日鉄ケミカル&マテリアル 子会社3社を吸収合併、事業運営を強化

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2024年1月9日

 日鉄ケミカル&マテリアルはこのほど、連結子会社である日鉄カーボン、日鉄機能材製造、日鉄エポキシ製造の3社を吸収合併すると発表した。合併日は10月1日を予定している。

 各社が

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UBE APIコーポを吸収合併、CDMO事業を強化

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2023年12月22日

 UBEは21日、100%子会社であるエーピーアイコーポレーション(APIC)について、2024年12月1日に吸収合併すると発表した。

 UBEは、創薬研究によるライセンス型事業と

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三菱ケミカルグループ 地球快適化インスティテュートを吸収合併

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2023年2月8日

 三菱ケミカルグループは7日、完全子会社である地球快適化インスティテュート(TKI)を4月1日に吸収合併すると発表した。

 TKIは、

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ジャパンコンポジット 完全子会社合併で一体運営を強化

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2023年2月8日

 三井化学と日本触媒が共同出資するジャパンコンポジット(三井化学:65%、日本触媒:35%)は7日、完全子会社のJC化工を吸収合併することを決め、今月1日、ジャパンコンポジットとJC化工の間で合併契約を締結したと発表した。今年4月1日付で合併する。今回の合併により、

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住友化学 化合物半導体の子会社を吸収合併、事業を拡大

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2022年8月3日

 住友化学はこのほど、子会社で化合物半導体を手掛けるサイオクス(茨城県日立市)を吸収合併すると発表した。10月1日の合併を予定している。

 住友化学は、

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宇部興産 フェノール樹脂事業の子会社を吸収合併

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2021年12月20日

 宇部興産は17日、100%子会社である明和化成を吸収合併することを決議したと発表した。

 明和化成は1946年にフェノール樹脂成形材料の製造・販売を目的に、宇部興産を含む共同出資会社として設立。その後、電子材料用途を中心にフェノール樹脂事業を拡大し、半導体(封止材用エポキシ樹脂硬化剤)などの先端分野のサプライチェーンの一翼を担う素材メーカーへと成長し、今日に至っている。

 宇部興産は明和化成を2005年に100%子会社化しているが、今後も電子材料分野を中心に需要の拡大が見込まれるフェノール樹脂事業に経営資源を積極的に投入し、事業の成長を加速させるためには、吸収合併して機能品事業の中で一体運営することが望ましいと判断した。

三菱ケミカル 三菱ケミカルフーズを統合、組織再編の一環

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2021年1月7日

 三菱ケミカル(MCC)は6日、完全子会社である三菱ケミカルフーズ(MFC)を、4月1日付で吸収合併すると発表した。

三菱ケミカルフーズ統合
三菱ケミカルフーズ統合

 三菱ケミカルホールディングスグループは中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」に基づき、解決に貢献すべき社会課題を特定。その中に「持続可能な食糧・水供給」や「健康でいきいきした暮らしの実現」があり、MCCはこれらの事業領域の成長・強化を目指している。

 一方、MFCは「おいしさと健康をもっと身近に」をモットーに、トップシェアのシュガーエステルやビタミンEをはじめとする多彩な食品機能材、食品素材、および医薬原材料の事業を展開し、安全・安心をベースに、食と健康分野で顧客のベストパートナーとして事業を拡大してきた。

 こうした中、MCCは4月付で事業単位を見直し、製品や市場分野の軸で集約する組織再編を行う。その一環として、MFCを統合することで、基礎研究から製品開発、製造、販売、テクニカルサービスに至るまで、MCCグループ内の「食糧・水供給」と「健康」事業領域に関わる資源を1つに集約する。今後、さらに外部資源の導入を含め、あらためてビジネスモデルを広く構想し、付加価値の高いソリューションを提供することで持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。

東亞合成 大分ケミカルを吸収合併、運営管理を効率化

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2020年9月29日

 東亞合成は28日、完全子会社である大分ケミカルを吸収合併すると発表した。

 大分ケミカルは1983年に設立して以降、東亞合成グループのアクリル事業の子会社として、アクリル酸などの製造業務に特化した事業を行ってきた。

 今回、東亞合成グループ内での経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、大分ケミカルを吸収合併することを決定。東亞合成を存続会社として大分ケミカルは解散となる。

 なお、合併予定日は2021年1月1日を予定しており、吸収合併後に大分ケミカル本社工場は東亞合成大分工場となる。

 

昭和電工 欧州の連結子会社間で吸収合併、事業展開を拡大

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2020年9月25日

 昭和電工は24日、2021年1月1日付で、連結子会社であるShowa Denko Europe(SDE)を、同じく連結子会社であるShowa Denko Carbon Holding(SDCH)に吸収合併させること、およびSDCHの商号をShowa Denko Europe(新SDE)に、変更することを取締役会で決議したと発表した。

 SDEは昭和電工の欧州の各現地法人に対し、欧州への各種化学品の輸出入管理や化学物質管理、マーケティングなどの事業支援を行っている。一方のSDCHは、黒鉛電極事業の欧州での事業統括会社として、欧州各国にある黒鉛電極事業会社を傘下とした運営体制を構築している。

 昭和電工は、SDCHがもつ業務統括機能にSDEのもつ事業支援機能を融合させることで、欧州での事業展開をさらに拡大することを目的として両社を合併することを決定した。なお、SDCHがSDEを吸収合併し、存続会社はSDCHとなるが、欧州の同社事業統括機能を明確に示すことを考慮し、吸収合併すると同時に会社名を新SDEに変更している。