旭化成 日本水素フォーラム参画、米国の脱炭素化を支援

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2023年7月14日

 旭化成は13日、水素を活用して米国の連邦、州、自治体の各政府機関の脱炭素化を支援するために設立された団体「日本水素フォーラム(JH2F)」に参画したと発表した。今後は、同団体の5つのコミッティのひとつである「水素製造」で活動していく。

福島水素エネルギー研究フィールド(NEDO提供)

 「日本水素フォーラム」は、

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住友理工 細胞農業オープンイノベーションに参画

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2023年2月17日

 住友理工はこのほど、インテグリカルチャー(東京都文京区)が主宰する細胞農業オープンイノベーションプラットフォーム「CulNet(カルネット)」コンソーシアムに参画した。

 2050年代には

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住友商事 光触媒によるサステナブル燃料製造計画に参画

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2023年2月8日

 住友商事グループはこのほど、米国のスタートアップ「シズィジー(Syzygy)」が米国の非営利研究機関「RTIインターナショナル」と行う光触媒技術による世界初のサステナブル燃料製造のプロジェクトに、エネルギー大手エクイノール(Equinor)のベンチャーキャピタル「エクイノールベンチャー」とともに参画する。

光化学反応によるSAF製造計画

 水素やアンモニアなどのクリーンエネルギーは、

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日本ゼオン 川崎市の世界的CNプロジェクトへの参画に賛同

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2023年1月23日

 日本ゼオンは20日、川崎工場が所在する川崎市が、世界経済フォーラムの主導する「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」に、「川崎カーボンニュートラル(CN)コンビナート」として参画することに賛同したと発表した。なお、川崎市による同イニシアティブへの参画は日本初となる。

 同イニシアティブは、

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JFEエンジニアリング 仙台市プラスチックごみ再商品化事業参画

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2022年10月26日

 JFEエンジニアリングはこのほど、グループ会社のJ&T環境が仙台市の「製品プラスチック」を含むプラスチックごみの再商品化事業に参画すると発表した。

 今年4月施行の「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」に基づき

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出光興産 豪州でのバナジウム探鉱プロジェクトに参画

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2022年9月28日

 出光興産は27日、豪州でのバナジウム探鉱プロジェクト「リンドフィールド プロジェクト」に参画すると発表した。

豪州「リンドフィールド プロジェクト」の位置イメージ

 プロジェクトへの参画に向け、

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デンカ 環境関連技術グローバルプラットフォームに参画

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2022年7月20日

 デンカは19日、世界知的所有権機関(WIPO)が運営する環境関連技術グローバルプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナーとして参画したと発表した。

 同プラットフォームは、

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ダウ、LNG輸入ターミナル建設に参画、エネルギーを多様化

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2022年4月18日

 ダウはこのほど、独シュターデ工業団地に液化天然ガスの輸入ターミナルを建設するコンソーシアム「ハンザティック・エネルギー・ハブ(HEH)」にすると発表した。少数株主としてHEHに出資し、欧州の

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花王 持続可能なプラ資源循環プロジェクトに参画

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2022年1月7日

 花王はこのほど、商業施設から発生するプラスチックの回収・リサイクルを東京都全域に拡大する「POOL PROJECT TOKYO」に参画すると発表した。

 資源循環プラットフォームサービスや資源循環コンサルティングを提供するレコテックが開始した事業で、東京都の「プラスチック資源循環に向けた革新的リサイクル技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」にも採択され、東京都と共同して使い捨てプラスチックの削減と、プラスチックの資源循環を促進していく。東京都内の商業施設から発生した廃プラスチックを効率的に回収し、高度マテリアルリサイクルを行う。

 再生されたプラスチックは、発生元から輸送・減容・加工など全過程でのトレーサビリティがとれたPCR(ポストコンシューマーリサイクル)材「POOL樹脂」として製造業者へ販売するとともに、同樹脂を活用した製品開発・ブランディングを行う。また、汚れが付着したり分別が難しいプラスチックは、一部ケミカルリサイクルのテストを実施し、汚れ具合や分別精度による物流・保管を含めたリサイクル工程や成果物の検証を行う。

 花王は、得られた再生プラスチックの物性評価と容器包装への適用検討を担当する。

三井化学 J‐CEPに参画、CEに向けた産官学民連携

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2021年12月28日

 三井化学はこのほど、サーキュラーエコノミー(CE)の推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ」(J‐CEP)に参画したと発表した。

サーキュラーエコノミーの推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ

 今年10月20日に旗揚げしたJ‐CEPには、事務局となるアミタホールディングス、NECソリューションイノベータをはじめ、30社が加盟(12月15日時点)、三井化学は幹事会社(全5社)を務めている。

 「ものと情報と気持ちがめぐる社会」を目指し、ものに付随する情報や関わる人の動機性までも「資源」と捉え、ICTなどを活用して再構築することで、①日本国内の資源の最適循環②持続可能社会の実現に資するビジネス創出、に取り組み、環境と経済が両立する社会の最適解を導くことが目的。

 活動第1弾として、兵庫県神戸市とアミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に、J‐CEPが連携団体として参画中だ。11月4日から約3カ月間、同市長田区にあるふたば学舎(コミュニティ施設)にコミュニティスペースを備える資源回収ステーションを設置。プラスチックを中心とした資源を、リサイクル後の利用目的に応じて品目別に回収し、併せてリユース品の回収・交換スペースの設置や、資源回収量に応じた寄付などを実施することで、同市のプラスチック再資源化率向上と、互助・共助のコミュニティづくりを進めている。

 その中で三井化学は、〝神戸市の「まわり続けるリサイクル」の推進に資するマテリアルリサイクル(MR)〟の実施を予定。具体的には、回収したプラ資源を三井化学の技術を活用してMRの検討を行い、ふたば学舎で利用するベンチを作成するための実証実験を計画している。

神戸市で取り組む資源回収ステーションの全体図 ©J-CEP