出光興産 D&I推進委員会の活動を開始、新たな価値を共創

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2021年12月6日

 出光興産はこのほど、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)をさらに推進することを目的に「D&I推進委員会」を設立し活動を開始したと発表した。

 同社は、2030年に向けた企業ビジョンを「責任ある変革者」と定め、環境や地域の課題解決に貢献するエネルギーと素材の供給、次世代モビリティ&コミュニティの創出、先進マテリアルの開発に取り組んでいる。2030年ビジョンの実現に向けて、大きく事業構造を変革していくうえで重要なのが、「オープン・フラット・アジャイルな企業風土醸成」であり、その根底をなすのが「D&I」。

 多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続けるため、同社はD&Iの推進を経営戦略と位置付ける。この取り組みをさらに加速させるため、経営陣を責任者とした「D&I推進委員会を設立し、先月、キックオフ・ミーティングを開催した。今後は、人事部内に設置したD&Iの専門組織である「D&I推進課」および会社横断的に活躍する「D&Iワーキング」と連携していく。

 同社は今後も、D&I推進の取り組みを通じて、多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続ける企業を目指す。

D&I推進体制

日本触媒 D&I推進組織を新設、人財の多様性で会社を進化

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2021年4月20日

 日本触媒は、よりダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進するため、人事部にD&I推進グループを4月1日に新設した。

 多様な人財が活躍できる風土づくり、環境・制度などの整備を進め、個人と組織の持続的成長やイノベーションの創出に繋げることは、重要な経営課題の1つ。経営理念および行動指針の下、非合理なあらゆる差別やハラスメント行為を一切行わないことを明文化し、人権を尊重する風土の醸成を図ってきた。

 女性活躍推進については、2019年に社内選抜メンバーによる女性活躍プロジェクトを発足させ、現状の課題を抽出し、社長への提言を行うなどの活動を推進。また、2020年には、D&I推進方針を策定。重点課題を設定の上、社長からのトップメッセージとともに全従業員への発信と周知を行った。社内のD&Iマインドの醸成を目的に全役員・ライン長職を対象としたD&Iマネジメント研修を実施するなど、重点課題に対する施策の実行を進めている。

 また、女性活躍と男性の育児休職取得を推進するため、新たに目標を設定。女性社員の採用比率を向上させ、さらに活躍できるフィールドを整え、基幹職(管理職)など、重要なポジションに配置することで、様々な意見を会社の意思決定に反映していく。男性の育児休職取得率向上については、取得者を増やすことで業務の属人化抑制や効率化を促し、より強固で機能的な組織づくりを進めていく。加えて、育児休職を取得しやすい環境を整え、社員のモチベーションや働きやすさを向上させる。

 D&I推進グループが中心となり、同社グループ全社員がやりがい・働きがいをもち、さらに活躍することで、企業理念「テクノアメニティ‐私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実践していく。

 

出光興産 女性活躍推進法などに基づく行動計画を策定

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2020年4月3日

 出光興産はこのほど、今年4月から3年間を計画期間とする、女性活躍推進法、および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。同社は、経営ビジョンに、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進を掲げている。

 この実践にあたり、2019年度の1年間に働きがいや職場の働きやすさ、個人の能力の発揮しやすさに関して、D&Iを疎外している状況を調査し、根本的な要因を洗い出した。これをもとに改善すべき課題を設定し、行動計画を策定。女性活躍推進法に基づく行動計画として、①管理職の女性比率の向上では現行の26人(1.7%)を46人以上(3.0%)へ、②学卒採用の女性比率の向上では現行の22.0%を30.0%以上へ、③有給休暇取得率の向上では、現行の69.3%を85.0%以上へ、などを数値目標に設定。

 一方、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、①妊娠中や子育てを行う労働者の両立を支援する環境の整備、②働き方見直しに資する多様な労働条件の整備、③次世代育成支援対策に関する取り組み、などを定めた。

 女性活躍推進、次世代育成支援は、多くの社員に幅広く影響する課題。同社は今後、この行動計画に沿って取り組みを進め、多彩な社員がいきいき働き、様々なステークホルダーと新たな価値を共創できる会社を目指していく。