日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年5月24日
［JSR／組織改正］（6月17日）▽JSR Bioscience and informatics R＆D Centerを新設する▽新事業創出部を新設する▽研究企画部を廃止し、研究企画第一部と研究企画第二部を新設する▽四日市研究センターエッジコンピューティング研究所モバイルソリューション材料開発室の機能と組織を同ディスプレイソリューション研究所アドバンスソリューション開発室に移管し、同エッジコンピューティング研究所モバイルソリューション材料開発室を廃止する▽四日市工場環境保全部と同保安防災部を統合し、同環境保安部とする▽エラストマー事業部エマルジョン部の機能と組織を同機能性エラストマー部に移管し、同エマルジョン部を廃止する。
2021年5月19日
［JSR・人事］（6月17日）▽解兼生産・技術品質保証環境安全担当日本ブチル社長、取締役専務執行役員人材開発ダイバーシティ推進担当川崎弘一▽取締役ロバートヘイル▽監査役甲斐順子▽退任（監査役）森脇純夫▽日本ブチル社長、常務執行役員エラストマー事業統括平野勇人▽構造改革推進担当同部長、同役員井上勝也▽エッジコンピューティング事業担当、同役員デジタルソリューション事業統括JSR Micro Korea Co．，Ltd．代表理事須原忠浩▽コンプライアンス担当、上席執行役員法務総務秘書室担当法務部長土居誠▽生産・技術担当、同役員原料機材調達生産物流担当髙橋成治▽同役員経営企画（グループ企業統括含む）担当経営企画部長原弘一▽四日市工場副担当四日市副工場長兼デジタルソリューション事業DX企画推進部長、執行役員生産・技術副担当山近幹雄▽品質保証環境安全担当、同役員製品・品質保証部長髙橋純一▽コンプライアンス副担当同部長、同役員法務副担当立花市子▽事業創出担当JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者、執行役員研究開発担当（CTO）RDテクノロジー・デジタル変革センター長木村徹▽事業創出副担当、同役員社長室担当社長室長??本豊▽研究開発部長、同役員研究開発副担当（副CTO）四日市研究センター長德久博昭▽同役員デジタルトランスフォーメーション担当（CDO）グローバルDX推進部長ハッシュパクバズ▽同役員経理副担当財務副担当広報副担当、財務部長兼経理部長江本賢一▽プロフェッショナル、JSR North America Holdings，Inc．取締役副社長小林英一▽プロフェッショナルデジタルソリューション事業統括担当役員付水野陽一▽名誉会長小柴満信（6月30日）▽退任（プロフェッショナルJSRライフサイエンスベンチャーキャピタル合同会社職務執行者）神谷紀一郎。
2021年5月17日
2021年5月14日
JSRはこのほど、エラストマー事業を非継続事業に分類することに伴い、通期業績予想を売上収益3180億円（前回発表比1500億円減）、コア営業利益430億円（同100億円減）、営業利益430億円（同100億円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益270億円（同50億円減）に修正した。
同社は、エラストマー事業を新たな子会社に継承させたうえで、ENEOSに譲渡することを決定。そのためエラストマー事業を第1四半期（4-6月期）から非継続事業に分類し、売上収益、コア営業利益、営業利益は非継続事業を除外した継続事業の金額として表示。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益については、非継続事業の損益を含んだ金額を表示している。今回のエラストマー事業の譲渡に加え、持分法会社錦湖ポリケムの合弁解消、その他エラストマー事業構造改革費用の影響の見通しを非継続事業の損失として通期業績予想に反映させた。
2021年5月12日
JSRは11日、持分法適用会社である韓国・錦湖ポリケムのJSR保有の全株式をKumhoペトロケミカル（KKPC）に譲渡し、合弁契約を解消すると発表した。譲渡は7月1日を予定している。これにより錦湖ポリケムはJSRの持分法適用会社から除外されることとなる。
錦湖ポリケムは、1985年にJSRとKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・プロピレンゴムの製造と販売を行ってきた。設立当初から、同社の製品は、自動車業界に向けてなくてはならない製品として認識されている。
