積水化成品工業 人事(2022年4月1日)

2022年4月12日

[積水化成品工業・人事](1日)▽GX推進部長、取締役常務執行役員研究開発センター長浅田英志▽解兼事業調査室管掌、同同役員第1事業本部長古林育将▽品質・保安統括センター長、同役員辻脇伸幸▽同センター、品質保証部長吉川和宏▽同センター、保安推進部長今里泰也▽研究開発企画部長、研究開発センター中村真章▽基礎研究所長、同センター吉田賢一▽生産技術企画部長、生産技術センター石渡裕行▽生活資材設計技術部長、第1事業本部町田誠▽輸送機器資材事業部長、第2事業本部古澤拓也▽出向積水化成品東部常務取締役定国浩行▽出向同社中部社長安田智彦。

 

積水化成品工業 PSPシートを値上げ、コスト上昇に対応

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2022年3月31日

 積水化成品工業は30日、発泡ポリスチレンシート(PSP)「エスレンシート」について、5月1日出荷分から値上げすることを決定し需要家との交渉を開始したと発表した。改定幅は、一般原反・ラミネート原反ともに「22円/kg以上」。

 同社は、昨年3度にわたる値上げを実施したが、その後もPSPの主原料であるポリスチレン樹脂(PS)価格は、原油価格上昇によるナフサ・ベンゼン価格とともに上昇し、PS樹脂メーカーによる原料再値上げを受け入れざるを得ない状況にある。加えて発砲ガスなどの副材料やユーティリティコストも上昇している。同社は、自助努力だけで吸収するには限界があることから、今回の値上げを打ち出した。

積水化成品工業 組織改正(2022年4月1日)

2022年3月24日

[積水化成品工業/組織改正](4月1日)▽環境・品質統括センターを品質・保安統括センターに改称▽GX推進部を新設▽環境推進部を廃止▽事業調査室を廃止▽EB Project Teamを廃止▽研究開発企画室を研究開発企画部に改称▽生産技術企画室を生産技術企画部に改称。

 

積水化成品工業 組織改正(2022年4月1日)

2022年3月22日

[積水化成品工業/組織改正](4月1日)▽環境・品質統括センターを品質・保安統括センターに改称▽GX推進部を新設▽環境推進部を廃止▽事業調査室を廃止▽EB Project Teamを廃止▽研究開発企画室を研究開発企画部に改称▽生産技術企画室を生産技術企画部に改称。

積水化成品工業 リサイクル原料使用、発泡PEシートを上市

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2021年12月28日

 積水化成品工業は27日、リサイクル原料を100%使用した発泡ポリエチレン(PE)シート「ライトロン RNW」を上市したと発表した。

「ライトロン RNW」

 無架橋高発泡PEシートの「ライトロン」は、軟質でクッション性に富み、独立気泡体のため断熱性や防水・防湿性に優れている。薬品や油分にも侵されにくい素材として、各種包装資材や農業資材・雑貨など、様々な用途で広く使われている。

 同社は今回、環境保全に配慮した製品を求める顧客ニーズに応え、リサイクル原料を100%使用した「ライトロンRNW」を新たに開発。物性や加工性なども、従来品とほぼ同等の性能を保持している。特長として、再生ポリエチレンを100%使用し環境負荷が小さい、生産時におけるCO2発生量を52・6%削減、使用後もリサイクルが可能、などが挙げられる。

 同社は今後、昨年上市した植物由来の「ライトロン BIO」とともに幅広い分野での展開を図り、持続可能な社会への貢献に努めていく。

積水化成品工業 リサイクル原料の発泡PS製ボードを開発

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2021年12月1日

 積水化成品工業はこのほど、リサイクル原料を100%使用した「エスレンウッドパネル」(発泡ポリスチレン製ボード)を開発し、「PRCパネル」として販売を開始した。

リサイクル原料100%の「エスレンウッドパネル」

 同製品は、発泡ポリスチレンシートの板状成形品。主に商品PR用のPOP広告の芯材用途など、屋内のサインディスプレイ制作に幅広く使われている。

 これまでリサイクル原料50%配合の同製品を提供していたが、環境保全に配慮した製品を求める市場ニーズを踏まえ、リサイクル原料100%「PRCパネル」を新たに開発した。特長として、①リサイクル原料100%使用で環境負荷が小さい、②従来品と比べ生産時のCO2排出量を約70%削減、③従来品と同等の品質を保持、などがある。

 同社グループは、環境と共生するモノづくりを原点とし「環境リーディングカンパニー」を目指し、従来から注力している3R活動(リデュース、リユース、リサイクル)に加え、2R(リプレイス、リクリエイト)を含んだ「SKG‐5R」を推進。「PRCパネル」は、リサイクルに向けた開発の1つであり、限りある資源を有効活用するだけでなく、生産時のCO2削減も行っている一例だ。同社は、今回の開発にとどまらず、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく。