JFEなど 合成燃料とCO2のSC構築に向け共同調査

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2024年3月11日

 JFEスチールと伊藤忠商事、HIFグローバルの完全子会社HIFアジア・パシフィック、商船三井の4社はこのほど、①日本国内でのCO2の回収、②豪州への船舶輸送、③豪州でのCO2からの合成燃料(e‐fuel)の製造・貯蔵、④豪州からの合成燃料の輸出、を含めたサプライチェーン(SC)構築に関する事業化調査を共同で実施することに合意した。

e-fuelの製造、サプライチェーンのイメージ

 e‐fuelは、

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ENEOSなど 和歌山でSAF製造、根岸から拠点変更

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2022年11月25日

 ENEOSとトタルエナジーズは24日、ENEOS根岸製油所(横浜市磯子区)で進めてきたSAF(持続可能な航空燃料)製造に関する事業化調査を、既存設備の有効活用や各種条件を総合的に勘案した結果、事業化対象をENEOS和歌山製油所(和歌山県有田市)に変更したと発表した。

 主に廃食油、

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ENEOSとJパワー 2030年のCCS実装で事業化調査

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2022年6月1日

 ENEOSホールディングスと電源開発(Jパワー)は、エネルギー供給のカーボンニュートラル(CN)化を目指し、国内での大規模なCCS(CO2回収・貯留)の事業化調査に共同で取り組むと発表した。

CCSの事業化構想。CO2排出事業者の力を合わせ、建設・設備・輸送事業者とも連携・協調して大規模CCSの2030年開始に挑戦する

 加えて、

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日本触媒とアルケマ LIB用電解質の量産、合弁会社を検討

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2022年6月1日

 日本触媒と仏・アルケマは31日、車載電池の主要原料である高純度LiFSI(リチウムビス〈フルオロスルホニル〉イミド)「イオネル」について、欧州に量産設備を建設するための事業化調査を開始し、合弁会社設立の検討を開始すると発表した。なお、合弁会社の出資比率や量産設備の投資額などは非公表としている。

 日本触媒が手掛ける「イオネル」は、

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丸紅など 豪州からのクリーン燃料アンモニア事業化調査

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2021年8月25日

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構と丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジー社はこのほど、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン(SC)構築に関する事業化調査を共同で実施する共同研究契約を締結した。

 アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、大量のエネルギーを必要とする火力発電所や船舶用エンジン用の次世代ゼロエミッション燃料として有力視され、製造・貯蔵・輸送に係わる技術がすでに確立されていることから、比較的早期の社会実装が期待されている。

 また、昨年策定され、今年6月に具体化されたグリーン成長戦略では、燃料アンモニア分野は2050年カーボンニュートラル(CN)実現のための重要分野の1つに位置づけられている。

 さらに、6月の日豪首脳会談で「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」が発表され、7月の日豪経済閣僚対話の共同声明では、クリーン燃料アンモニアに関する取り組みを日豪間で協力して進めることが言及された。

 今回、天然ガス由来のアンモニア製造の過程で排出されるCO2にCCS(回収・貯留)・CCU(回収・有効活用)や植林などのCO2排出削減対策を組み合わせたクリーン燃料アンモニアについて、豪州での生産、日本への海上輸送、発電用・船舶用燃料用途としての利活用と、ファイナンスの検討などを含めたSC全体の事業化調査を実施する。各々がもつ技術や知見を活用して豪州・日本間のクリーン燃料アンモニアSCの構築に努め、両国の脱炭素化に向けた取り組みを推進する。