ENEOSなど官民6者は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した委託事業「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」が採択されたと発表した。
ENEOSのほか、日本空港ビルデング、空港施設、東京都大田区、神奈川県川崎市、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の6者が参画。
ENEOSなど6者 羽田空港・周辺地の水素利用で調査
2022年10月31日
委託事業
東ソーなど 複合プラのCR技術、NEDOの委託事業に
2022年3月1日
東ソー、東北大学、産業技術総合研究所、凸版印刷、東西化学産業、恵和興業は28日、共同で複合プラスチックのケミカルリサイクル（CR）技術の実用化を目指した研究開発「複合プラスチックからのモノマー回収液相プロセスの開発」を昨年11月から開始したと発表した。なお同研究開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発／石油化学原料化プロセス開発」委託事業の追加公募で採択されている。
医薬品や食品など一般に使用されているプラスチックの多くは、多層プラフィルムに
三菱マテリアル CO2からの炭素ナノ材料製造が採択
2021年12月6日
三菱マテリアルが研究開発を進めてきたカーボンリサイクルプロセスがこのほど、「二酸化炭素の化学的分解による炭素材料製造技術開発」として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発」に採択された。
同社は、2017年よりCO2を炭素材料にリサイクルする技術の研究開発に着手し、翌年CO2を分解して微粒子の炭素ナノ材料を回収することに成功した。同委託事業で要素技術の開発、プロセスの最適化、炭素の用途拡大、経済性検討などを行い、事業性について検討する。期間は今年度からの5年間の予定で、その後は規模を拡大した実証試験を経て、2030年頃の実用化を目指す。
CO2の分解には、水素ガスで活性化した還元剤（粉末状の金属酸化物）を使う。活性化した還元剤とCO2を300℃程度で反応させると、CO2が分解して還元剤に炭素が付着する。その後、炭素を還元剤から分離し、微粒子の炭素ナノ材料（有価物）として回収する。これはカーボンブラック（タイヤの補強材）、電池材料（電極）、構造材料など、多様な用途への応用が期待される。使用済還元剤を再生する過程で水素が生成し、それを還元剤の活性化に使用できる。CO2の利用と水素製造を同時に実現できる画期的なプロセスだ。同技術の実用化を含め、CO2排出量の削減や炭素の有効利用を進め、脱炭素社会の構築に貢献していく考えだ。
グリーンパワーなど 洋上風力発電での水素製造調査開始
2021年8月26日
グリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）など6社はこのほど、石狩市、札幌市、石狩環境エネルギー産業推進会議の協力の下、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託事業を開始すると発表した。
「石狩市水素戦略構想」の下、GPIが北海道の石狩湾新港で建設中の石狩湾新港洋上風力発電所（100㎿規模）の2023年の運転開始を見据え、その余剰電力を活用した水素製造の実証を目指し、「事業可能性の検証」と「実証事業の実現に向けた事前検討」を行う。
「大規模洋上風力発電所」「大規模蓄電池」「水電解装置」の一体運用による効率的な水素製造（地産）と、石狩市・札幌市などでの水素利活用（地消）、北海道内・道外との水素輸送について技術・経済・制度などの課題を抽出し、余剰電力からの水素製造と地産地消の実装を推進する。
事業実施期間は今月から2023年2月までで、GPIは調査全体の取りまとめと水素製造に使う余剰電力量の推計、石狩市・札幌市と周辺地域でのモビリティ・建物などへの水素利活用ポテンシャル、そして水素利活用トータルシステムの実現性の調査を行う。
北海道電力は火力発電所での水素利活用ポテンシャル調査、日鉄エンジニアリングは水素製造設備の検討と水素製造量シミュレーション、井本商運は北海道外との水素輸送方法の検討（内航船輸送）、エア・ウォーターは北海道域内で行う水素輸送方法の検討、そして京セラコミュニケーションシステムはデータセンターでの水素利活用の検討を実施する。
出光興産 CO2を航空燃料に資源化、環境省委託事業に採択
2021年8月25日
出光興産など6社は24日、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に対して、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し委託事業として採択されたと発表した。出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、東芝、日本CCS調査、全日本空輸の6社は、今年9月から共同で実証事業を行う。
これまで6社は連携して、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素（CO）に転換するCO2電解技術を使い、COと水素から液体燃料を合成するFT（フィッシャー・トロプシュ）合成技術と組み合わせて、「持続可能な航空燃料（SAF）」を製造する、P2C（再エネや再エネ水素などを活用しCO2を環境価値の高い有価物に再利用する技術）による炭素循環ビジネスモデルを検討してきた。
この取り組みが環境省の委託事業に採択され、今後6社は地域のインフラや特徴を生かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ、脱炭素化の促進と地域振興を両立させる検討を行う。具体的には、東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し、同社の浜川崎工場（神奈川県川崎市）で運転実証を実施。これをベースに、各社がもつ知見・技術や関連するプラント設備などを生かし、CO2の分離回収からSAF製造、消費までの全工程を、北海道苫小牧市を含む候補地で実証することを想定した基本計画を作成する。これから得られたデータ・知見を、地域の炭素循環社会モデルに反映させ、事業成立性を評価する。
6社は今回の実証事業を通じ、炭素循環に基づくSAFサプライチェーンの商業化や、地域の活性化の促進に貢献していく。
宇部興産 CO2回収・資源化プロセス、NEDO事業に
2020年9月10日
宇部興産は9日、東京大学、大阪大学、理化学研究所、清水建設、千代田化工建設、古河電気工業と共同で提案した、「電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発」プロジェクトが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択されたと発表した。
