SEMI 「SEMICON India」を9月に開催

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2024年1月25日

 SEMIはこのほど、インドのグレーター・ノイダにおいて「SEMICON India」(9月11~13日:会場インドエキスポマート)を開催すると発表した。

 インドが半導体産業の

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インドPVC輸入 3月は約41万t超に拡大

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2023年7月10日

中国品のシェア40%以上、米国品も増加が顕著

 貿易統計によると、インドの3月の塩ビ樹脂(PVC)輸入量は、前年同月比2.8倍の40万9600tと大幅に増加した。世界的な景気減速を背景にPVCの需給バランスが崩れ、昨年から余剰となった玉がインドに集中している。今年に入ってからも勢いが衰えず、3月も前月比で約9万tの増加となった。仮にこのペースを維持すれば2023年(暦年)の輸入量は380万t超となり、コロナ禍前に記録した2019年の約214万tを大幅に上回る見通しだ。

 3月の輸入を国別でみると、

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【アジア石化特集・カントリーレポート】インド

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2023年6月9日

2022年度GDP7.0%に減速、石化製品は需要が増加

 インドの国家統計局によれば、インドの2022年度(2023年3月期)のGDP成長率は7.0%と推定される。2021年度はコロナ禍から経済が急回復したことで9.1%(8.7%を修正)の高成長を達成したが、ウクライナ問題を契機とする原燃料価格高騰が世界経済を下押したことで、インドの成長率も減速する結果となった。

 2023年度については、

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横浜ゴム インドのタイヤ生産、年産450万本へ拡大

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2023年3月2日

 横浜ゴムはこのほど、拡大するインド市場の需要に応えてインドでの乗用車用タイヤの生産能力を増強すると発表した。

インド新工場(YOHT)

 8200万米ドルの追加投資により、

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インドPVC輸入 9月も14万t台の水準が継続

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2023年1月25日

降雨の時期ズレが影響、中国品2万3000tに減少

 貿易統計によると、インドの9月の塩ビ樹脂(PVC)輸入量は、前年同月比1.2%増の14万4200tとなった。4ヵ月ぶりのプラスだが、ほぼ前月並みとなっている。

 モンスーン期が明ける10月以降の需要期を見据え、例年、9月は輸入量が増える傾向にある。しかし今年は、

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BASF 需要急増に応えインドでポリアミドの生産拡大

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2022年4月19日

 BASFはこのほど、市場からの高まる需要に応えるため、インドのグジャラート州パノーリの生産拠点で「ウルトラミッド ポリアミド」の生産能力を拡大すると発表した。2022年第4四半期からの増産予定。

 インドでの

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凸版印刷 印フィルム会社を子会社化、モノマテ材を拡大

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2022年2月3日

 凸版印刷は2日、持分法適用会社としていたインドのOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルム製造大手MSFL社について、株式を追加取得し連結子会社化したと発表した。これを機に、インドでのOPPフィルム事業に本格参入するとともに、

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インドPVC輸入 1月は前年同月比20%減に

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2021年6月21日

需給タイトで玉不足、日本はシェアトップを維持

 貿易統計によると、インドの1月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は、前年同月比20.4%減の13万tとなり、4カ月連続でマイナス基調を継続した。インドでは、コロナ禍で落ち込んでいたPVC需要が回復傾向を強めている。しかし昨年後半以降、欧米メーカーに相次いでトラブルが発生。世界的に需給バランスがタイト化したことで、輸入玉の減少が継続している。さらに、中国から欧米向けに輸出が活発化したことでコンテナ船が不足し、インド向けの船便が減少したことも背景にある。

 1月の輸入を国別で見ると、

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ダイセル エアバッグ用インフレ―タ、インドに生産拠点

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2021年1月13日

 ダイセルは12日、インドの自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置することを決定したと発表した。インド南部、タミル・ナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指す。

 同社は、インド自動車市場の成長や安全規制強化に伴い、2018年に販売拠点ダイセル・セイフティ・システムズ・インディア(DSSI:ハリヤナ州グルグラム)を設立し、マーケティングや現地調査を進めてきた。これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してきたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー・エアバッグモジュールメーカーからの同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置する。

 同社は今後、製品の安定生産、安定供給によって同国市場での存在価値をより強化するとともに、同国でのインフレータ生産や部品調達などを通じて同国経済の発展にも寄与していく考えだ。

三井化学 インドで太陽光パネルBIS認証試験事業を開始

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2020年12月8日

 三井化学は7日、インドでの太陽光パネルの性能・信頼性を評価するBIS認証試験所の登録を受け、今月から日本企業では同国初となるBIS認証事業を開始したと発表した。同社は次世代事業として太陽光発電診断事業を目指しているが、インドで行うBIS認証事業の実績を積み重ねることで、エネルギー需要が拡大する同国での発電診断事業につなげていく考えだ。

インドにあるBIS認証試験所の外観
インドにあるBIS認証試験所の外観

 BIS認証は日本のJIS認証に相当し、インド国内の認定機関のみで認証の実施が可能なもの。粗悪な太陽光パネルの流入防止のため、2017年からすべての太陽光パネルの設置プロジェクトごとに使用パネルのBIS認証取得が義務付けられている。

 昨年8月、インド関係会社であるMCINDがドイツの認定試験所フォトヴォルタイク・インスティテュート・ベルリンの支援の下、インドのグジャラート州アーメダバードに太陽光パネル認証のための試験所を建設し、同年12月より太陽光パネルの評価・測定・試験事業を開始。今回のBIS認証試験所の登録により、各プロジェクトで使われる出荷前の太陽光パネルのBIS認証を行っていく。今後の展開としては、各プロジェクトについて、建設前に行うパネル分解や部材品質のチェック、寿命推定などによるパネル診断に加え、建設後や運転時の設計・計画・設備の不具合チェックや期待発電量算出などの発電所診断を想定している。

太陽光パネルBIS認証試験風景
太陽光パネルBIS認証試験風景

 三井化学グループはこれまで、三井化学東セロで30年以上にわたり製造・販売する太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から愛知県田原市で実施してきた「田原ソーラー・ウインド発電所」を通じた事業者としての開発・運営経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積など、太陽光発電に関する様々な知見を蓄積してきた。今回、これらの知見による信頼に基づき、インドでのBIS認証事業を開始した。

 三井化学は、太陽光発電診断事業を「発電所での建設前のパネル診断により、パネル発電能力の低下を防止する」など、太陽光発電によるGHG(温室効果ガス)削減に貢献するとして、環境貢献価値の高い製品・サービスである「Blue Value」に認定している。同社グループは、太陽光発電診断事業を通じて、今後もSDGsに掲げられている社会課題の解決に貢献していく考えだ。