カルゴン・カーボン社 – 日刊ケミカルニュース

クラレ　カルゴン社のUV・バラスト事業を伊社に売却

クラレ , カルゴン・カーボン社 , 売却 , デ・ノラ・ウォーターテクノロジーズ社 , バラスト事業

2021年6月11日

　クラレは10日、米国子会社カルゴン・カーボン社のUV（紫外線）や活性炭・ろ過膜を使って船舶のバラスト水を処理する事業を、イタリアのデ・ノラ・ウォーターテクノロジーズ社に売却すると発表した。譲渡日は今月末日を予定。譲渡金額は非公開としている。

　クラレが2018年に買収した世界最大の活性炭メーカーであるカルゴン・カーボン社は、瀝青炭系、木質系、ヤシ系の幅広い活性炭を展開し、水・大気の浄化など環境関連用途で広く使用される活性炭ビジネスの拡大を図っている。クラレは、カルゴン・カーボン社の事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、UV・バラスト事業のリーディングカンパニーであるデ・ノラ社への譲渡を決めた。

　同事業のバラスト水処理システムは、沈殿物とプランクトンをろ過などで除去したのち、さらに微生物やバクテリアを中圧UVランプにより殺菌するもの。事業譲渡先のデ・ノラ社は、持続可能な技術を提供するグローバル企業であり、1923年の創業以来、工業用電気化学プロセスと水・廃水処理ソリューションのパートナーとして、革新的な電極や電気化学システム、高度なろ過、消毒技術を提供している。近年は、脱炭素化や水素社会に向けたエネルギー転換に対応する革新的なソリューション開発に取り組んでいる。

クラレ　カルゴン社のベルギー拠点で再生炭設備を増設

クラレ , カルゴン・カーボン社 , 使用済み活性炭 , フェルイ工場

2020年9月24日

　クラレは23日、使用済み活性炭を再生した再生炭の世界的な需要拡大に対応するため、米国子会社カルゴン・カーボン社の欧州拠点の1つであるベルギー・ケムバイロン社のフェルイ工場に生産設備を増設すると発表した。増設分の生産能力は年産1万1000tで、2022年下期の稼働を予定している。

　活性炭は、瀝青炭やヤシ殻などを原材料として加工した、表面に微細孔をもつ炭素材料で、微細孔の大きさや形状によって、様々な用途に使用されている。

　クラレが2018年に買収した瀝青炭ベース活性炭のグローバルトップメーカーであるカルゴン・カーボン社は、使用済み活性炭を高温熱処理して再び性能を回復させる活性炭の再生事業についても世界有数の地位を占めており、1974年に稼働を開始したベルギー・フェルイ工場は、欧州での再生事業の中核工場となっている。

　活性炭は近年、水・大気の浄化など環境関連用途で広く使用され、特に欧州では環境規制強化や天然資源の持続的利用、CO2排出量削減などの環境意識の高まりを追い風に、排出ガス処理、排水浄化などの工業用途で再生炭の需要が拡大している。

　同社は今回、ベルギー・フェルイ工場に工業用途向け再生炭生産設備を増設することで、引き続きグローバルに安定した活性炭の供給体制の拡充に取り組み、環境問題へのソリューションを提供していく。

クラレ　米カルゴン社が活性炭設備を増設、年産2万5000t

クラレ , カルゴン・カーボン社 , 瀝青炭ベース活性炭

2020年6月26日

　クラレは25日、米国子会社のカルゴン・カーボン社が、同社ミシシッピ州パールリバー工場に、瀝青炭ベース活性炭の生産設備を増設すると発表した。活性炭の世界的な需要拡大に対応するため。生産能力は年産2万5000t。2022年末の稼働を予定する。投資金額は約1億8500万ドル（＝約198億円）。

　活性炭は、瀝青炭やヤシ殻などを原材料として加工した、表面に微細孔を持つ炭素材料で、微細孔の大きさや形状によって様々な用途に使用されている。カルゴン社はクラレが2018年に買収した瀝青炭ベース活性炭のグローバルトップメーカーであり、使用済み活性炭の再生事業でも、世界有数の地位を占めている。

　活性炭は近年、水・大気の浄化など環境関連用途で広く使用されており、特に米国では水質汚染物質の除去など飲料水分野で需要が拡大。今回決定した生産設備の増設により、グローバルに安定した活性炭の供給体制を拡充するとともに、環境問題へのソリューションを提供していく考えだ。

　クラレグループは、創立100周年を迎える2026年のありたい姿「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を長期ビジョンに掲げ、その実現に向けた中期経営計画「PROUD 2020」（2018~20年度）を推進する。

　炭素材料事業では、クラレの炭素材料事業部とカルゴン社の統合プロセスを推進し、両社それぞれが持つ技術や用途開発力の融合によるイノベーションの創出など、さらなるビジネスの拡大を目指す方針。今後も将来の安定した事業ポートフォリオ構築を図り、成長事業への投資を継続して実施していく。