中外製薬 DXグランプリ銘柄に初選定、DX銘柄は3年連続

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2022年6月16日

 中外製薬はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄2022」において、「DXグランプリ2022」に選定されたと発表した。

 「DX銘柄」は、

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旭化成 DX銘柄に2年連続選定、デジタルで事業高度化

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2022年6月9日

 旭化成はこのほど、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に、2年連続で選定された。

DX銘柄2022

 DX銘柄とは、

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JSR AIで化学プラントを自律制御、35日連続

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2022年3月23日

 JSRと横河電機は22日、共同実証実験を行い、世界で初めてAIが化学プラントを35日間、自律制御することに成功したと発表した。実際のプラントにおいて「強化学習AIが安全に適用できる」こと、および既存の制御手法(PID制御・APC)が適応できない「手動制御のみでしか対応できなかった箇所」をAIが制御できることを確認した。なお、今回の取り組みは経済産業省の令和2年度「産業保安高度化推進事業」に採択されている。

AIにより自律制御したJSR化学プラント

 実証実験では、蒸留塔の留出物の品質や液面レベルを適切な状態に保ち、かつ排熱を熱源として最大限に活用するという複雑な条件をAIが満たし、品質の安定化、高収量、省エネ制御を実現した。この制御箇所では、

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トクヤマ 経産省のDX認定を取得、DX推進体制を評価

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2022年1月21日

 トクヤマはこのほど、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度のDX認定事業者の認定を取得した。

 同制度は、

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旭化成 水島製造所がスーパー認定事業者に、グループ初

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2021年12月9日

 旭化成は8日、製造統括本部 水島製造所(岡山県倉敷市)が、経済産業省の制定する「高圧ガス保安法における新認定事業者制度」において特定認定事業者(通称:スーパー認定事業者)に11月25日付で認定されたと発表した。

大氣隆環境安全部長、井谷圭仁水島製造所長(右)

 同制度ではプラントの高経年化、熟練従業員の退職などに対応するため、高度なリスクアセスメント/教育訓練の実施、IoT・ビッグデータの活用、第三者機関による保安力評価の活用など、より高度な保安への取り組みを行っている認定事業者を「スーパー認定事業者」として認定するもの。

 認定を受けた事業者は、設備の検査方法・点検周期、連続運転期間などの自由度が高まるといった自主保安の規制合理化が適用され、より柔軟かつ効率的な事業運営が可能となり、競争力強化にもつながる。水島製造所は同社グループとして初めてスーパー認定事業者となった。

スーパー認定事業者に認定された水島製造所

 同製造所は、「安全の確保は経営の最優先課題」であり、企業活動を通じた社会貢献を果たしていく上では「安全安定操業こそが使命」との考えから、「社会から信頼される製造所」を目指してきた。そのために思考力・実行力を備えた人財の育成、網羅的で信頼性のあるリスクアセスメントの実施およびその評価に基づくリスクの継続的低減と適切な運転・設備管理、設備異常を早期検知するためのIoTやAI、ビッグデータを活用した先進技術の導入を強力に進めてきた。

 今後は、スーパー認定事業者として従来の取り組みを継続的に高度化し、ステークホルダーから信頼されるよう努力するとともに、社会の持続的発展に貢献していく。

NEDO PJの企業・団体、ゼロエミ・チャレンジに

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2021年10月18日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、経済産業省が「TCFDサミット2021」で公表した、「ゼロエミ・チャレンジ企業」(第2弾)の約600社の企業リストに、政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づきNEDOが実施中の45のプロジェクト(PJ)に参加する企業488社と11の技術研究組合が含まれている、と発表した。

 同省は「ゼロエミ・チャレンジ企業」を、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業と位置づけている。昨年の第1弾では約300社のリストを作成し「TCFDサミット」で公表していた。

 今回は、新たに農林水産省と企業の選定について連携をするとともに、NEDOでも17のプロジェクトが追加対象とされたことで、約300社がリストに加わり、掲載企業数は合計で約600社と大幅に増加。その中に、NEDOのPJに参加している499の企業・団体が含まれる結果となった。

 NEDOは引き続きゼロエミ・チャレンジに協力し、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの加速に貢献する。

出光興産 北海道製油所がスーパー認定事業所に認定

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2021年7月8日

 出光興産は7日、北海道製油所(北海道苫小牧市)が、経済産業省が制定する新認定事業者制度による特定認定事業者(スーパー認定事業所)に、6月29日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。北海道内の事業所では、初めての認定取得となる。

スーパー認定事業所に認定された北海道製油所
スーパー認定事業所に認定された北海道製油所

 プラントの高経年化、熟練従業員の減少などに対応するため、IoT・ビッグデータの活用などの高度な保安の取り組みを行っている事業所が「スーパー認定事業所」として認定されており、産業界全体の保安力向上にも資することが期待されている。認定を受けた事業所に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。同社グループでは、すでに徳山事業所(山口県周南市)と千葉事業所(千葉県市原市)がスーパー認定事業所に認定されており、西部石油の山口製油所(山口県山陽小野田市)も今年6月に同認定を取得した。

 北海道製油所では、高度なリスクアセスメントや先進技術の導入・高度な人材育成などを、製油所として描く、目指す姿を実現するための課題の一環として、積極的に取り組んできた。特に先進技術の導入では、全社横断的に技術の検証・導入を推進。AIを活用した診断技術の開発や連続配管肉厚測定システム、サイバーセキュリティー対策、VRによる体感教育や実戦的なシミュレータなど、採用した要素技術が多岐にわたって実績を上げていること、リスクアセスメントにより危険源を効果的に確認できていることが優れている点として評価された。

 同社および北海道製油所は、2030年ビジョン「責任ある変革者」の下、今後も製油所・事業所の自主保安の高度化に努め、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく。

中外製薬 DX銘柄に2年連続で選定、取り組みが評価

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2021年7月5日

 中外製薬はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2021」に2年連続で選定されたと発表した。

 DX銘柄の選定にあたっては、企業価値貢献とDX実現能力の観点から評価され、国内上場会社から28社が選定。同社は、トップマネジメントの積極的なコミット、明確なデジタルビジョンや投資方針の下、AIなどを活用した創薬開発プロセスの変革や人財強化・風土改革、患者への新たな価値提供に向けた取り組みなどが評価された。

 同社はヘルスケア産業のトップイノベーター像の実現を目指し、新成長戦略「TOP I 2030」を策定。2つの柱として「世界最高水準の創薬実現」と「先進的事業モデルの構築」を掲げ、そのキードライバーの1つにDXを位置づけている。DXの推進にあたっては、「CHUGAIデジタルビジョン2030」に基づく「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」の3つの基本戦略によって、同社のビジネスを変革し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供していく。