三菱ケミカルなど 環境負荷評価を含めたSC構築の実証実施

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2021年8月26日

 三菱ケミカルは25日、大日本印刷およびリファインバースグループと連携し、蘭サーキュライズ社の情報管理システムを活用して、バイオマスやリサイクル原料のトレーサビリティ、LCAなどの環境負荷の評価指標への対応を含めた、透明性・信頼性の高いサプライチェーン(SC)構築に向け共同で実証試験を行うと発表した。なお、同実証は9月末までにかけて行う予定。

 この背景には、SC全体での製品の環境負荷を示すことで、〝消費者が価格は高くても環境負荷の低いものを選ぶ〟消費行動を形成する狙いがある。LCAといった環境負荷の評価指標をもとに消費行動が決まる世の中になることが、カーボンニュートラル実現への要だと、同社は考えている。

 石油由来プラスチックの代替となるバイオマスやリサイクル原料などの持続可能な資源を活用していくためには、原材料の使用量などの管理、認証材料などのエビデンス管理が重要となる。また、各サプライヤーのGHG排出量や、最終消費者への製品の環境配慮度などの可視化も求められている。

 これに対し、サーキュライズ社は、パブリックブロックチェーンを利用し、原料から最終製品まで追跡するサプライチェーン・トレーサビリティシステムを開発。この機密性の高い独自の暗号化技術により、SC内の各企業の機密情報や公開情報を管理・共有することができる。

 今回、3社は実証を通じて、バイオマスやリサイクル原料を使用した製品のさらなる高付加価値化やマスバランス方式による原料管理の高度化に寄与するため、高いトレーサビリティ精度をもつSC構築の有用性を検証していく。同時に三菱ケミカルは、プラスチック油化のケミカルリサイクル設備の建設やそれに伴う原料プラの調達などの循環型社会形成に貢献する技術・仕組みの実装に加えて、今回の実証により透明性・信頼性の高いSCを構築することで、社会へのサステナブル製品の浸透を図り、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。

 なお、サーキュライズ社は、三菱ケミカルの持ち株会社である三菱ケミカルホールディングスが、気候変動に関するソリューションに取り組む北米最大のスタートアップインキュベーター「グリーンタウン・ラボ」と一緒に立ち上げたアクセラレータープログラム「The KAITEKIチャレンジ」により選出された会社で、三菱ケミカルHDが革新的なチャレンジに取り組むスタートアップとしてサポートしている。今回の実証は「The KAITEKIチャレンジ」を通じた取り組みの一環となる。

トレーサビリティの信頼性を高めたSC構築
トレーサビリティの信頼性を高めたSC構築

 

 

DNP AIを活用した業務プラットフォームの提供を開始

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2020年4月23日

 大日本印刷はこのほど、「自然言語処理AI」と「知識グラフ」を用いて、専門性の求められる審査・受付業務や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にする「DNP業務知識活用プラットフォーム」を5月に提供開始すると発表した。なお、価格は年間定額制で950万円(税抜)。

 同プラットフォームを用いることで業務経験の浅い担当者でも専門的な業務知識を容易に導き出せ、業務効率の向上と社員のビジネススキルの平準化を実現することができる。労働人口の減少や働き方改革が推進される中で、従業員1人あたりの労働生産性の向上や社内の専門家や熟練者に依存しないビジネススキルの平準化などが求められる。企業が保有する情報や熟練者の暗黙知を活用した、業務の効率化というニーズは高い。

 同社は、BPO(業務社外委託)サービスを通じて培った業務プロセスの分析ノウハウと、様々な情報を文字画像処理・自然言語処理によって業務知識として活用する技術を基に、同プラットフォームを開発した。特長として、①様々な業務に活用可能な「知識グラフ」を構築②高度な自然言語処理技術を用いたAIによる解析③業界・業種の特徴に適した知識グラフの構築やプラットフォームの活用を促進―などが挙げられる。

 同社は今後、保険会社や金融機関などの加入申し込みの審査業務、コンタクトセンターなどの顧客対応などの業務、社内外の情報検索・分析の支援などへ同プラットフォームを提供していき、2023年度までに関連サービスも含めて30億円の売上を目指す。

 

DNP 業務知識活用プラットフォーム
DNP業務知識活用プラットフォームの概要

DNP 植物原料50%使用のラミネートチューブを開発

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2019年9月5日

 大日本印刷(DNP)はこのほど、植物由来の原料を50%使用し、チューブ胴体の薄層化によりプラスチック使用量を削減することで、環境に配慮したラミネートチューブを開発したと発表した。

新開発のラミネートチューブ
新開発のラミネートチューブ

 今回開発したラミネートチューブは、チューブ胴体の全ての層と、肩にあたる部分と注出口に植物由来原料を使用し、キャップを除く全体のうち約50%を植物由来原料で代替した。

