SEMI 半導体模倣品への対策、BC構築に注力

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2022年6月15日

SCでの混入阻止、業界を超えた枠組みが不可欠

 SEMIジャパンはこのほど、「半導体模倣品の対策について」と題したオンライン会見を開催した。

 SEMIジャパン日本地区トレーサビリティ委員会の角淵弘一共同委員長は、

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三菱ケミカルホールディングス 安定成長に向け財務の安定化図る

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2021年8月6日

ギルソン社長「事業を見直しシンプルな企業体に」

 三菱ケミカルホールディングスは5日、ジョンマーク・ギルソン社長のオンライン会見を開催した。

ジョンマーク・ギルソン社長

 ギルソン社長は、入社して感じたことについて、「ほとんどの社員は社歴が1社であるため、他社のやり方を学ぶ機会がなく、また日本企業も島国の商売を行っており、海外の商売方法などのノウハウがないと感じている。外国企業が必ずしも良いわけではないが、

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ダイセルとダイキン 新商品創出に向け協創を加速

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2021年3月12日

コロナ禍で空気質ニーズ拡大、2つの商品を開発

 ダイセルとダイキン工業は、生産現場のプロセス・イノベーションを図る「ダイセル式生産革新手法」をダイキンの化学プラントに導入して以来、長年にわたる技術交流を継続し信頼関係を構築している。

透湿膜全熱交換エレメント
透湿膜全熱交換エレメント

 2016年からはダイセルがもつ先進の「材料技術」とダイキンがもつ「空調要素技術」の双方の強みを生かすことで、顧客にとって価値のある商品を創出する協創に取り組んできた。こうした中、コロナ禍による空気質ニーズの高まりを受け、換気機器向けの「透湿膜全熱交換エレメント」および大型空調機向けの「低圧力損失エアフィルタろ材」の開発に至った。

 オンライン会見において、ダイセルの高部昭久取締役常務執行役員は、「今回の協創は、カスタマーイン、マーケットインによる新事業開発の先行事例だ。両社がワン・チームで取り組んだことで、短期間で開発でき、投下する資源も最小化できた。今後も、協創の取り組みをさらに加速していく」と強調した。

 ダイキンの米田裕二執行役員は「開発した2製品は画期的な技術シーズだ。今後のダイキンの空調を支えていくキーパーツであり、これらを搭載した商品を世界展開していく」との考えを示した。

透湿膜シート
透湿膜シート

 続いて両社の担当者が開発した技術について説明。全熱交換器ユニット向け「透湿膜全熱交換エレメント」は、共同開発した「透湿膜シート」を採用。同シートは従来の紙製シートの約3分の1の薄さで、熱と水分の移動抵抗を低減。多孔質基材と透湿膜の二層構造により、水蒸気を選択的に透過させるとともに、菌やウイルス、CO2などの遮断性を向上した。さらに、耐水性と透湿性を両立したことで、水洗い洗浄も可能となっている。

 「透湿膜シート」とダイキンの独自技術「対向流型フレーム構造」の組み合わせ効果により、エレメント内部の空気漏れを大幅に低減。中国のGB規格の最高グレードである給気正味外気率99%以上をクリアした。ダイキンは、今年から中国で「透湿膜全熱交換エレメント」の販売を開始。さらに今後、各地域のニーズに合わせた商品開発、生産性向上、コストダウンなどを両社で進め、2023年には規制強化が見込まれる欧州市場への展開を目指す考えだ。

エアフィルタVバンク型
エアフィルタVバンク型

 一方、大型空調向け「低圧力損失エアフィルタろ材」は、ダイセルの繊維技術を活用したナノファイバ複合素材をベースに共同開発。同ろ材は、繊維径が異なる複数の繊維を複合し、従来よりも集塵効率が向上。また低い圧力損失で空調機を運転できることから、ファンの消費電力を低減し省エネ性が高い。加えて、目詰まりがしにくく従来品よりも長寿命化を実現している。

 ダイセルは今後、フィルタろ材の高機能化をさらに進め、2030年に売上高40億円を目指す。ダイキンは、差別化ろ材を搭載したフィルタの新商品について、2023年度から欧米を中心に展開していくとした。

 ダイキンはテクノロジー・イノベーションセンターを中心に、外部の技術や知見を取り入れた「協創イノベーション」に注力。またダイセルも、新中期戦略で「社会ニーズを的確に捉えた事業創造を行う会社になる」ことを掲げ、顧客の課題をもとにした協創の取り組みを推進している。今回の成果をもとに両社は、世界初・世界№1の商品創出に向けた協創をさらに強化していく考えだ。

 

三菱ケミHD コロナ禍も「KV30」方針を堅持

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2020年8月17日

越智社長「ゴールに到達するためのルートを議論」

越智社長オンライン会見
越智社長オンライン会見

 三菱ケミカルホールディングスは7日、越智仁社長のオンライン会見を開催した。足元の事業環境について越智社長は、「日本は、世界に比べ競争力があると言われているが、今回のコロナ禍によって、生産性の低さやデジタル化の遅れが大きく顕在化した。行政も企業もこれらの課題に早急に対応し、進化していかなければならない」と指摘。

 米中対立については「日本企業は両国の間に挟まれ、悩ましい立場だ。リスクを最小化するために、

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日化協 淡輪会長「化学がグローバルな社会課題を解決」

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2020年5月18日

 日本化学工業協会は15日、定例となる淡輪敏会長(三井化学会長)のオンラインによる会見を開催した。淡輪会長は今月で2年の任期を満了するため今回が最後の会見となる。

 淡輪会長は、「新型コロナウイルスの感染拡大は、生活や企業活動に大きな影響を及ぼしている。化学産業にとって最も重要な課題は工場の安全操業を維持することであり、従業員の感染防止に最大限努めている。

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