JSRは、現在の事業環境を踏まえて、各事業の戦略の見直しを行っており、当該事業が成長し続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であり、KKPCの単独資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、合弁契約を解消することでKKPCと合意に至った。
2021年5月12日
JSRは11日、子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備会社にエラストマー事業を吸収分割の方法により承継した上で、承継会社の全株式をENEOSに譲渡すると発表した。譲渡実行日は2022年4月を予定。譲渡金額については1150億円で合意しているが、最終的な価格は譲渡の実行時点の承継会社の運転資本、有利子負債、その他の資産・負債等を考慮し調整を行った上で確定する。
JSRは、1957年に合成ゴムの国産化を目指した法律により設立（旧社名：日本合成ゴム）。1969年に民間会社へ移行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとともに、固有の高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料などへ業容を拡大し、情報電子材料を核としたファイン事業を推進してきた。
近年はグローバル市場の成長性が大きく、同社の強みである技術革新力をより発揮できるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業を中長期的な成長事業として位置づけている。
エラストマー事業については、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、S-SBRをはじめとする高付加価値分野を中心に、高い技術力をもち、国際的な信頼を獲得しているが、グローバル競争も激化するなど事業環境は厳しさを増している状況にある。こうした中、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプローチの見直しを進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の抜本的な変革が必要であるとの結論に至った。
こうした状況を踏まえ、石化製品の製造・販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のラインアップ強化に積極的に取り組むENEOSに対象事業を譲渡することが、エラストマー事業の持続的な発展のために最適であると判断した。
2021年5月10日
2021年4月27日
2021年4月21日
2021年4月5日
新型コロナウイルスは依然として健康と経済への脅威であり、米中間の覇権争など地政学的な変化も多い。不透明・不確実な中、様々な外的要因に日々さらされる状況は今後も続くと予想され、危機意識をもって柔軟に対応しなければならない。
JSRは先日、新たな経営方針を発表した。最優先事項は「中長期的な持続性（サステナブル）・強靭性（レジリエント）を備えた事業構造・経営体制への転換」で、サステナビリティ、イノベーティブカルチャー、デジタリゼーション、グロバリゼーション、オペレーションエクセレンスの5ファンデーションが推進の核だ。中心になるのがサステナビリティ（持続可能）で、他の4つの活動が全て繋がってくる。不透明・不確実な中、将来を予測することも大事だが、より重要なのは企業体力を高め危機をチャンスに変えることで、強靭性と持続性を確固たるものにすべく5ファンデーションに全力で取り組んでいきたい。
皆さんに意識してもらいたいことは3つ。1つ目はデジタリゼーション。デジタルによる創造的破壊はすでに起り、今後も続く。常識が常識でなくなり、ビジネスの形が大きく変わる中、JSRもモノからサービスへと変化しつつある。ICTツールを使うだけでなく、デジタルによって世の中がどう変化し、JSRは何をしていかねばならないのかを考えること。
2つ目は挑戦と自律性だ。これからはゼロからイチを生み出す力が求められる。新しいものを生み出し続けない限り将来はない。行動指針の1つ「挑戦」の姿勢をもち失敗を恐れず果敢に行動してほしい。
3つ目はダイバーシティ&インクルージョンで、JSRの発展のためには外せない。個性を大事にし、それを生かす組織作りに取り組んでいるが、各自が多様な価値観を受け入れ、対等に関わる意識で行動することが必要だ。
そして最後に、一番大切で忘れてはならないのが「安全」。これなしに事業活動はできず、維持できなければ未来はない。一人ひとりが常に安全第一を心掛け維持していくことがJSRの根幹であり、ステークホルダー全員の幸せに繋がっている。その使命感と誇りをもってJSRの社員として活躍して頂きたい。