日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年10月8日
BASFはこのほど、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンのフェアブント（統合生産拠点）にあるネオペンチルグリコール（NPG)工場の生産能力を年間1万t拡大すると発表した。
これにより、米国（フリーポート）、中国（南京、吉林）の施設と合わせ、合計21万5000tのNPGの生産能力を保有することになる。同社は現在南京でもNPGの生産能力の拡大を進めており、2020年以降、全世界での生産能力はさらに4万t増加する予定だ。
同社は、欧州、アジア、北米に生産拠点を有する世界有数のNPG製造会社。NPGはその高い安定性および熱安定性から、多くの用途、特に様々な塗料やプラスチック用ポリエステルやアルキド樹脂の製造において評価されている。粉体塗料は、特に建設産業や、家電製品の塗料において成功を収めている。
2019年10月7日
BASFとフランスのCTIバイオテックはこのほど、初の免疫マクロファージを含む3D皮膚モデルを開発した。この皮膚組織モデルは、スキンケア化粧品向けの有効成分の開発や試験などの基礎研究に活用される。
マクロファージは細胞ストレスや組織損傷、感染の兆候などの皮膚の微小環境を絶えず監視しており、創傷の修復や組織の完全な再生に不可欠だ。皮膚のホメオスタシスを維持するため、マクロファージには炎症を促進、または抑制する高度な柔軟性がある。
BASFとCTIバイオテックは2011年に協業を開始し、2015年からスキンケア化粧品向けの有効成分の開発と試験に使用される、3D組織モデルの研究を行っている。昨年、両社は最初の成果として、3Dヒト皮脂腺モデルの長期培養による生理学的な皮脂のex vivo（生体外での試験）産生、有効成分による皮脂産生の制御機能について発表した。
CTIバイオテックの3Dバイオプリント技術の使用により、BASFは3D皮膚モデルのポートフォリオを拡大することができる。また、この技術によりマクロファージの機能を、完全に再構築された皮膚を使って研究したいと考える、スキンケア研究者向けの強力なプラットフォームが生まれるという。
2019年10月4日
BASFとフランスのエラメット、スエズが立ち上げた、電気自動車用リチウムイオン電池のリサイクルプロジェクト「ReLieVe」に、470万ユーロが提供されることになった。出資するのはEUが設立・出資したコンソーシアムEITロウマテリアルズとプロジェクトメンバーの3社。
このプロジェクトは電気自動車からリチウムイオン電池をリサイクルする、革新的なクローズド・ループ・プロセスを開発し、欧州で新しいリチウムイオン電池を生産することを目的としている。
来年1月から2年間にわたり、使用済み電池の回収・解体から、新しい電極材料の製造に至るまでの革新的なプロセスの大規模開発、統合産業セクターの構築に向けた一連の活動を実施する。
このようなバリューチェーンに沿ったコラボレーションにより、効率的かつ統合的なアプローチが可能になる。プロジェクトメンバーは各産業のリーディングカンパニーであるため、バリューチェーンでプロジェクトの推進にふさわしい立場にある。
スエズは使用済み電池の回収と解体、エラメットはリサイクルプロセスの開発、BASFは正極材の製造を行う。パリ高等化学学校やノルウェー科学技術大学の研究者、諮問委員会の一員となる自動車業界からの支援も受ける。欧州で新たなリチウムイオン電池のリサイクル能力を開発することにより、今後数年で予測される同市場の急成長に対応する。
また、エネルギー移行に向けて必要とされる、欧州での原料供給を確保することが可能になる。さらに、有益なリサイクルプロセスにより原料を節約し、持続可能なパフォーマンスという本質的な課題にも対応する。
EITロウマテリアルズは世界の原材料セクターで最大のコンソーシアム。EUの機関であるEIT（欧州イノベーション技術機構）によって設立・出資され、イノベーション、教育、起業家精神を推進することで、バリューチェーンに沿って欧州の鉱物、金属、材料セクターの持続可能な競争力を確保することを目的としている。
2019年9月11日
プラ廃棄物を熱分解油に、再利用プロジェクトを推進
BASFは熱化学的なプロセスを使用することでプラスチック廃棄物をガス化・油化し、再利用する「ケムサイクリング・プロジェクト」を通して、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向け取り組んでいる。
昨年末にプラスチック廃棄物を転換した熱分解油を、自社の生産工程の原料として初めて使用し、試作品を作製。10月に開催するプラスチック・ゴム産業の世界最大の展示会である「K2019（国際プラスチック・ゴム産業展）」に先立ち、7月に行われた記者会見で、パートナーの4社が同プロジェクトで作られた初の試作品を披露した。
