【カーボンリサイクル特集】

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2020年11月21日

化学産業、カーボンニュートラルへの対策が加速
CO2を有効利用、技術力でフロントランナーに
    

 気候変動による異常気象の顕在化、海洋プラスチックごみ問題に端を発した世界的な環境保全への意識の高まりなど、現在、人間社会と地球(資源・環境)との関わり方を改めて見直す局面にある。

 2015年に採択されたSDGsやパリ協定では、解決すべき社会課題や環境問題の長期的なビジョンが示された。わが国でも地球温暖化や廃プラスチックに対して意識が高まっており、サーキュラーエコノミー(循環型社会)の実現に向けた技術開発やソリューション提供が大きなテーマとなっている。

 世界的に環境貢献が問われる中、経済産業省が今年5月「循環経済ビジョン2020」を策定。さらに菅義偉首相は所信表明演説で、2050年にGHG排出を実質ゼロにすると表明した。化学業界でもCO2の原料化やケミカルリサイクル、またグリーン水素といった実証事業が加速しているが、今後はそれを社会実装するために、業界の垣根を越えた連携が重要となりそうだ。

 今回の異業種企画特集では「カーボンリサイクル」をテーマに、行政の方針や業界団体の取り組み、また企業各社のこれまでの成果と課題、事業化に向けた戦略などについて取材した。

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◇インタビュー◇

経済産業省製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
 ▽非連続のイノベーションを創出、脱CO2社会を実現

プラスチック循環利用協会広報学習支援部長 冨田 斉氏
 ▽プラスチックリサイクルを支援、循環型社会の実現に貢献

三菱ケミカルサーキュラーエコノミー推進部長 金沢大輔氏
 ▽サステナビリティ事業をサポート、会社全体でCEを加速

旭化成研究・開発本部化学・プロセス研究所長 鈴木 賢氏
 ▽炭素・水素循環技術を開発、環境分野でトップランナーに

積水化学工業ESG経営推進部長 西山宏喜氏/担当部長 三浦仁美氏
 ▽新環境長期ビジョンを策定、環境をESG経営のエンジンに

ハイケム代表取締役社長 高 潮氏
 ▽C1ケミカルが基軸、炭素利用効率を上げ空気と海をきれいに

ちとせグループ最高経営責任者 藤田朋宏氏
 ▽光合成でCO2を固定、バイマス基点で目指す循環型社会

◇ケミカルリサイクル◇

積水化学工業広報部広報担当課長 中村慎一郎氏
 ▽BRエタノール技術を社会実装へ、資源循環をシステムで実現

昭和電工プラスチックケミカルリサイクル推進室長 栗山常吉氏
 ▽使用済プラスチックから水素、液化炭酸ガス、アンモニア製造

 

【カーボンリサイクル特集】プラスチック循環利用協会

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2020年11月21日

広報学習支援部長 冨田 斉氏

プラスチックリサイクルを支援、循環型社会の実現に貢献

 ━プラスチック循環利用協会のこれまでの経緯について。

冨田広報学習支援部長

 高度成長期において、1960年代後半、廃プラスチックの処理が社会問題化し、1971年に東京ゴミ戦争が起こり、使い捨てプラスチックが大きな社会問題となっていた。そうした中、石油化学工業協会、塩化ビニール協会(塩ビ工業・環境協会の前身)と日本プラスチック工業連盟は、別々に行ってきた廃プラスチック対策を一本化し、より強力に対応策を実施する組織として、1971年に社団法人プラスチック処理研究協会を設立した。

 翌年には事業の拡充により社団法人プラスチック処理促進協会に改称した。2013年の一般社団法人化の移行に伴い、協会の目的を「廃プラスチックの循環的な利用に関する調査研究等を行い、プラスチックのライフサイクル全体での環境負荷の低減に資するとともにプラスチック関連産業の健全な発展を図り、もって持続的発展が可能な社会の構築に寄与する」こととし、協会名も一般社団法人プラスチック循環利用協会に変更した。

 ━どういった事業に取り組んでいますか。

 当協会の事業は、「廃プラスチックの発生・循環的な利用及び処分状況の調査研究、環境負荷の評価手法等適正な利用を促進するための調査研究」「プラスチックおよび廃プラスチックの循環的な利用に関する教育・学習支援並びに広報」「プラスチックおよび廃プラスチックに関する内外関連機関との交流・協力」が3本柱である。具体的には、

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