ベトナム – 日刊ケミカルニュース

ENEOS　ベトナム太陽光発電に参画、再エネ事業拡大

ENEOS , ベトナム , 参画 , 大規模太陽光発電事業

2021年12月23日

　ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。

ENEOSが資本参加したベトナム・VKT-Hoa An Joint Stock Companyの発電所全景

　ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19％を取得した。

　同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。

　ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10％程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40％以上に高める施策を強化。

　また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。

　ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。

住友商事　ベトナムでスマートシティ開発目的の合弁会社を設立

住友商事 , ベトナム , BRG , スマートシティ開発

2019年10月8日

　住友商事は7日、ベトナムの大手企業グループであるBRG Group Joint Stock Company（BRG）と、ベトナムハノイ市北部ドン・アイン区の272㏊のエリアにおけるスマートシティ開発を目的とした不動産開発会社を設立したと発表した。

　同開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、第1期から第5期までの開発フェーズに分かれている。

　住友商事はBRGと共に、ハノイ市へのマスタープランの一部修正に関する申請・承認手続きを経て、土地収用完了後、住宅を中心とした開発を行う。また、将来ハノイ市都市鉄道2号線がハノイ市街地から開発エリアを通り、ノイバイ国際空港まで敷設される計画があり、同開発エリア内の新駅を中心としたTOD（Transit Oriented Development）型開発も視野に入れていく。

　同開発エリアでは、病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全かつ安心できる住み心地の良い環境・コミュニティの実現を目指す。また、5G、顔認証、ブロックチェーン技術を導入することによりスマートシティとしてのサービス高度化を図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献する。

　住友商事は、昨年スタートした「中期経営計画2020」において「社会インフラ」を成長分野の1つとしており、今後さらに都市開発、スマートシティプロジェクト、インフラ整備事業に注力する。

　今回の開発を通じて、経済成長や人口増加により高まるベトナムの都市需要に応えることで、経済や産業の発展へ貢献するとともに、快適で心躍る暮らしの基盤づくりに取り組んでいく考えだ。

帝人フロンティア　ベトナムで「サプライチェーンCSRセミナー」開催

帝人フロンティア , ベトナム , 「サプライチェーンCSRセミナー」

2019年9月6日

　帝人フロンティアは18日にベトナム・ホーチミン市のホテルニッコーサイゴンで、現地の取引先を対象とした「サプライチェーンCSRセミナー」を開催する。

　同社が2012年から取り組んでいる「CSR調達」推進の一環として開催するもので、現地の取引先での法令順守と人権保護の徹底を目的としている。

　講演内容は①「CSRの潮流」（エナジェティックグリーン）②「ベトナム企業のサステナビリティ活動と優良事例」（ベトナム商工会議所）③「ベトナム労働安全衛生に関する動向」（ベトナム労働傷病兵社会省）④「環境問題対応に関する動向と先進事例」（ベトナム環境総局南部環境部）。

　ベトナムでの開催は今回で7回目となり、昨年8月に開催した第6回セミナーには、縫製や検品、物流などのサプライヤーと同業他社35社の78人が参加した。サプライチェーンにおけるCSRやサステナビリティ関連の取り組みが注目される中、今回は多くの日本企業が生産拠点を置くベトナムで、人権尊重や労働環境の適正化、環境問題に関する動向や規制への対応について考える機会の提供を目指す。

　帝人フロンティアは素材の開発・調達から製品化に至るまで、一貫したバリューチェーンをグローバル展開している。事業継続の観点からCSR調達を極めて重要な課題と捉え、社員研修をはじめ、国内外調達先に対するアンケート調査や監査など、様々な活動を展開している。

　「サプライチェーンCSRセミナー」についても引き続き国内外で開催し、さらにCSR調達の輪を広げていくことを考えている。

丸紅　ベトナムでフロン回収・破壊事業に参画

丸紅 , ベトナム , フロン類の回収・破壊プロジェクト補助事業 , 2国間クレジット制度（JCM）

2019年8月28日

　丸紅はこのほど、来年度にベトナム・ハノイでのフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行うと発表した。

　昨年度に続き、環境省の「2国間クレジット制度（JCM）を利用した代替フロンなど（フロン類）の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。

　フロン類は、地球温暖化係数がCO2の数10倍から1万数千倍で、世界全体でのフロン類の排出量は、CO2に換算すると年間約9億t、将来的には20億t（日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍）を超えると推計されている。

　特に途上国でのフロン類の排出抑制対策を進めることは、世界全体の温室効果ガス排出量削減につながり、地球規模の温暖化対策として極めて重要となる。

　日本では、改正フロン排出抑制法が今年5月に成立。日本には、ライフサイクル全体にわたり、フロン類の排出を抑制する総合的な仕組みがあり、特に回収・破壊については世界に類を見ない画期的な仕組みがある。