自動車大手のジャガー・ランドローバーは、BASFのポリアミド樹脂「ウルトラミッドB3WG6・Cサイクルド・ブラック」を使い、同社初のSUV電気自動車「Iペース」向けに、プラスチック製フロントエンドキャリアの試作品を開発。保護包装材と技術成形部品の世界的なサプライヤーであるストロパックは、温度に敏感な医薬品向けの絶縁包装と鮮魚輸送用の魚箱、電子デバイスの保護包装に、BASFの発泡スチロール「スタイロポールP・Cサイクルド」を採用した。
また、欧州フィルム包装大手のズードパックは、モッツァレラチーズ向けの特別な密封包装に、ポリアミドフィルムとポリエチレンフィルムを製造。エネルギー管理のデジタル化と自動化のリーディングカンパニーであるシュナイダーエレクトリックは、ケミカルリサイクルされた「ウルトラミッド」から回路遮断器を製造した。
BASFは同プロジェクトで、現在リサイクルできない複合素材のプラスチックや、汚れのあるプラスチック廃棄物を熱分解油に転換することを目指している。これを市場へ展開できる準備が整えられれば、同プロジェクトはプラスチック廃棄物の課題を解決する、リサイクルと回収の既存プロセスを補完する革新的なものになると同社では考えている。
2019年9月2日
DICはこのほど、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社の顔料事業であるBASF Colors and Effects（BCE）に関する株式と資産を買収することで最終合意したと発表した。
同買収により、DICはディスプレイ、化粧品、塗料、プラスチック、インキ、スペシャリティ用途など、世界有数の顔料メーカーとしての地位を強化し、より幅広いソリューションを顧客に提供する世界トップクラスの顔料ポートフォリオを構築する。
今回の買収により、両社の技術やベストプラクティスの融合が促進され、顔料市場に対して画期的で革新的なソリューションの提供が可能となる。
両社が保有する顔料の生産拠点数は、世界で30を超え、買収後の顔料ポートフォリオは、エフェクト顔料、無機顔料、有機顔料、スペシャリティ染料、加工顔料に関連する高機能製品のラインナップが拡充され、顔料事業の収益向上が見込まれる。
DICグループは、今後も顧客に対する良好なサービスを維持するために、2020年末までに円滑な事業統合を可能にするための準備作業を推進する。
2019年8月30日
BASFジャパンは、BASFの新しいスマートフォンアプリケーション「MyConcrete」を、アジア太平洋地域向けに開設した。これにより、コンクリートの基礎的な技術情報に、簡単にアクセスできるようになる。
「MyConcrete」は無料でダウンロードでき、施工者・設計者・コンクリート製造業者に、コンクリートに関する基本的な情報を提供する。コンクリートの設計コンセプトからスランプや空気量、仕上げ性や凝結時間に関する疑問に答え、BASF製品の効果に関する情報も提供する。
BASFジャパン建設化学品事業部の池田尚浩執行役員によれば「『MyConcrete』は教科書を手元にもっているようなもの」だという。
「MyConcrete」アプリには、乾燥による収縮ひび割れのリスクを回避するための蒸発水分の計算や、環境条件が及ぼす影響の理解に役立つコンクリート温度の計算機能が搭載されている。使用する気象条件は、GPSや選択した地域で計算するよう設定されている。英語・日本語・ベトナム語に対応しており、AppleとGoogle Play ストアから「MyConcrete」で検索するとダウンロードできる。
2019年8月26日
BASFはこのほど、ベルギーのソルベイから買収するポリアミド（PA）66事業のうち、関係当局の承認の関係で、欧州の事業をドイツのドーモ・ケミカルスが買収することで合意したと発表した。
BASFはエンジニアリングプラスチックのグローバルサプライヤーとしての地位を強化するため、2017年9月にソルベイとPA関連事業の買収に関する契約を締結した。しかし、欧州委員会は今年1月の買収承認に当たり、ソルベイの欧州でのPA66製造施設をBASF以外の企業に売却するなどの条件を付けていた。
ドーモとソルベイの取引は、今年末までに完了する予定だが、関連する競争当局の承認が必要となる。
一方、BASFは当初の契約に基づき、ソルベイと米国インビスタの合弁事業である、ブタシミーのアジポニトリル（ADN）生産の50％のシェアを含む、欧州以外のグローバルPA66事業をソルベイから買収する。
ドーモとソルベイ間の取引の承認と、関連する競争当局の最終承認を条件として、BASFとソルベイ間の取引も今年末までに完了する予定。これにより、BASFはドイツ・フランス・中国・インド・韓国・ブラジル・メキシコで八つの生産拠点を取得することになる。
フランスでは、BASFとドーモがアジピン酸製造の合弁会社を設立する。さらに、韓国・中国・ブラジルの3つの研究開発施設と、アジア・北米・南米の6つの技術サポート拠点を、ソルベイからBASFに移管する。
