ダウ プラの高度リサイクル、ミュラテクノロジーと協定

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2021年6月23日

 ダウはこのほど、高度なプラスチックリサイクルソリューションの世界的パイオニアであるミュラテクノロジーと、プラスチック廃棄物の環境への放出を防ぐことを目的とするパートナーシップを締結したと発表した。

 ミュラは、持続可能な循環型プラ経済を実現するための原料を生産するとともに、プラやCO2の自然環境への放出を防ぐことを目的とした、「HydroPRS」(熱水プラリサイクルソリューション)と呼ばれる新しい高度リサイクルプロセスを急速に拡大しており、ダウはそれをサポートしていく。

 今回の協定は、プラのサーキュラーエコノミー(循環型経済)を促進し、プラ廃棄物が環境に放出されるのを防ぐダウの取り組みの重要な段階となる。パートナーシップを通じ、ダウの素材科学に関する知見、世界規模の事業展開、資金とミュラの最先端のテクノロジーを組み合わせることで循環型原料を生産し、それを消費者や世界的ブランドの間で需要が高まっている再生プラに生まれ変わらせることが可能になる。

 ミュラ独自の「HydroPRS」は、超臨界水を活用してプラをその原料である化学品と石油に戻し、バージン品と同等の新しいプラ製品に使用するという画期的かつ高度なリサイクルプロセス。このプロセスにより、現時点では焼却されるか埋め立て地に送られることの多い、食品包装に使用される多層構造の軟質プラを含め、あらゆる形態のプラをリサイクルすることが可能となる。

 重要な点は、このリサイクル原料を由来とするプラが、従来のプロセスとは異なり、食品に接触する包装に対する適性が期待できることだ。ミュラのプロセスでは、同じ材料をリサイクルできる回数に制限はないと見られ、使い捨てプラを大幅に削減し、循環型プラ経済を実現するための原料を生み出せる可能性がある。また、高度リサイクルプロセスでは、非再生プラを焼却する場合と比べて、再生プラ1t当たり約1.5tのCO2を削減できる見込み。

 ダウは、ミュラのソリューションが持続可能性と性能の両面から業界ニーズを満たすこと、および「HydroPRS」によって作られた製品を大規模に採用し新しいプラを製造することが可能であることを証明し、世界的なプラメーカーとして重要な役割を果たす。

 「HydroPRS」を採用した初の工場は英国ティーズサイドに建設中であり、来年には最初の年間2万tのラインが稼働する予定。4つのラインが完成すれば、ミュラは年間最大8万tのプラ廃棄物をリサイクルできるようになり、その過程で作られた材料がダウに供給される。ダウはこの再生材料を利用して、食品包装やその他の包装製品向けのバージングレードの新しいプラを開発し、世界のサプライチェーンに還流することで、真の循環型プラ経済を実現する。

 

三井化学 長岡技大と再生プラ安定化で共同研究を開始

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2020年9月17日

 三井化学はこのほど、長岡技術科学大学(新潟県長岡市)大学院工学研究科・機械創造工学専攻の髙橋勉教授と、プラスチック廃棄物の再利用を促進する革新的な技術の共同研究を開始したと発表した。

 (左から)長岡技術科学大学の髙橋教授、東学長、三井化学柴田常務、三井化学伊崎RF
(左から)長岡技術科学大学の髙橋教授、東学長、三井化学柴田常務、三井化学伊崎RF

 プラスチック廃棄物は、様々な状態のプラスチックの混合物である場合が多く、マテリアルリサイクルにより加熱加工する際、加熱溶融されたプラスチックの流動性が安定しない。そのため、得られる再生プラスチックが一定の流動性や品質を維持できないことや、用途が限定されるといった課題がある。同共同研究では、加熱溶融されたプラスチックの流動性をインラインで計測・制御を行い、再生プラスチックの品質を安定化させるための技術を3年計画で開発する。

 三井化学は、2018年4月にESG推進室を設置し、ESG要素を経営と戦略に積極的に取り込むことで、「環境と調和した共生社会」と「健康安心な長寿社会」の実現に向けてビジネスモデルの変革を進めている。また、昨年3月に同県内にデザイン&ソリューションセンターを開設。関係会社の金型メーカー・共和工業との連携によるものづくりの開発機能を活用したソリューション提案を通じ、持続的に社会価値を創造していくことを目指している。

長岡技術科学大学。三井化学と再生プラ安定化に向け共同開発を始めた
長岡技術科学大学。三井化学と再生プラ安定化に向け共同開発を始めた

 一方、長岡技大は、持続可能な世界の実現に向け早くから積極的な取り組みを行っている。2018年には国連から国連アカデミック・インパクトでのSDGs目標9(産業と技術革新の基盤をつくろう)のハブ大学に任命されるなど、革新的な取り組みの模範大学として評価が高い。

 両者は産学連携により、サーキュラーエコノミーの実現に向けた実効性のあるプラスチックリサイクル技術の開発を推進していく。

 

BASF サーキュラー・エコノミー実現へ

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2019年9月11日

プラ廃棄物を熱分解油に、再利用プロジェクトを推進

 BASFは熱化学的なプロセスを使用することでプラスチック廃棄物をガス化・油化し、再利用する「ケムサイクリング・プロジェクト」を通して、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)の実現に向け取り組んでいる。

 昨年末にプラスチック廃棄物を転換した熱分解油を、自社の生産工程の原料として初めて使用し、試作品を作製。10月に開催するプラスチック・ゴム産業の世界最大の展示会である「K2019(国際プラスチック・ゴム産業展)」に先立ち、7月に行われた記者会見で、パートナーの4社が同プロジェクトで作られた初の試作品を披露した。

 自動車大手のジャガー・ランドローバーは、BASFのポリアミド樹脂「ウルトラミッドB3WG6・Cサイクルド・ブラック」を使い、同社初のSUV電気自動車「Iペース」向けに、プラスチック製フロントエンドキャリアの試作品を開発。保護包装材と技術成形部品の世界的なサプライヤーであるストロパックは、温度に敏感な医薬品向けの絶縁包装と鮮魚輸送用の魚箱、電子デバイスの保護包装に、BASFの発泡スチロール「スタイロポールP・Cサイクルド」を採用した。

 また、欧州フィルム包装大手のズードパックは、モッツァレラチーズ向けの特別な密封包装に、ポリアミドフィルムとポリエチレンフィルムを製造。エネルギー管理のデジタル化と自動化のリーディングカンパニーであるシュナイダーエレクトリックは、ケミカルリサイクルされた「ウルトラミッド」から回路遮断器を製造した。

 BASFは同プロジェクトで、現在リサイクルできない複合素材のプラスチックや、汚れのあるプラスチック廃棄物を熱分解油に転換することを目指している。これを市場へ展開できる準備が整えられれば、同プロジェクトはプラスチック廃棄物の課題を解決する、リサイクルと回収の既存プロセスを補完する革新的なものになると同社では考えている。