NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）はこのほど、住友電気工業が、新規結晶技術を用い従来比で2倍となる高出力密度を実現した窒化ガリウムトランジスタ（GaN HEMT）を開発したと発表した。
ポスト5Gで必須となる
NEDO 世界最高の高出力密度を実現したGaNを開発
2023年11月21日
住友電気工業
ENEOSと住友電工 MCH電解合成の技術開発で協業
2023年10月30日
住友理工など バイオ技術による廃棄物リサイクルで協業
2023年8月28日
住友電工 レドックスフロー電池が日本ピーエスで採用
2022年10月24日
出光興産など EVの充放電に関する遠隔制御実証を開始
2021年12月7日
出光興産、関西電力、住友電気工業は6日、卸電力市場価格に連動したEVおよびPHEVの充放電に関する遠隔制御実証を開始したと発表した。実証期間は2022年1月30日までを予定しる。3社は、参画する「関西VPPプロジェクト」において、VPPの構築や事業化のため、2016年度から一般家庭のEVなどをエネルギーリソースとして活用する取り組みを行ってきた。
昨年度は、卸電力市場価格と連動した時間帯別のダイナミックプライシング（DP）料金メニューに基づき、市場価格の安い時間帯に、EVなどを遠隔制御で充電する実証を行った。その結果、充電時間の移行、遠隔制御の技術的知見の蓄積、家庭の充電料金の抑制といった一定の成果を得ている。
今年度は、昨年末から今年1月にかけて需給ひっ迫に伴い市場価格が高騰したことを踏まえ、あらかじめEVなどに貯めた電力を主に卸電力市場価格が高くなる時間帯に、遠隔制御で住居に放電して家庭の電力をまかない、需給バランスの調整機能の一部として活用できるかを実証する。
また、昨年度に引き続き、市場価格が安い時間帯での遠隔制御充電の実証を合わせて行い、充放電に活用した場合でもEVなどの走行に支障を来さない運用の可否も検証する。
3社は今回の実証を通じ、EVなどのリソースがもつ電力需給バランスの調整機能に関する可能性をさらに追求し、EVや再生可能エネルギーなどの普及によるゼロカーボン社会の実現と、電力の安定供給に貢献していく。
NEDOと住友電気工業 RF電池で電力安定供給の実証実験
2021年2月16日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と住友電気工業はこのほど、大型定置用蓄電池「レドックスフロー（RF）電池」（容量8㎿h）で平常時・災害時の併用運転（デュアルユース）を実現する世界初の実証事業を行うと発表した。米国カリフォルニア州で取り組んできた、送配電網での電力品質向上を目的とする実証事業を延長し、実配電網の一部でマイクログリッドを構築し、平常時は電力取引で収益を得ながら災害時には自立電源として電力を供給する手法などを検証する。
NEDOは同州との協定の下、2015年に住友電工と現地の大手電力会社SDG&Eとともに同州サンディエゴに設置したRF電池設備による送配電網の電力品質向上の実証事業を進め、2018年より系統運用者CAISOとの電力取引運用を始めた。
RF電池はバナジウムなどのイオン（活物質）の酸化還元反応により充放電を行い、充放電のパターンやサイクル数によらず長寿命で大型化に適している。充電残量をリアルタイムで計測できるため、自由度の高い入札パターンで、エネルギー市場（電力量の取引市場）とアンシラリーサービス市場（需給バランスの監視、系統運用、電圧・周波数の調整など）の両市場で収益を上げる入札戦略の開発、実証を行ってきた。
今回、既設のRF電池を自立電源としたマイクログリッドを形成し約70軒の実需要家に電力供給し、技術的課題を検証する。平常時はCAISOとの電力取引で収益を得て、災害時にはマイクログリッドに電力供給を行い、蓄電池の価値を高める狙いだ。この技術は無電化地域の太陽光や風力発電施設を併設したマイクログリッド、離島での再生可能エネルギーによる電力供給にも適用できる。
森林火災の多発が予測される秋までにシステムを構築し、12月まで実証を行う。その後実証成果を生かし、RF電池の普及を通じた電力システムのレジリエンス向上、再生可能エネルギー導入拡大、温室効果ガス排出削減に貢献するとしている。
住友電工 ミリ波帯向け高伝送特性のフッ素樹脂を量産化
2020年10月7日
住友電気工業はこのほど、5G通信などで活用が期待されるミリ波帯で低伝送損失、高柔軟性のフッ素樹脂のフレキシブルプリント基板（FPC）「FLUOROCUIT（フロロキット）」の量産化に成功したと発表した。
5G移動体通信の商業利用が進む中、世界各地でサブ6帯（3.5、4.7GHzなど）といわれる周波数帯域の利用が始まり、今後は26、28GHz帯といったミリ波帯まで高周波化が進み、さらに高周波数のミリ波帯の利用が予想されている。高速伝送化のための6G移動体通信の検討が始まり、レーダーやセンサーのミリ波帯利用の実用化が進められている。
そうした中、同社は「ミリ波帯で低伝送損失」「柔軟」なフッ素樹脂FPCを量産化した。高周波基板に使われ始めた液晶ポリマー（LCP）に比べ、フッ素樹脂は誘電率、誘電正接が低く伝送損失が少ない（40GHz帯で約40％減）上、周波数が高くなるほどその差は大きくなる。そのためフッ素樹脂は、高周波帯に対応する高特性基板材料として注目されている。
住友電工グループは、長年のフッ素樹脂加工と多彩な製品開発で蓄積した知見や加工技術を生かして、加工が難しいとされるフッ素樹脂FPCの量産化を実現。柔軟性に優れたFPCは曲面などの配線部分に適しており、データセンターの配線、5G基地局や端末機器のアンテナや配線材、レーダー、センサーなどの採用に向けた活動を本格化していく考えだ。
出光など3社 EVを活用した充放電遠隔制御実証を開始
2020年6月10日
出光興産、関西電力、住友電気工業はこのほど、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を活用した卸電力市場価格に連動する電気料金に基づく充放電遠隔制御実証を開始したと発表した。なお同実証は、令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業費補助金の交付決定を受けたことによるもので、今年5月29日~来年2月17日までを予定している。
VPP構築実証事業である「関西VPPプロジェクト」では、2016年度からEV/PHEVをエネルギーリソースとして活用する取り組みを推進。今年度は、日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力市場価格と連動した時間帯別のダイナミックプライシング（DP）料金メニューに基づき、一般家庭に設置する充電器などを、効果的なエネルギーマネジメントサービスを提供するアグリゲーターが遠隔制御することで、市場価格の安い時間帯にEV/PHEVの充電時間をシフトする実証に取り組む。
具体的には、充放電を制御するサーバにより、小売電気事業者が提供するDP料金メニューの情報と、制御機器の情報から把握した充電可能量を組み合わせることで、ユーザーが必要とする充電量を、価格の安い時間帯に充電するようアグリゲーターが最適な制御を行う。また、EV/PHEVユーザーにサーバと連携するスマートフォンアプリを提供し、運行計画を入力することで、より実運用を想定した実証を行う。
今回の実証を通じて、VPPに関するEV/PHEVの新たな活用に向けた技術的知見を蓄積するとともに、今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指すことで、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献していく考えだ。