BASFのキャッシュフリー・デットフリーベースの購入価格は13億ユーロ。BASFが買収するソルベイの事業の昨年の売上は約10億ユーロだった。
取引完了後、ソルベイの従業員約700人がBASFに移籍する。フランスのBASFとドーモとの合弁会社は、約650人を雇用する予定。また、BASFはこれらの事業を、モノマーとパフォーマンスマテリアルズ事業本部に統合する予定だ。
今回の買収により、重要成長市場であるアジアと南米でBASFの事業を促進し、現地顧客とのさらなる緊密な連携が可能になる。
2019年8月23日
BASFはオーストラリア害虫獣医師会から、新しい微生物殺虫剤「ベリファー」の登録を取得した。利用可能なあらゆる防除技術を活用する、総合的病害虫管理の手法で使う場合、温室などの設備内で散布される殺虫剤に対して、害虫が抵抗性をもつことを防ぐ。
オーストラリアでは初めての種類の微生物殺虫剤で、植物表面に有益な真菌の胞子を放出することによって作用する。アザミウマ、コナジラミ、アブラムシ、コダニが菌類の胞子に接触すると、胞子が発芽し、菌類が害虫の体内に入り込み、24~28時間以内に個体を完全に脱水させる。
害虫の卵・幼虫・若虫・成虫に有効で、天敵などの有用昆虫の周囲で使用しても安全だ。これにより、生産者は害虫防除で、複数の方法を用いるという選択肢を得ることになる。
BASFオーストラリア・ニュージーランド生物ポートフォリオのウィル・フィン・マネージャーは「『ベリファー』は生産者の化学農薬への依存を減らし、有益な昆虫の解放を促進する補完的な方法として使用されるだろう」と述べている。
速効性があり、作物への残留リスクがなく、あらゆる栽培段階の害虫の異なる発生レベルでも、他の防除手段と組み合わせてその効果を最大限活用することができる。施設を改良するため100万豪ドルの投資が完了した後、サマーズビーにある同社の最先端生産拠点で生産される予定だ。
2019年8月20日
BASFはこのほど、中国・南京のBASFスペシャリティ・ケミカルズによる、ターシャリーブチルアミン（tBA）の2カ所目の製造工場に投資すると発表した。
これにより、BASFのtBAの世界生産能力は30％以上増加する。2022年の操業開始を予定しており、先進的な生産プロセスで副産物を最小限に抑える同社の先端技術を採用する予定。
同社はベルギーのアントワープ、米国のルイジアナ州ガイスマーでもtBA生産工場を操業している。同社のヴァシリオス・ガラノス中間体事業本部アジア太平洋地域担当シニア・バイスプレジデントは「アジアはtBAの主要成長地域であり、新工場はゴム・タイヤ産業と農薬・製薬市場における顧客の成長を支援するという、当社の強いコミットメントを明確に示すもの」と述べている。
tBAは、ゴム・タイヤ産業用の加硫促進剤を製造するための中間体として使用される脂肪族第1級アミン。また、農薬・製薬産業でも欠かせない原料として用いられており、日本国内ではこれらの業界へのtBA供給を強化し、増加する顧客ニーズに対応していく。
2019年8月19日
BASFはこのほど、顧客のアイデアをソリューションに変換するクリエーションセンターを、横浜イノベーションセンター（横浜市緑区）内に開設した。同社の素材サンプルや用途事例などを備え、顧客が素材を活用して、新製品やソリューション、既存製品の改良のアイデアを発見・理解し、創造するためのリソースを提供する。
顧客は同社のデザイナーとともに素材を手に取りながら吟味し、素材について学べるタブレットなどの対話型デジタルツールを使用したり、素材やアイデアを生み出すコンサルティングワークショップに参加することができる。
同社のエキスパートは、デザイン開発から、CAEを利用した高度なシミュレーション、試作支援までを一貫して提供する。アジアでは5月に、インドでクリエーションセンターを開設している。日本での開設に続き、上海でも今月中に開設される予定。
日本では2014年に、横浜イノベーションセンター内に素材とデザインに関する用途開発の促進やアイデアを提供する、デザインファブリークを開設しており、同センター内のシミュレーションツールであるCAEや、材料試験の機能をもつエンジニアリングプラスチック・イノベーションセンター（EPIC）と連携してきた。
今回、グローバルでのクリエーションセンター開設を機に、デザインファブリークの名称をクリエーションセンターに変更し、さらに連携を強化していく。また、10月には、EPIC内に新型成型機の導入を予定しており、現在の市場のニーズに合った材料試験・試作支援・検証能力を提供する。
BASFジャパンの山本勇パフォーマンスマテリアルズ事業部執行役員事業部長は「自動車・家電・スポーツ用品・家具の分野をはじめ、日本はアジアのイノベーションの中心であると考えており、これらの顧客への開発支援をさらに推進していく」と述べている。