 さらに、使用中の自立性や使いやすさを維持しながら胴体の薄層化を実現するため、材料設計に工夫を凝らすことで、従来製品に比べてプラスチック使用量を大幅に削減。これにより、CO2排出量を従来比約35%削減した。

 同社が展開する環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」の主要製品群の1つが、今回の「DNP植物由来包材バイオマテック」シリーズ。サトウキビから砂糖を精製した際の副産物(廃糖蜜)などの植物由来原料を1部に使用したバイオマスプラスチック製品だ。

 植物は生育の過程で、光合成によってCO2を空気中から取り込むため、パッケージ使用後の焼却時に出るCO2と相殺することが可能で、製品ライフサイクル全体でCO2の削減に貢献する。同シリーズについては、2010年から開発に着手し、現在、食品や日用品などの包装材で広く使用されている。

 同社は、「持続可能な原料調達」「CO2の削減」「資源の循環」という3つの価値を追求することで、循環型社会の実現と環境負荷の低減に向け取り組んでいる。今回開発したラミネートチューブをトイレタリー・化粧品や食品メーカーに販売し、来年度に年間20億円の売上を目指す。

 

大日本印刷など 電波透過型断熱ボックスを共同開発

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2019年7月9日

 大日本印刷(DNP)はこのほど、独・va‐Q‐tec AG社と、ボックスを開けることなく、中に入っている製品に貼付されたICタグの情報や温度センサーを外から読み取ることで、ボックスの内容物の確認や温度管理ができる電波透過型の断熱ボックスを共同で開発した。両社は2020年に、この電波透過型断熱ボックスを、適切な温度管理が求められる医薬品などの輸送用に発売する。

 医薬品の卸会社などは、卸センターから支店、支店から薬局に製品を輸送する際、内容物の確認を行っている。医薬品などは運搬時に指定温度を確保する必要があるため、断熱性の高い輸送用のボックスを利用するが、従来の断熱ボックスは、水蒸気や酸素などを通しにくいアルミなどの金属を蒸着したフィルムを含む真空断熱パネルを使用しており、その金属が電波を遮断してしまうため、ICタグや温度センサーの無線通信での読取りができなかった。

 そのため、内容物の確認のために断熱ボックスを開けなければならず、内部の温度をいかに維持するかという課題があった。こうした課題を解決するため両社は、DNPがエレクトロニクス分野や産業用途で培った水蒸気や酸素などへの高いバリア性をもつ「DNP透明蒸着フィルムIB‐Film」や真空断熱パネルで培ったノウハウを活用し、va‐Q‐tecが真空断熱ボックス技術を活用することで、電波の透過を可能にして、ICタグや温度センサーの無線通信を利用できる断熱ボックスを開発。

 中に入れる全ての医薬品に貼り付けたICタグの情報を外から読み取ることで、その都度断熱ボックスを開けることなく内容物やボックス内の温度が確認できるため、医薬品の品質安定とすり替えなどの偽薬防止対策に活用できる。

 今後、両社は、医薬品卸会社など輸送時に適切な温度管理を必要とする用途向けに電波透過型断熱ボックスを販売し、2020年度に年間で10億円の売上を目指す。

DNP リサイクルしやすいフィルムパッケージ2種を開発

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2018年9月7日

 大日本印刷(DNP)は6日、食品や日用品などに使用されるフィルムパッケージ向けに、よりリサイクルしやすい単一素材(モノマテリアル)で構成したパッケージ2種を開発したと発表した。

 近年、海洋プラスチック汚染が大きくクローズアップされ、全世界でリサイクルの推進が求められている。これまでのフィルムパッケージは、特性の異なる複数の素材を組み合わせて各種機能を付与しているため、リサイクルがしにくいという問題があった。

 同社はモノマテリアルによるフィルムパッケージの開発に注力し、製品化に成功。これまで培ってきたプラスチック基材へのコンバーティング技術や製膜技術、蒸着技術などを生かして必要な性能を付与することで、フィルムパッケージとしての機能を損なうことなく、PE素材とPP素材のモノマテリアルパッケージを実現した。

 さらに、地球温暖化防止への取り組みとして、一部に植物由来原料を使用したフィルムを使用することで、石油由来の原材料の使用を削減するとともに、ライフサイクル全体のCO2排出量の削減にも寄与していく。

 昨今の環境に対する危機感から、コストがアップしても環境配慮の取り組みを推進する企業が増加しており、今後はさらに環境配慮パッケージへの要求が高まっていくことが予測される。同社は、製造するフィルムパッケージをリサイクルしやすいモノマテリアルパッケージなどに切り替えることで、2025年度で国内と海外市場を併せて年間500億円の売上を目指す。

 今後も、モノマテリアルパッケージの性能向上や、製品ラインアップの拡充を進めていくことに加え、フィルムパッケージのリサイクルを推進する技術の開発や、スキーム(枠組み・仕組み)の構築についても、リサイクル業者や食品・日用品メーカー、流通企業などと共同で推進していく考えだ。