同事業は、「ムーンショット型研究開発事業/2050年までに、地球再生に向けた持続可能な資源循環を実現」に公募したもので、委託期間は2022~2029年度の最大10年間の計画となっている。
地球環境の保全のためには、社会活動により生じる温室効果ガス（GHG）の削減が必要であり、中でもCO2が非常に高い割合を占めている。日本は、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（閣議決定）の中で、2050年までに80％のGHGの排出削減に取り組むことを宣言。GHGの削減は、緊急対策が必要な地球規模の大きな問題となっている。
また、昨年に示された「カーボンリサイクル技術ロードマップ」（経済産業省）では、CO2を資源として捉えて有効利用する「カーボンリサイクル技術」を通して、排出量を抑制する方針が示され、革新的な技術開発が求められている。
こうした状況下、NEDOは、ムーンショット目標4の達成を目指す研究開発プロジェクトに着手。今回、採択された委託事業では、電気化学技術を主体とし、400ppm~15％程度の幅広い濃度範囲の気体中CO2濃度に対応し、かつ分散配置が可能なCO2回収・有用化学原料への還元資源化プロセスの開発を目指す。
具体的には、大気中に放散された希薄なCO2と放散される前のCO2を回収し、再生可能エネルギーを駆動力として電気化学的に富化/還元し、有用化学原料を生成するプロセスまでの統合システムを開発。これにより、カーボンリサイクルの基盤を構築する。共同研究者は、今回の事業採択を受け、希薄な濃度に対応可能なCO2回収・資源化に係る革新的技術を産学官の協働により開発するとともに、統合システムの実用化と普及に向けた取り組みを加速する。
東ソー ハイブリッドリサイクル技術、NEDO事業に
2020年9月10日
東ソーは9日、東北大学、産業技術総合研究所（産総研）、宇部興産、恵和興業、東西化学産業、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックスと共同で提案した、「多層プラスチックフィルムの液相ハイブリッドリサイクル技術の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択されたと発表した。
同事業は、「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」で進める「廃プラスチックを効率的に化学品原料として活用するためのケミカルリサイクル技術の開発」に公募したもの。なお、同事業の委託期間は今年6月から来年3月までとなっている。
採択された技術は、包装・容器に多く使用されている多層プラスチックを高温高圧水中で処理することで、特定のプラスチック成分のみを原料にまで分解し、得られた原料と単離されたプラスチックの双方を再利用する。食品などで汚染されたプラスチックごみをそのまま処理できる可能性があり、一般ごみのリサイクル率向上に寄与することが期待される。
今回の委託事業では、産官学で連携してプラスチックの分解条件の探索と連続処理プロセスの開発を進めることでプロセスの高効率化を図るとともに、社会実装を見据え、対象となる廃棄物の調査と処理プロセス適用時のLCA（ライフサイクルアセスメント）評価を行っていく。
東ソー CO2分離回収の技術開発がNEDO事業に採択
2020年9月7日
東ソーはこのほど、九州大学と共同提案した「革新的CO2分離膜による省エネルギーCO2分離回収技術の研究開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択されたと発表した。
同事業は、「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」の中で行われる「産業部門のCCUS/カーボンリサイクルの抜本的な省エネ化に資するCO2分離・回収技術」に公募したもの。
採択された技術では、アルカノールアミンを高分子マトリックスに担持した高分子膜からなるCO2分離中空糸膜モジュールを活用する。このアルカノールアミンを使ったCO2分離膜は、高いCO2選択性を示すため、高純度のCO2を分離回収することが可能になる。
今回の委託事業では、産学連携を通じ、同中空糸膜モジュールを利用することで、省エネルギー型石炭火力発電の排ガス中から、CO2を分離回収する技術の確立を目指す。委託期間は今年6月から来年3月まで。
東ソーは、気候変動問題に関わる課題として、温室効果ガス（GHG）排出量削減への取り組みが事業の中長期的な成長に繋がると考えている。今後も引き続き、エネルギー使用の効率化、GHG排出量の削減、CO2の分離回収・原料化による有効利用に向けた技術開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
トクヤマなど CO2リサイクルの研究開発事業を開始
2020年7月22日
トクヤマはこのほど、双日とナノミストテクノロジーズ（徳島県鳴門市）と共同で行う「化石燃料排ガスのCO2を微細ミスト技術により回収、CO2を原料とする炭酸塩生成技術の研究開発」事業が採択されたと発表された。
これは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のカーボンリサイクルの技術開発・普及を目的とした委託事業。2022年度までの約3カ年、経済産業省の「カーボンリサイクル技術ロードマップ」に基づき、技術課題「CO2の分離・回収の低コスト化および再利用」の実現を目指す。
現在、炭酸塩（ソーダ灰）の原料として使っている石灰石焼成由来のCO2を、石炭火力発電所の燃焼排ガスから微細ミストで吸収・回収したCO2に置き換えることで、CO2排出を削減する。超音波で水溶液を粒径5㎛程度以下に微細ミスト化し表面積を増やし、CO2の吸収効率を上げて低コスト化を図る。目標はCO2 1t当たり1000~2000円台。
トクヤマはCO2放散技術の開発とエンジニアリング業務、双日は幹事業務、事業性評価とLCA（ライフサイクルアセスメント）、ナノミストテクノロジーズは微細ミストによるCO2吸収技術の開発を担当。概念設計の策定とCO2吸収材の開発は3社共同で行う。
トクヤマは、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指し、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいる。同社にとって、自家発電所や生産活動からのCO2排出量削減は、地球温暖化防止のための重大課題の1つ。同事業を推進することで、社会課題の解決に向けて邁進する考えだ。