日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年8月26日
ユニチカは25日、包装用二軸延伸ナイロンフィルムおよびポリエステルフィルムについて、9月21日出荷分から値上げすることを決定したと発表した。
対象製品および改定幅は、ナイロンフィルム「エンブレム」、複層ナイロンバリアフィルム「エンブロン」、ナイロンバリアフィルム「セービックス」が、15㎛換算で「一連400円」。ポリエステルフィルム「エンブレット」、ポリエステルバリアフィルム「セービックス」が、12㎛換算で「一連200円」。
同社は、昨年、今春と対象製品の価格改定を実施した。しかし、その後もコロナ禍からの景気回復や欧州における地政学的リスクの影響などにより、電燃費、物流費、副資材など製造コストの上昇が続いている。こうした中、同社は、継続して様々な合理化や省力化による徹底したコスト削減に努めてきたが、自助努力だけでは吸収できないことから、フィルム製品の品位安定および安定供給を維持するため、再値上げを決定した。
2021年10月4日
三菱ケミカルは1日、グループ会社の三菱ポリエステルフィルム（MFE：ドイツ・ヴィスバーデン）で、ポリエステルフィルムの生産能力を増強することを決定したと発表した。投資額は約1億1000万ユーロで、2024年末の完成を予定している。
同社グループにとっては、2018年稼働の米国・サウスカロライナ州、建設中で2022年稼働予定のインドネシア・ジャカルタに続く増産投資となる。
MFEは、工業用途やラベル用途などの高機能ポリエステルフィルムを顧客の要求に合わせてカスタマイズする技術開発力に強みをもち、欧州市場で高いシェアを誇っている。
近年、世界全体のポリエステルフィルムの市場成長率は5％程度で推移しており、MFEでは、顧客の旺盛な需要を満たすためにグループ他拠点からの調達や既存設備の効率的な運用などで対応してきた。
こうした中、三菱ケミカルは、今後も堅調な需要拡大が見込まれると判断し、高機能ポリエステルフィルムとしては世界最大規模となる年産2万7000tの製造ラインをMFEに新設することを決定した。
新設する設備は、最新の省エネ設備を導入することなどにより生産能力を拡大する一方、工場全体としてのCO2排出量削減を目指す。また、顧客や消費者から回収した使用済みのポリエステルフィルムを原料として再利用することが可能な装置も導入することで、循環型経済（サーキュラーエコノミー）実現に向けた取り組みを加速する。
三菱ケミカルは、世界5拠点（日本、中国、インドネシア、米国、ドイツ）でポリエステルフィルムを製造し、ディスプレイ向けを中心とした光学用途、電子部品・自動車・医療などの工業用途、食品などの包装材料用途向けなどに供給している。
今後も、各用途の需要に応じて生産体制を拡充し、高機能ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図るとともに、SDGsの達成や循環型経済の実現に貢献していく。
2021年3月3日
ユニチカは2日、包装用2軸延伸ナイロンフィルムおよびポリエステルフィルムについて、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「エンブレム」（ナイロンフィルム：15㎛換算）「エンブロン」（複層ナイロンバリアフィルム：15㎛換算）「セービックス」（ナイロンバリアフィルム：15㎛換算）が「連600円」、「エンブレット」（ポリエステルフィルム：12㎛換算）「セービックス」（ポリエステルバリアフィルム：12㎛換算）「セービックス」（バリアOPPフィルム：20㎛換算）が「連300円」となっている。
昨今の原油価格の上昇を受け、主要原料の価格高騰が続いている。さらに物流費、ユーティリティー費用なども上昇の一途にある。こうした環境下、同社は様々な合理化と省力化策を推進してきたが、これらのコスト上昇は自助努力による範囲を超えており、安定供給を維持するため今回の値上げを決定した。
2020年1月16日
東洋紡は15日、包装用ポリエステルフィルムの2製品を来月21日出荷分から値上げすると発表した。対象となるのは「サイクルクリーン」と「バイオプラーナ」で、改定幅はいずれも350円/連（連：500㎡、12㎛換算）。
近年、世界的に環境意識が高まる中、環境へ配慮した製品の需要拡大に伴って、使用する原材料の需給がひっ迫しており、同社の環境対応フィルムに使用する原材料も価格高騰が続いている。加えて、直近の原油高などを背景に、物流経費や副資材関連費用、設備維持費用などの諸経費が上昇し、製造コストを押し上げている。
こうした中、同社では、徹底したコスト削減に注力してきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、今回、価格を改定するに至った。
2019年9月11日
三菱ケミカルは10日、インドネシアの100％子会社PT．MC PET Film Indonesia（MFI）で、ポリエステルフィルムの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。投資額は約1億3千万ドルで、2021年末の完成を予定している。
ポリエステルフィルムの市場は、従来から同社主用途であるディスプレイなどに使用される光学用途分野が、今後とも成長を継続する見通し。さらに、自動車の電子化、5G対応のための基地局増加や通信機器の高度化などを背景とした積層セラミックコンデンサ(MLCC)を始めとする電子部品の急増に伴い、それらの製造工程向けの需要の成長も著しいものがある。
MFIでは、こうした市場の旺盛な需要を満たすため、これまでも既存プラントの効率的な運用などで対応してきた。しかし今後さらなる需要拡大が予測されることから、今回、既存設備に加え、年産2万5000t規模の製造ラインを新設することを決定した。
三菱ケミカルは、日本、中国、インドネシア、米国、ドイツの5拠点で光学用途、工業用途や包装材料用途向けポリエステルフィルムを製造。現在では、欧州で主に工業用途向けポリエステルフィルムの需要が大きくなっており、生産体制の拡充を検討している。
その他の地域についても、用途ごとの需要に応じて生産体制を拡充し、ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図っていく考えだ。
2018年10月24日
ユニチカは23日、工業用ポリエステルフィルムを11月11日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はポリエステルフィルム「エンブレット」で、改定幅は40円/kg。
昨年からポリエステルフィルムの主要原料である、PTA（高純度テレフタル酸）やEG（エチレングリコール）の価格が高騰していることに加え、物流費やユーティリティ費用なども、より一層上昇している状況が続いている。
一方、ポリエステルフィルムは世界的に需要が旺盛で、需給バランスは引き続き締まった環境にある。こうした中、同社は様々な合理化・省力化策を推進してきたが、自助努力による範囲を超えおり、フィルム製品の安定供給を維持するため、今回の価格改定を決定した。