塩化ビニル樹脂

　新第一塩ビは23日、塩化ビニル樹脂について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、汎用品・ペーストとも「40円/kg以上」。

　同社は昨年より、3度の価格修正を実施したが、その後も原油・原料ナフサ価格は上昇を続け、ウクライナ情勢の悪化に伴って急激な上昇局面となっている。また、石炭価格の急騰によるユーティリティコストや、生産設備のメンテナンス費用、物流費の増加も続いており、事業収支は一層厳しい状況となっている。

　同社は、引き続き全社をあげて合理化への努力に取り組んでいくものの、製品の安定供給体制を維持するためには、採算是正を目的とした価格修正が必須であると判断した。

 

　大洋塩ビは18日、塩化ビニル樹脂を4月1日納入分から「33円/kg以上」値上げすると発表した。

　同社はこれまで日本国内の顧客に安定的な供給を果たすため、生産設備・人員の合理化などあらゆる施策を講じてきた。昨年来、原燃料価格の高騰などを背景に3度の価格修正を実施してきたが、昨今の原油・ナフサ価格の急騰は、原燃料価格はもとより副原料など諸経費の高騰を招き、事業収益を大きく圧迫している。自助努力だけでは操業継続に支障をきたしかねない危機的な状況にあることから、今後とも日本国内での安定供給を継続するため、今回、価格改定の実施を決定した。

　大洋塩ビはこのほど、塩化ビニル樹脂を12月1日納入分から「43円/kg以上」値上げすると発表した。同製品については、今年に入り原燃料価格高騰を背景に2度の価格改定を行ってきたが、その後も原燃料価格はさらに騰勢を強めている。加えて、近年の生産設備の修繕・維持費用、副資材などの諸経費の高騰が、事業収益を大きく圧迫、自助努力だけでは事業継続に支障をきたしかねない状況にある。

　塩化ビ樹脂の国内需要は、昨秋から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に払拭され回復基調にある。また、アジアや米国をはじめとした海外需要も堅調に推移、日本を含むアジア域内の需給バランスもひっ迫した基調が継続しており、海外市況は歴史的高値圏で推移している。このような状況下、今後も国内での安定供給を継続するため、再度の価格改定実施を決定した。

　大洋塩ビは28日、塩化ビニル樹脂について6月21日納入分から値上げする、と発表した。価格改定幅は「12円/kg以上」。

　同社はこれまで、日本国内の顧客に安定的な供給を果たすべく、生産設備・人員の合理化など、あらゆる施策を講じてきた。しかし昨今の原燃料価格と諸経費の高騰は、塩化ビニル樹脂の事業損益にも大きな影響を及ぼしており、自助努力だけでは適正な採算の確保が困難な状況になっている。

　塩化ビニル樹脂の国内需要は、昨秋より新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に払拭され回復基調にあり、アジア・米国をはじめとした海外需要も堅調に推移している。日本を含むアジア域内の需給バランスは、今後もひっ迫した基調が継続するものと想定される。こうした状況を踏まえて同社は、日本国内での安定供給を継続するため、今回の値上げの実施を決定した。

　カネカはこのほど、塩化ビニル樹脂について、6月15日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。

　同社は今年3月に価格改定を実施したが、その後も国産ナフサ価格は上昇。さらに、ユーティリティーコストや物流費の上昇に加えて、設備維持・補修などのメンテナンス費用も増加している。同社は、コスト削減などに努めてきたが、顧客への安定供給の責務を確実に果たすためには価格改定が必要と判断した。

　積水化学工業は12日、塩化ビニル管・塩化ビニルライニング鋼管および関連製品ついて、5月21日出荷分から値上げすると発表した。

　対象製品と改定幅は、塩化ビニル関連製品では、塩化ビニル管全般が「15％以上」、塩ビ継手および塩ビマスが「10％以上」、その他関連製品が「10％以上」。ポリエチレン関連製品では、ポリエチレン管および継手・その他関連製品が「15％以上」。

　塩化ビニルライニング鋼管では、水道用塩ビライニング鋼管が「LP-VA・VB」が「15％以上」、排水用塩ビライニング鋼管「DVLP」が「8％以上」、給湯用塩ビライニング鋼管「HTLP・WHTLP」が「5％以上」。

　管材、継手などの主原料である塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、鋼管などについては、原油・ナフサ価格、鉄鉱石価格の高騰や、人件費・物流費の上昇、海外市況との価格差などを理由に価格が上昇している。同社は、コスト削減や効率化を鋭意推進してきたが、自助努力で吸収するには限界に達したことから、今回の値上げを決定した。

　新第一塩ビは10日、汎用・ペースト用といったすべての塩化ビニル樹脂について3月10日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は塩化ビニル樹脂およびペースト塩ビ樹脂で、改定幅は「15円/kg以上」。

　原油・原料ナフサ価格の高騰により、事業収支は厳しい状況となっている。また、アジアを中心に需要はひっ迫しており、海外市況も高値で推移し、日本からインド・アジア向け価格も昨年来上昇が続いている。

　このような状況の下、同社は、引き続き全社をあげて合理化への努力に取り組んでいるが、生産設備の維持更新費用や、ユーティリティ、物流コストの上昇も続いており、製品の安定供給体制を維持するため、採算是正を目的とした価格修正が必要であると判断した。

　信越化学工業は28日、塩化ビニル樹脂を3月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」となっている。

　サウジアラビアの追加減産の表明を契機に、原油価格は上昇傾向にあり、それに連動しナフサ価格も上昇している。また、既存の生産設備は老朽化が進み、安全・安定操業と品質の維持を継続するための設備メンテンナンス費用も増大している。さらに、物流コストは前回の価格改定以降も上昇が続く。こうした中、同社は、継続的にあらゆるコスト低減に努めてきたが、原料価格や諸コストの上昇は、企業努力の限界を超えるものとなっており、今後の安定供給を維持するためにも、価格改定をせざるを得ないと判断した。

　なお、アジアや米国を中心とした需要の伸長により、塩ビ樹脂は世界で需給がひっ迫し価格も高騰している。日本からのインド、アジア向け輸出価格も昨年6月以降連続で上昇基調にある。

　大洋塩ビは11日、塩化ビニル樹脂（PVC）を11月1日納入分から16円/kg以上値上げすると発表した。

　昨今の原燃料価格・物流費などの上昇は、PVC事業の損益にも大きな影響を及ぼしており、自助努力だけでは適正な採算確保が困難な状況となっている。

　PVCの国内需要は経済情勢を反映して堅調に推移しており、また海外では米中貿易摩擦や新興国通貨安の不安定要因はあるものの、インドを中心としたアジア地域の需要も引き続き堅調さを維持している。

　一方、供給面では中国での環境規制は今後も継続すると見込まれ、PVCメーカーの操業にも大きな影響が出ており、アジア地域のPVC需給バランスは、当面タイトな状況が継続するものと想定される。

　このような状況下、同社は今後も日本国内での安定供給を継続するため、今回の価格改定実施を決定した。

　新第一塩ビは3日、汎用・ペースト用など全ての塩化ビニル樹脂の売価格を、10月22日出荷分から一律15円/kg以上値上げすると発表した。

　同社は、原油・原料ナフサ価格の高騰により、今年4月に価格修正を実施した。しかし、その後も原料ナフサ価格の上昇基調は継続し、さらにはユーティリティや物流コストの上昇も続いており、事業収支は厳しい状況に置かれている。

　こうした中で、同社は引き続き全社をあげて合理化に取り組んでいるが、製品の安定供給体制を維持するため、採算是正を目的とした価格修正が必須と判断した。