ＪＳＲ

JSR　ライフサイエンス分野への投資ファンドを設立

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2021年4月2日

　JSRはこのほど、ライフサイエンス（LS）事業の統括会社である米国・JSRライフサイエンシズの下に、新たな投資ファンド「JSRライフサイエンシズ・コーポレート・ベンチャー・ファンド」を設立したと発表した。LS事業分野で新たな治療法や革新的なテクノロジーの創出を加速させることを目的としている。

　同ファンドは数年以内に、LS関連の複数のベンチャーやスタートアップ企業、研究プロジェクトなどに投資を行う予定だ。

 

JSR　半導体向け機能性洗浄剤、米・新工場から初出荷

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2021年3月31日

　JSRはこのほど、最先端半導体向け機能性洗浄剤について、米国連結子会社JSRマイクロが新設した工場（オレゴン州）から顧客へ初出荷されたと発表した。同工場は品質保証、エンジニアリング、最適プロセス制御機能を含む高度な設備を保有しており、JSRグループの最先端機能性洗浄剤の製造を担う、グローバル拠点としての役割を果たしていく。

　同社グループは、今後も革新的かつ高品質な価値ある製品やサービス、技術を提供し、デジタルソリューション事業の拡大を進めいく考えだ。

JSR　中期経営方針策定、石化系事業は含めず

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2021年3月31日

DSとLSをコア事業、最終年度に最高益達成へ

　JSRは26日、JSRグループビジョン（ありたい姿）と、それを実現するための戦略をまとめた中期経営方針（2021~2024年度）を発表した。なお、石油化学系事業（エラストマー事業および合成樹脂事業）については、エラストマー事業の抜本的な構造改革に着手していることから、今回の発表には含めていない。同日、オンライン説明会を開催し、エリック・ジョンソンCEOが説明を行った。大きなビジョンとして、「持続的（サステナブル）成長を目指し、すべてのステークホルダーに価値を創造する」「あらゆる環境変化に適応する強靭な（レジリエント）組織を作る」を掲げる。

　それを踏まえた中期経営方針では、今後の社会の発展に重要な位置を占め、市場の成長が期待される

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JSR　人事（31日）

2021年3月23日

［JSR・人事］（31日）▽退任（JSR ElastomerEurope GmbH取締役社長）三好圭介（4月1日）▽JSR Elastomer Europe GmbH取締役社長三田村憲作▽電子材料事業部副事業部長、同事業部リソグラフィー部長征矢野晃雅▽四日市工場エンジニアリング部長、同工場設備検査部長兼設備統括室長山田雅英▽同工場同部次長熊井現二▽同工場エンジニアリング部次長瀬木賢二▽退任（経営監査室次長）床並忠▽同（ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部長）松見昭一。

 

JSR　組織改正（4月1日）

2021年3月22日

［JSR／組織改正］（4月1日）▽四日市工場にエンジニアリング部を新設し、四日市工場設備管理部およびJSRエンジニアリングの機能と組織を移管し、四日市工場設備管理部を廃止する▽ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部の機能と組織を同ディスプレイソリューション部に移管し、ディスプレイソリューション事業部新規モバイルソリューション部を廃止する。

 

JSR　人事（28日）

2021年2月18日

［JSR・人事］（28日）▽退任（四日市工場事務部長）野呂明生（3月1日）▽同工場同部長、上席執行役員、四日市工場担当、四日市工場長佐伯光一。

JSRの4-12月期　エラストマーの損失響き減収減益

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2021年1月26日

　JSRは25日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上収益は前年同期比12％減の3168億円、コア営業利益48％減の161億円、営業利益59％減の126億円、純利益65％減の67億円となった。決算会見において宮崎秀樹取締役常務執行役員は、「全体として計画対比では強い進捗となり、コア営業利益は82％の進捗率となった。デジタルソリューションは、半導体材料を中心に好調に推移した。エラストマーと合成樹脂は、10-12月期の自動車およびタイヤ向け需要の回復により改善した」と総括した。

　デジタルソリューション事業は増収増益。ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量が減少したが、半導体材料が販売数量を伸ばしたことにより増収となった。コア営業利益は半導体材料の販売数量の増加により前年同期を上回った。

