住友化学 アクセンチュアと合弁会社設立、IT体制を強化

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2021年4月9日

 住友化学は、デジタル革新の推進とそのための人材育成を目的として、アクセンチュアと合弁で「SUMIKA DX ACCENT」を設立し業務を開始した。

 住友化学は中期経営計画の基本方針の1つに「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」を掲げる。研究開発、製造、サプライチェーン、営業・間接業務の各領域で取り組みを進めており、次のステップとしてデジタル革新を通じた既存事業の競争力強化、最終的には新たなビジネスモデルの創出につなげていく。

 これらの取り組みでは、ビジネス部門とIT部門が相互にデータを利活用し、最先端のデジタル技術のビジネスへの適用、また、それに合致したソリューションを考案することが求められる。それらの役割を果たすため、ITシステムの導入についてプロジェクトの推進・開発・運用保守を担う住友化学システムサービスの吸収合併を決定。同社がもつITに関する知見とビジネスとの融合を促進し、デジタル革新を支える体制を強化する。

 また今回、さらなる強化策として、デジタル領域で多くの企業を支援してきたアクセンチュアと「SUMIKA DX ACCENT」を設立。アクセンチュアがもつ先進的なAIやアナリティクス、オートメーションなど多岐にわたるノウハウや専門人材を活用。サプライチェーンや営業・間接部門での、最新デジタル技術の評価や業務適用可能性の実証実験、デジタル人材の育成を進め、IT部門とビジネス部門を連携させることで、デジタル革新を一層加速させる考えだ。

出光興産 輸送オペレーション効率化、アクセンチュアと協力

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2021年3月22日

 出光興産は19日、アクセンチュアと協力して、燃料輸送の業務変革に向けた輸送管理プラットフォームを新たに構築し、運用を開始したと発表した。石油元売・SS・取引先・運送会社といった関係者が情報共有できる仕組みの構築や、荷卸現場へのタブレット導入は、業界でも新たな試みとなる。

 新プラットフォームは、燃料油の陸上輸送に関するあらゆるデータを、クラウド上でリアルタイムに一元管理・分析する。これにより出光興産は、輸送状況の可視化や、受注・配送業務のデジタル化だけでなく、輸送計画の精緻化、および輸送オペレーションの効率化を図ることができる。さらに配送経路の最適化はCO2排出削減にもつながる。また、すべての物流関係者が、情報にアクセスし共有できることから、出光興産と物流関係者双方の課題解決への貢献が期待される。

 このほか、タンクローリーに搭載されたタブレット端末には、乗務員が直感的な操作で確認や報告ができるアプリがインストールされ、これまで以上に安全かつ効率的な輸送業務が実現できる。

 アクセンチュアは、新プラットフォームについて、構想から、「セールスフォース」を活用した設計・開発、既存システムとの連携を含む導入に至るまで全面的に支援。また、タンクローリー乗務員に対する実態調査を踏まえたアプリ開発では、一連の業務シナリオに沿った設計、直感的な操作を可能にするUI(ユーザーインターフェイス)のデザインおよび開発をサポートした。