三井化学SKCポリウレタン ポリウレタン原料値上げ、鋼材費高騰で

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2021年12月23日

 三井化学SKCポリウレタンは22日、ドラム缶および18リットル缶荷姿品のポリウレタン原料を来年1月1日納入分から「10円/kg」値上げすると発表した。

 対象製品は、トルエンジイソシアネート(TDI)類、ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)類、ポリプロピレングリコール(PPG)、ポリマーポリオール(POP)類、レジンプレミックス類。

 対象製品の包装用ドラム缶と18リットル缶の調達価格は、年初からの冷延鋼板の国際的な需給ひっ迫による大幅な価格上昇に伴い、かつてない水準となっている。こうした缶価格の高騰は自助努力の範囲を超えていることから、安定供給維持のためには価格改定せざるを得ないと判断した。

三井化学SKC TDI類を再値上げ、コスト高継続に対応

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2021年12月22日

 三井化学SKCポリウレタンは21日、ポリウレタン原料のトルエンジイソシアネート(TDI)類を来年1月1日納入分から「15円/kg以上」値上げすると発表した。

 同製品については、同社はコストダウンや合理化努力を続けているが、10月に実施した値上げ以降も、ナフサなどの主原料価格は想定をはるかに上回るレベルで高騰を続けている。加えて、原料調達先の製造設備停止に伴う代替品調達体制の整備、自然災害発生時の安定供給体制構築などによるコスト増も背景に、非常に厳しい収益状況にある。

 こうしたコスト増は、企業努力の限界を越えるものであり、国内での安定供給を維持・継続するためには、再度の価格改定が必要だと判断した。

三井化学 韓国SKCとのポリウレタン事業、合弁を解消

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2021年10月1日

 

三井化学とSKCは、2015年にMCNSを設立し、ポリウレタン原料事業を共同運営してきた。今後は、両社それぞれの戦略に沿って、同事業の発展と成長を図る

 三井化学は30日、SKC(韓国・ソウル)とポリウレタン原料事業を統合した子会社、三井化学SKCポリウレタン(韓国法人:MCNS)について、2022年3月中をめどに合弁契約を解消することを決め、契約書を締結すると発表した。なお、MCNSの100%子会社である日本法人(MCNS-J)については、12月末に解散し、年明け1月1日から三井化学基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業を開始する予定。

 三井化学は今後、長期経営計画「VISION2030」に基づく基盤素材事業本部の構造改革方針に沿い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す考えだ。

 両社は提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていくとしている。

 三井化学とSKCは2015年にMCNSを設立。ポリウレタン原料事業について、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。

 ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品などにより着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に食い違いが生じるようになり、両社は事業のあり方について検討を重ねてきた。

 両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い同事業を進めていくことが最善であると判断し、提携の解消を決めた。

 三井化学は長計に基づき、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応強化を推進。基盤素材事業本部でも、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速による「事業ポートフォリオ変革の追求」を今後の事業推進の基本としている。

 ポリウレタン原料は、自動車用途、住宅向け断熱材用途、マットレスなどの家具用途として、その生活必需品性から長計目標達成のためにも重要アイテムと位置づける。

 同社が取り組むバイオポリウレタンなどのグリーン製品の拡充やリサイクルの社会実装をはじめ、TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の開発・供給を持続していくとともに、事業構造改革を進めることで、さらなる事業価値向上を図っていく。

 

三井化学SKC TDI値上げ、原料高に対応し安定供給

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2021年9月3日

 三井化学SKCポリウレタンは2日、ポリウレタン原料のトルエンジイソシアネート(TDI)類を10月1日納入分から「20円/kg以上」値上げすると発表した。昨年10月以来の価格改定。

 同製品については、昨年秋以降、ナフサなどのTDI主原料価格は同社の想定以上に高騰している。コストダウンや合理化に努めているものの、主原料価格の高騰は企業努力の限界を越えたレベルにある。加えて、原料調達先メーカーの製造設備停止に伴う代替品調達体制の整備、自然災害発生時の安定供給体制構築などによるコスト増も背景に、同事業は依然として収益上非常に厳しい状況にある。

 こうした事業環境の下、国内での安定供給を維持・継続するためには、今回、価格改定せざるを得ないと判断した。

 

 