　しかし、ベトナムをはじめとする多くの途上国では、フロン類の回収・破壊に関する規制はなく、空調設備や冷蔵庫、自動車などに充填されているフロン類は、最終的には全て大気中に放出されている。

　空調設備や冷蔵庫、自動車などの普及が進む途上国で、現状のままでは将来的に深刻な環境問題に発展することが危惧されている。丸紅は、実証実験を通じて、ベトナムで専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府などへの政策提言や啓発活動を行っていく。

　実証実験で有効性を確認後、ホーチミン、ダナンにも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。また丸紅は、JCMの枠組みを通じて事業を実施することで、日本の温室効果ガス削減目標達成にも貢献する考え。

丸紅　ベトナムでインスタントコーヒー製造販売事業を開始

丸紅 , ベトナム , インスタントコーヒー製造販売事業

2019年6月21日

　丸紅はこのほど、ベトナムで100％出資のインスタントコーヒー製造販売事業を開始すると発表した。

　バリアブンタウ省にインスタントコーヒー製造販売会社イグアスベトナムを設立し、需要の拡大が見込めるASEAN・中国を中心に、2022年からの供給開始を目指す。なお、当初の生産能力は年産1万6千t。

　同社は、46年余にわたるブラジル国内でのイグアスブラジルの経営・操業経験によりインスタントコーヒー製造販売事業の知見を蓄積してきた。

　イグアスブラジルが有する生産技術とノウハウ、販売ネットワークを活用し、丸紅主導の事業運営によって、伸長するASEAN・中国のインスタントコーヒー市場での事業拡大を目指す。

　イグアスベトナム稼働後は、2020年に生産能力を拡張予定のイグアスブラジルと合わせ、年産4万tの生産能力となり、丸紅は、BtoBのインスタントコーヒー市場で世界最大の製造販売者となる見通しだ。

　世界のインスタントコーヒー需要は、経済規模の拡大に伴い、今後も堅調に推移すると考えられている。その中でもASEAN・中国は、合計20億人を超える人口を擁し、同地域のインスタントコーヒー需要は世界平均の年率2％を上回る5％以上の成長を遂げている。今後も所得の堅調な伸張に伴い、需要は大きく増大する可能性が高い。

　またベトナムは、ブラジルに次ぐコーヒー生豆生産国で、特にインスタントコーヒーの主原料として用いられるロブスタ種では世界最大の生産国。伸長するASEAN・中国市場への供給拠点として、ベトナムは最適地だ。

　丸紅は、長年培ったインスタントコーヒー製造販売事業の知見を生かし、コーヒーの最大生産地であるブラジル・ベトナムの2拠点から、世界に向けてインスタントコーヒーを安定的に供給していく。

丸紅　ベトナムで段ボール原紙の製造と包装資材販売の事業を開始

丸紅 , ベトナム , 段ボール原紙

2019年1月28日

　丸紅はこのほど、パッケージ市場の成長著しいベトナムで、100％出資の段ボール原紙製造・包装資材販売事業を開始すると発表した。

　同社は、同国バリアブンタウ省に段ボール原紙製造会社・Kraft of Asia Paperbord & Packaging社を設立し、工事着工に必要な全ての許認可を取得した。今後速やかに工事着工のうえ、2020年度下期の商業稼働を予定。2022年のフル操業時の年産能力は35万tを見込む。

　同社は、日本国内での興亜工業（丸紅出資79.95％）・福山製紙（同55%）の経営・操業経験に加え、海外での段ボール原紙事業の知見を蓄積してきた。興亜工業がもつ生産技術・ノウハウと丸紅の販売ネットワークを活用し、丸紅主導の事業運営によって、伸長するベトナム段ボール市場で事業拡大を目指す。

　世界の段ボール原紙需要は、経済規模の底堅い拡大と電子商取引の伸長などに伴い、今後も堅調に推移すると見られている。その中でもベトナムは、アセアン諸国第3位の9300万人を超える人口を擁し、国民所得の堅調な伸びに伴い段ボール原紙の内需も今後大きく増大するものと予想されている。

　また同国は、外国資本の輸出産業を数多く誘致することで堅調な経済成長を実現し、段ボール原紙需要で、タイやインドネシアなどその他アセアンの製紙先進国を大きく上回る年率10％以上の成長を続けており、2020年代前半にはアセアン最大の段ボール原紙消費国になると見込まれている。

　同社は、日本で培った省資源・省エネルギー技術を活用した段ボール原紙生産により、地域社会との共生を図りながら、同国のさらなる産業発展に貢献していく。