【夏季特集】PSジャパン

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2022年8月10日

 代表取締役社長 室園康博氏

長期ビジョンでは利益を追求、CR設備や環境製品開発に投資

 ━足元の状況について。

 昨年は、全体的に景気が回復したことに加え、巣ごもり需要もあり、PSの国内需要はコロナ禍前の2019年を上回る結果となった。しかし、今年に入ってから内需は前年割れが続いている。その要因として、食品包材以外の用途が落ちてきており、中でも半導体不足や部品不足により電気・工業用途の減少したことが大きい。日本家電協会の発表より、下期に家電需要が回復してくると予想しているが、足元では半導体や部品不足の解消も見られている。この分野が回復してくることにより、

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【夏季特集】プライムポリマー

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2022年8月10日

代表取締役社長 藤本健介氏

ポリオレフィンは差別化に注力、MRとバイオマスで環境貢献

 ━ポリオレフィンの事業環境について、まずはポリエチレンの状況は。

 ポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)の動向はその国内需要(国産レジン+輸入レジン+輸入製品)で見ているが、高密度PE(HD)の今年3月までの12ヵ月移動平均は、121万3000t、前年度比(2020年度比)で100%、コロナ禍前の19年度比で93%だ。国産レジンだけで見ると68万7000t、前年度比で102%、19年度比で97%。HDはコロナ禍前と比べるといずれもややマイナスとなっている。理由の1つは20年から始まったレジ袋有料化だ。レジ袋の減少に伴い、数ポイント程度落ち込んでいる。

 一方、直鎖状低密度PE(LL)と低密度PE(LD)を合計した内需は、202万2000t、前年度比で105%、19年度比で99%と、ほぼコロナ前にまで回復している。国産レジンのみでは129万4000t、前年度比で105%、19年度比で102%だった。LLやLDは

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【夏季特集】JSR

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2022年8月10日

代表取締役社長兼COO  川橋信夫氏

成長投資を継続、技術力を強化し最先端分野を切り拓く

 ━昨年度の総括と、今年度の業況見通しについて。

 2021年度は、大幅な増収増益を達成できた。デジタルソリューション(DS)事業は、半導体材料の売上収益が大幅に増加し、増収増益となった。ライフサイエンス(LS)事業は、各サブセグメントの売上収益が大幅に拡大して増収となったが、CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)事業で2つの大型投資プロジェクトへの先行投資費用増加のため、損益が悪化し減益となった。

 KBI社は、高い技術力により受注残やプログラム数が拡大し、ノースカロライナとジュネーブの新設備の稼働も始まり販売量も拡大した。セレクシス社の細胞株とのCDMOのシナジー効果も期待でき、その意味で収益構造の変換点にあると認識している。CDMO、

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【夏季特集】東ソー

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2022年8月10日

代表取締役社長 桒田 守氏

ハイブリッド経営で着実な成長、環境貢献と企業成長に挑む

 ━社長就任後、4ヵ月が経ちました。

 過去最高益を更新する中、今年3月に社長のバトンを引き継いだ。しかし、ウクライナ問題を機に原燃料価格が高騰するなど事業環境が一変しており、臨機応変な対応が求められる状況になっている。一方、地球温暖化対策・脱炭素といった大きな潮流は変わらないだろう。カーボンニュートラル(CN)の実現に取り組みながら企業成長に向けた戦略を打つという、製造業にとっての難題に挑まなければならない。これは長期的なテーマであり、

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【夏季特集】昭和電工

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2022年8月10日

代表取締役社長  髙橋秀仁氏

来年1月に統合新会社が発足、新社名と新体制で共創を実現

  ━第1四半期(1―3月期)の業績について。

 売上高は、事業譲渡の影響により単純な前年同期との比較では減収となったが、旺盛な半導体・電子材料の需要を背景に、2021年の売却事業を除いた継続事業ベースでは増収となった。営業利益は、事業譲渡の影響や大分コンビナートの定期修理、原材料価格の高騰などにより減益となったが、注力している半導体・電子材料に関しては、前工程・後工程とも販売数量が増加して大幅な増益を確保した。原材料価格の高騰が収益に影響しており、今後も継続的に値上げを行い、コスト増加分の価格への転嫁を図っていく。