三井化学SKCポリウレタン 徳山で再エネ電力購入開始、CN強化

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2021年7月1日

 三井化学SKCポリウレタンは30日、徳山工場(山口県周南市)で使用する電力として、再生可能エネルギー電源(水力・太陽光・バイオマス発電)によるCO2排出量ゼロ電力の購入を6月から開始したと発表した。中国電力から購入する電力の一部を再エネ電力に切り替えることで、GHG(温室効果ガス)排出削減の実現に貢献していく考えだ。

 同社はカーボンニュートラル(CN)を目指し、①自社でのGHG排出削減とカーボンネガティブなどによるCNの実現、②製品提供による社会や顧客への貢献、の2本の柱を推進している。今後も、高機能ポリウレタンカンパニーを目指すと同時に、CNへの取り組みをより強化していく。

三井化学SKC MDI類を値上げ、国内安定供給の継続で

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2021年4月14日

 三井化学SKCポリウレタンは13日、ポリウレタン原材料であるジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)類を今月15日出荷分から、「60円/kg以上」値上げすると発表した。

 海外市況の高騰を受けてMDI類原材料の調達価格が大幅に上昇している。自助努力での吸収が極めて困難な水準に達しており、同社は今回、国内向けに安定供給を継続するためには、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

 なお、今後、原材料価格がさらに高騰する場合には、追加で価格改定を行う可能性もあるとしている。

 

三井化学SKCポリウレタン PPGなどポリウレタン原料を値上げ

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2021年3月30日

 三井化学SKCポリウレタンは29日、ポリウレタン原料を4月1日出荷分から「30円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品は、ポリプロピレングリコール(PPG)、ポリマーポリオール(POP)類、レジンプレミックス類。

 PPGとPOP類については、同製品の主原料である国産ナフサ価格の高騰を理由に今月半ばからの値上げ「30円/kg以上」を打ち出しているが、今回は国産ナフサ価格変動分以外の要因による値上げとなる。ポリウレタン原材料価格は、同社の予想をはるかに超えるレベルで上昇しており、原材料価格以外にも、物流費、製造設備維持のための補修費なども増加している。

 こうした厳しい経済環境下、同社では全社一丸となりあらゆるコストダウンに取り組んできたが、これらコストの増加は、自助努力での吸収が極めて困難な水準に達しているため、国産ナフサ価格変動分以外で価格改定せざるを得ないと判断した。なお、あらゆる費用抑制を継続していくものの、主原料価格がさらに高騰する場合には、追加改定の可能性もあるとしている。

三井化学SKC ポリウレタン原料を値上げ、ナフサ高騰で

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2021年3月3日

 三井化学SKCポリウレタンは2日、ポリウレタン原料のポリプロピレングリコール(PPG)とポリマーポリオール(POP)類について、今月15日出荷分から「30円/kg以上」値上げすると発表した。

 OPECプラスによる協調減産と需要回復を背景に、原油価格が上昇を続ける中、同社の主要製品PPGとPOP類の主原料である国産ナフサ価格も高騰し、足元では4万5000円/klを超えている。また、副原料や用役・物流費も高止まりしている。

 同社では厳しい経済環境下、全社一丸となりあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、こうしたコスト高騰は自助努力で吸収できる水準を超えていることから、品質維持と安定供給を継続するためにも価格改定を実施せざるを得ないと判断した。なお、主原料価格がさらに高騰する場合には、追加改定の可能性もあるとしている。

三井化学SKC TDI類を値上げ、40円/kg以上で実施

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2020年10月8日

 三井化学SKCポリウレタンは7日、ポリウレタン原料のトルエンジイソシアネート(TDI)類を今月15日納入分から「40円/kg以上」値上げすると発表した。

 TDI類は、一昨年末より市況の低下を続け、同社はコストダウンや合理化を懸命に進めてきたが、すでに企業努力の限界を越えた状況にある。一方では海外市況が今年8月初旬からの急騰に伴い2600ドル/tを超えるレベルに達しており、国内と輸出との販売価格差が拡大。海外市況の高騰とグローバルな供給のタイト感は当面続くと見られている。

 また、諸原料価格の高騰、原料調達先メーカーの製造設備停止に伴う代替品調達体制の整備、自然災害発生時の安定供給体制構築などによるコスト増も背景にある。こうした厳しい事業環境の中、国内での安定供給を確保するために、価格改定せざるを得ないと判断した。