日本ポリプロ ポリプロピレンを再値上げ、ナフサ高に対応

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2021年11月17日

 日本ポリプロは16日、ポリプロピレン全製品について12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。同社は、10月21日納入分から価格改定を行っており、短期間での再値上げとなっている。

 新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞から回復しつつある中、原油の需要は拡大観測が高まる一方、OPECプラスの追加増産見送りや米国のハリケーン被害の長期化もあり原油価格は高騰を継続している。国産ナフサ価格も原油価格の上昇に加え、タイトな需給を背景に6万5000円/klを伺う水準まで上昇することが見込まれ、また諸費用や副資材コストも増加している。

 こうした厳しい経済環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めているものの、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて上昇する場合には、改定幅を変更する可能性もあるとしている。

日本ポリプロ ポリプロピレンを値上げ、10円/kg以上

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2021年10月1日

 日本ポリプロは30日、ポリプロピレン全製品を10月21日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。

 世界経済はコロナ禍による停滞から回復しつつある中、原油の需要は拡大観測が高まっている。一方、OPECプラスの増産ペースは緩やかで、また米国のハリケーン被害の影響も長引き原油価格は大きく上昇している。

 国産ナフサ価格も原油価格の上昇に加え、タイトな需給を背景に5万7000円/klを超える水準に上昇することが見込まれており、諸費用も増加している。

  こうした中、同社は徹底したコスト削減に努めているものの、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難なため、値上げせざるを得ないと判断した。

 なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて上昇する場合には、改定幅を変更する可能性もあるとしている。

日本ポリプロ ポリプロピレンを値上げ、15円/kg以上

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2021年6月11日

 日本ポリプロは10日、ポリプロピレン全製品を7月1日納入分から値上げする、と発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

 同社は今年に入り、2月1日納入分から「10円/kg以上」、3月15日納入分から「10円/kg円以上」の値上げを実施。しかし、新型コロナウイルスワクチン接種の進展から世界経済はコロナ禍から回復しつつあり、原油の需要は拡大観測が高まる一方、増産ペースは緩やかで、原油価格が大きく上昇している。国産ナフサ価格についても、原油価格の上昇に加えタイトな需給状況を背景に、5万1000円/klを超える水準まで上昇することが見込まれ、また諸費用も増加している。

 こうした厳しい経済環境の下、同社は徹底したコスト削減に努めているが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であり、値上げせざるを得ないと判断した。なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて上昇する場合には、改定幅を変更する可能性もあるとしている。

 

日本ポリプロ 今月15日からポリプロピレンを値上げ

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2021年3月2日

 日本ポリプロは1日、ポリプロピレン全製品を今月15日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。

 同社は今年に入り、2月1日納入分から「10円/kg以上」の値上げを実施していた。しかし、原油価格はOPECプラスによる大幅減産継続、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴う世界経済への回復期待もあり、大きく上昇。それに伴い国産ナフサ価格も、原油価格の上昇に加え、タイトな需給状況を背景に、4万5000円/klを超える水準まで達しており、さらに諸費用も増加している。

 こうした厳しい経済環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であり、値上げを実施せざるを得ないと判断した。なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超ええて上昇する場合は、改定幅を変更する可能性もあるとしている。

日本ポリプロ ポリプロピレン全製品を12円/kg以上値上げ

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2019年12月18日

 日本ポリプロはこのほど、ポリプロピレン全製品を来年1月15日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は12円/kg以上。

 原油価格は、OPEC・非加盟産油国による協調減産の継続と減産幅の拡大により、大幅に上昇している。2020年第1四半期の国産ナフサ価格は、原油価格の高騰や堅調なナフサ需要、円安の定着により、4万5000円/㎘に迫る水準となることが見込まれる。また、これに伴い、用役・副資材・副原料などの諸経費も上昇している。

 同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難なことから、価格改定をせざるを得ないと判断した。