。