［JSR・人事］（31日）▽退任（JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター副センタ―長）塩田淳（11月1日）▽四日市研究センター長、同センター精密電子研究所長島基之。
JSR 人事（31日）
2021年10月21日
ＪＳＲ
JSR 人事（11月1日）
2021年10月15日
［JSR・人事］（11月1日）▽電子材料事業担当、電子材料事業部長、常務執行役員、デジタルソリューション事業統括、エッジコンピューティング事業担当、JSR Micro Korea Co．，Ltd．代表理事須原忠浩▽社長特命事項担当、上席執行役員、イーテック社長山口佳一▽デジタルソリューション事業副統括、電子材料Advancedリソ材料事業特命担当、電子材料事業部Advancedリソ材料事業推進部長、執行役員木村徹▽事業創出担当、JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者、同役員、社長室担当、社長室長??本豊▽研究開発担当（CTO）、RDテクノロジー・デジタル変革センター長、同役員、研究開発部長德久博昭。
JSR 組織改正（11月1日）
2021年10月14日
JSR 人事（30日）
2021年9月30日
JSR 組織改正（10月1日）
2021年9月29日
JSR シンガポールに半導体材料の現地法人を設立
2021年9月24日
JSRは22日、シンガポールを中心とした東南アジアでの半導体材料事業の営業・マーケティング活動強化のため、シンガポールに現地法人「JSR Electronic Materials Singapore」を設立することを決定したと発表した。稼働開始は今年12月頃を予定している。
シンガポールでは、欧米や台湾の主要半導体メーカー、ファウンドリ―、OSAT（後工程の請負製造サービス）が、大規模なファブ（生産工場）をもつ。既存ビジネスだけでなく、新規メモリやパワー半導体向けなどで新たな事業機会の獲得が期待される重要な市場として位置づけられている。
同社は、欧州の「JSR Micro」のシンガポール支店を通してシンガポールでのビジネスに注力してきた。今回の現地法人設立により、グローバルでの半導体材料事業の連携を強化し、東南アジア地域での一層のマーケティングと顧客対応力強化を図り、顧客と製品のポートフォリオ拡大につなげていく。
JSR EUV用フォトレジストのインプリアを完全子会社化
2021年9月22日
JSRはこのほど、EUV（極端紫外線）リソグラフィ用メタル系フォトレジストの設計・開発・製造会社で世界をリードする米インプリアを完全子会社化すると発表した。
EUVの最先端のリソグラフィプロセスは、半導体チップの微細化が進むにつれて、使用が大幅に増加するものと予想される。JSRはすでに同社株式の21％を所有しており、完全子会社化は、規制当局の承認などを経て今年10月末には完了する予定。なお、両社はインプリアの事業価値について5億1400万ドル（約565億4000万円）で合意している。
インプリアは、2007年の設立以来、メタル系EUVフォトレジストの開発に取り組み、EUV露光で世界最高性能の限界解像度を達成している。同社のメタル系フォトレジストにより、ユーザーは製造で求められる低欠陥レベルを満たし、より微細な構造をパターニングすることができる。また同社の材料ソリューションは、EUV工程でのパターニングのコストの大幅な削減に貢献する。
JSRは、強みである技術革新力を生かしてデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業に注力し、今後の事業拡大を図っていく方針を掲げている。今回の買収は、最先端材料の製品ポートフォリオをさらに強固にするだけでなく、顧客やパートナーが技術革新を継続し、効率よく製造することを可能にする戦略的アプローチ。フォトレジストの製品群にメタル系レジストを加えることで、半導体材料のサプライヤーとしてシームレスに価値を提供していく。
JSRのエリック・ ジョンソンCEOは「インプリアの技術は当社の戦略に合致しているだけでなく、当社と同様にR&Dを中心とした文化をもち、イノベーション主導の考え方で動いている。共通の情熱をもって、業界を前進していける」とコメント。
一方、インプリアのアンドリュー・グレンビルCEOは「当社のメタル系フォトレジスト技術と、JSRがこれまでに培ってきた品質、製造、顧客対応の比類のない経験を組み合わせることで、より多くの半導体製造現場で当社プラットフォームの本格採用を加速させていく。JSRとともに、高NA（開口率）EUV時代の顧客ニーズに応えていくことができる」と述べている。
JSR グループ人権方針を策定、事業活動の基盤に
2021年9月17日
JSRは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「グローバル・コンパクト」および「世界人権宣言」に則り、「JSRグループ人権方針」を策定した。
同社グループはこれまでも、国連「グローバル・コンパクト」に署名し、「企業倫理要綱」に「人権と労働」をはじめとする企業倫理に関する行動規範を定め、サプライチェーンも含めたすべての事業活動についてサステナビリティ推進活動を行ってきた。
同方針を策定することで、「人権の尊重」を経営と事業活動の基盤とし、すべての事業活動を同方針遵守の下に推進していく。また、同方針に基づき、社会の一員としてあらゆるステークホルダーの「人権の尊重」の実現に向けた取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指す。
同社グループは、企業理念である「マテリアルズ・イノベーション」に立脚し、新たな価値をすべてのステークホルダーに提供し、社会に貢献していく。
JSR 東証プライム市場を選択、上場維持基準に適合
2021年9月14日
JSR サステナビリティレポート2021を発行
2021年9月13日
JSRはこのほど、2020年度のサステナビリティへの取り組み内容をまとめた「JSRグループ サステナビリティレポート2021」を発行した。JSRと国内外グループ会社からなる65社を対象範囲とし、ウェブサイト（https://www.jsr.co.jp/sustainability/）で公開している。
同レポートでは、サステナビリティ推進担当役員である中山美加氏が昨年度の総括、グループの目指す方向性や今後の取り組みなどのメッセージを発信。また、同社グループの非財務活動の各基本方針・活動内容・目標と実績の説明、詳細なESGデータを提供するとともに、新中期経営方針に合わせて見直した同社グループのマテリアリティ（重要課題）について、選定プロセスと外部有識者からの評価コメント（第三者意見）を掲載している。
なお、英語版については10月末に発行する予定。