　ライフサイエンス事業は増収減益。CRO事業（医薬品の開発支援事業）等の販売拡大により増収となったが、コア営業利益は先行投資の増加及び前年同期に発生した一時的収益の影響により減益となった。

　エラストマー事業は減収・コア営業損失。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷により販売数量は前年同期を大幅に下回り、売上収益も大幅な減収となった。コア営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みにより127億円の赤字となった。S‐SBRについては、上期は販売数量が同期比25％減だったが、4-12月期では同期比で15％減まで改善している。ハンガリー工場も、昨年12月から出荷を開始しており、「今後の販売増に期待している」と語った。

　合成樹脂事業は減収減益。新型コロナの影響による需要低迷により販売数量の減少に伴い、売上収益、コア営業利益とも前年同期を大幅に下回った。

　なお、通期業績予想については前回発表を据え置いている。また同日、社外取締役候補者に投資会社であるバリューアクトのデイビッド・ロバート・ヘイル氏を選任したと発表。その狙いについて宮崎常務は、「ヘイル氏が持つ国際性や知見などにより、当社の企業価値の向上につながる」と語った。

 

《化学企業トップ年頭所感》JSR エリック・ジョンソンCEO

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2021年1月7日

　COVID-19は、我々の健康と経済に対して大きな脅威であり続けている。主要国の金融・財政政策により、ある程度衝撃が緩和されているとはいえ、世界中の人々の苦しみは察するに余りある。地政学的な面で多くの変化が見られ、気候危機の影響も加速している。

　JSRグループは、こうした不確実性の高い状況を見据え、真の意味でレジリエンスの高い組織を目指し、強固なインフラを構築する取り組みを加速させている。

　足元では、今後も大きな成長が見込まれるライフサイエンス事業と半導体材料事業について、品質と信頼性を最重要視しながらイノベーションを提供するという事業戦略の下、必要な投資を実施している。一方、一部の事業が依然として厳しい状況にあるため、引き続き構造改革を進める。

　将来に向けては、JSRグループがテクノロジー企業であるということに大きな期待をもっている。R&Dをベースにイノベーションを確実に商業化する能力を原動力に、マテリアルズインフォマティクス、バイオインフォマティクス、量子化学計算技術などの重要分野に投資を行ってきた。様々な新技術が人々の生活に影響を与え、多くのビジネスが再構築されることになるが、こうした変化の最前線に立ち続けていきたいと考えている。

　最後になるが、「サステナビリティ」は企業の長期的な強さの源泉だ。気候危機や社会変動の深刻度が増し、政府レベル、そして草の根レベルでも、人々の行動や興味が変化しており、こうした変化は企業が行動を起こすきっかけとなっている。

　JSRグループは、気候危機や社会変動、そして従来の株主価値を重視する姿勢からすべてのステークホルダーへ価値を提供するという方針転換を、脅威ではなく機会として捉え、企業の社会的価値を最大化させ、そうした価値をすべての事業活動に組み込んでいきたいと考えている。

JSR　米国内にKBIのバイオ医薬品製造施設を新設

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2020年12月7日

　JSRの米グループ企業であるJSR Life Sciences（カリフォルニア州）はこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託を行うグループ企業のKBIバイオファーマが、米国ノースカロライナ州のリサーチ・トライアングル・パーク（RTP）に最先端のバイオ医薬品の商用生産施設を建設すると発表した。

　今回の施設には、大手製薬会社の出資が決定しており、KBIは同大手製薬会社のバイオ医薬品の製造を支援する。それと同時に、KBIの既存および新規顧客向けの製造拠点としても活用される。

　新施設の面積は14万平方フィートで、1億5000万ドルが投資され、2022年第1四半期中に稼働を開始する予定。今回の事業拡大により、受託製造と品質保証業務での200人以上の技術者の雇用創出が見込まれている。

　新施設には、最大6基の2000リットルシングルユース培養槽と、それに付随する回収および精製装置が含まれ、年間百以上の商用バッチの製造が可能になる。KBIは、製造事業と並行して、高度な分析サービスを採用することで、顧客の商用製品の特性評価や出荷試験までをトータルサービスとして提供し、市販製品の発売や供給をサポートする。なお、今回の新施設は10月にKBIが発表したスイス・ジュネーブに新設される製造施設に続く大規模な施設拡張となる。