日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年9月20日
出光興産はこのほど、プランティオ（東京都渋谷区）と共同で、気軽に「農」と「食」を楽しむ施設として、千葉県市原市に「apollo cultivatepark」を開設し、コミュニティファーム（CF：仲間と共同で農作物を栽培する体験に価値を置く農場）としての運営の実証を開始したと発表した。
日本では高齢化などを背景に、農業従事者が20年余りで急速に減少。食糧の国内自給率の低下だけでなく、耕作放棄地の増加による周辺環境や景観などへの悪影響、地域の活力低下にもつながることが危惧されている。
出光興産は「デジタル栽培プラットフォームを通じ、
2021年4月21日
出光興産と千葉県市原市は20日、地域の観光振興や産業振興などの地域創生に貢献する分野で連携・協力することを目的に、今月30日に包括連携協定を締結すると発表した。この新たな協定の下、同社で実証を進めている、超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。
今回の協定では、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した観光振興や地球温暖化対策、また防災分野での両者の連携を推進し、市原市の地域社会発展に貢献していく。連携の第1弾として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」を、小湊鐵道の上総牛久駅前に2台設置。市民や観光客の移動手段として、カーシェアリングサービスを提供する。
出光興産は、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブおよび、位置情報ビッグデータと解析技術により地域活性化支援ソリューションを提供するナイトレイと協業し、地域の観光資源の最大化を図る取り組みを推進。今回の実証では、車両の位置データや観光客が発信するSNSデータを組み合わせることで、観光客の移動をスムーズにするための施策や、隠れた名所・観光スポットに誘導を図る施策などに活用し、市原市の観光振興に取り組む。
出光興産はカーボンニュートラル（CN）とSDGsの達成に向けた社会課題の解決に資する次世代事業の創出を重要な経営課題に位置づける。今月、次世代モビリティやモビリティサービスを開発する出光タジマEVを設立し、移動に関する社会課題の解決に取り組んでいる。一方、市原市は「SDGsのシンボルとなるまち」の実現を目指し、様々なステークホルダーと協力し、地域課題解決のための新たな仕組みの構築を進めている。
今後は同協定の下、超小型EVを活用した観光振興のみならず、超小型EVやドローンなどの先進技術を活用した物流や防災分野に向けた取り組みや、千葉事業所でのCNに関する取り組みを推進していく。
2020年9月16日
出光興産は「東京湾環境一斉調査」（主催：東京湾再生推進会議モニタリング分科会）に参加し、先月5日に東京都港区お台場と千葉県市原市の2カ所で水質調査を実施した。
同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は2013年から継続して参加している。
今回の調査では国立環境研究所の協力の下、お台場周辺海域で海水の水質（透明度、塩分、溶存酸素量〈DO〉など）を測定。また同日、市原市にある千葉事業所内の海辺でも調査を行った。
出光興産は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、水質調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献する。