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【夏季特集】三井化学

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2022年8月10日

代表取締役社長 橋本 修氏

社会課題解決にソリューションを提供、CVCで新事業創出へ

 2030年を目標とした長期経営計画「VISION2030」の達成に向けて、ソリューション型ビジネスやサーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換を推進する三井化学は、7月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)「321 Force(スリー・ツー・ワン・フォース)」を設立した。これまで以上にスタートアップとの協業や支援に取り組み、

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【夏季特集】旭化成

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2022年8月10日

代表取締役社長  工藤幸四郎氏

アニマルスピリットを覚醒、積極的に挑戦し道を切り拓く

  ━社長就任から4ヵ月が経ちました。

 就任10日後の新中期経営計画の発表に続き、決算発表、株主総会とあっという間に過ぎたという印象だ。コロナ禍や地球温暖化問題に加え、今年に入り新たな地政学的リスクも加わり、戦後最大級の変革期にあると言っても過言ではない。こうした環境変化に対し、社員の間にも、今のままで良いのかという問題意識や、

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【夏季特集】三菱ケミカルグループ

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2022年8月10日

代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント
チーフサプライチェーンオフィサー 福田信夫氏

物流・サプライチェーン改革を推進、DXで可視化し最適化へ

 三菱ケミカルグループは、昨年12月に新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を掲げた。サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオの構築や組織の簡素化、グループ全体のコスト構造改革といった効率化を行い、生産性と利益の改善により企業成長を促したい考えだ。その実現に向け、グリーン化やデジタル化を進める一方で、

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【2019年 夏季特集】 トップインタビュー 事業環境悪化も持続的成長を模索 

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2019年8月19日

 海洋プラごみ問題など、環境貢献も需要なテーマ

 日本の化学産業は米中貿易摩擦の深刻化による中国経済減速の影響により、逆風が吹き始めている。世界経済のバランスが崩れてきたことで、サプライチェーンの分断化が懸念されており、生産・供給体制の見直しや、地産地消といったローカル戦略が重要となってきた。

 これまで各社は、高付加価値品へのシフト、成長分野への進出、M&Aなど事業ポートフォリオ変革に注力し、変動への耐性を高めている。その真価が試される中、持続的成長を模索する動きが強まりそうだ。

 また、急速に進むグローバル化やデジタル化に対応した、社内基盤の整備も大きなテーマとなっている。プロフェッショナル人材の確保や育成、また海外拠点の増加に伴うガバナンス体制の強化も図っていく必要がある。

 一方、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化問題がクローズアップされ、世界的に環境意識が高まっており、素材産業にも厳しい目が注がれている。ESGやSGDsといった視点に立ち、持続可能な社会の構築にいかに貢献できるかが、今後ますます問われてくるだろう。

 国内の化学産業は「令和」という新時代に、企業価値の向上や環境問題にどう取り組み、持続的成長を果たしていくのか。その戦略と方針について、業界を代表する首脳の方々に聞いた。

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 信越化学工業会長 金川千尋氏/▽さまざまな事態への備えが重要、安定的な収益確保を目指す

 三菱ケミカル社長 和賀昌之氏/▽安全が第一、安全・安心を担保できない事業はやめる覚悟

 旭化成社長 小堀秀毅氏/▽サステナビリティへの貢献を軸に、製品・用途開発を推進

 三井化学社長 淡輪敏氏/▽増設・増強でナフサクラッカー強化、下流の競争力を向上

 東ソー社長 山本寿宣氏/▽スペシャリティで相次ぎ能増、新中計で成長図る

 昭和電工社長 森川宏平氏/▽創立80周年を迎え、さらなる収益力向上のサイクルを回す

 JSR社長兼COO 川橋信夫氏/▽ポートフォリオを拡充、新体制でグローバル化に対応

 PSジャパン社長 佐藤公氏/▽新中計では目標を「見える化」、実力のさらなる向上を目指す